企業の収益、従業員の平均年齢1歳増で“1億円”減の試算

　ビジネスシーンでは「従業員の平均年齢が高くなると、企業の収益力が落ちる」など、従業員の平均年齢と収益力の関係がささやかれることもある。さて、実際はどうなのだろう？　オリコンDサイエンスでは、各企業が発表する有価証券報告書（2003年～2013年）の資料をもとに、「正規従業員の平均年齢が、売上高、営業利益に与える影響」を分析。その結果として「従業員の平均年齢1歳増で、1億2千万円の収益減少」の見解を得た。

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　同調査は、東証1部上場企業、東証2部上場企業に分けて統計処理を行い、具体的な金額までを推定。その結果、従業員平均年齢が1歳上昇すると、東証1部上場企業においては、年間営業利益が「1億2千万円」減少、東証2部上場企業においては「7200万円」減少する要因になると推定。しかし、一方で売上高については平均年齢による影響はないと判断された。

　さらに、従業員平均年齢が「35歳以上」の企業に絞り、営業利益への影響度合いを統計的に割り出したところ、東証1部では、平均年齢が1歳上昇すると、約3億9千万円もの営業利益減少要因となると推定。同じく東証2部では、5500万円の営業利益減少要因となる結果が出ている。

　しかし、社歴の長いベテラン社員を多く抱えるほど、「給与が利益を圧迫する」、「組織が硬直化してイノベーションがなくなる」など、"従業員の高齢化"による収益力の低下については、さまざまな意見が出されているが、データからはそうした直接的な因果関係があるかどうかは断定できなかった。

　今回の調査結果からは、少なくとも「従業員平均年齢が35歳以上になると、東証1部・2部上場のいずれの企業も営業利益の減少につながる可能性がある」ということに留まっている。

　ちなみに、昨年9月、東京商工リサーチが発表した「上場企業の従業員の平均年齢に関する調査」では、上場企業の従業員平均年齢が40歳オーバー。さらに今年3月の『会社四季報』（東洋経済新報社）から有名企業の平均年齢を調べてみると、電機大手の日立製作所は「40.2歳」、パナソニックは「44.5歳」、ソニーは「42歳」で、いずれも「35歳以上」だった。

　電機業界において日本企業の苦境が取りざたされる今だからこそ、もう一度日本の大手メーカーが世界を席巻した最盛期の勢いを取り戻すためには、思い切った若返りが必要なのかもしれない。…