人民元「依然、過小評価」＝日本の政策監視―米財務省報告

　【ワシントン時事】米財務省は１５日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半年次為替報告を公表した。「為替操作国」の認定はなかったが、中国の人民元について「依然、大幅に過小評価されている」と指摘。引き続き、人民元相場と中国政府の為替介入の動きを監視していくと強調した。

　報告は、人民元相場は昨年上昇したが「速度も幅も不十分」と判断。今年に入って相場が下落した上、３月に人民元相場の許容変動幅が拡大された後も人民元安が続いており「為替介入を減らすとの方針からの撤退を意味するなら深刻な懸念を招く」と警告した。

　日本に関しては「政策によって内需がどの程度拡大するか、監視を続ける」とした。