対中投資が４７％減、１〜３月期 日本企業の中国離れ進む

　【北京共同】中国商務省は１７日、１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）だったと発表した。中国での生産コスト上昇などに伴って日本企業の中国離れが進んでいることが浮き彫りになった。

　中国は労働者の賃金が年１～２割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。

　円安で日本企業の海外進出意欲が低下したことや日中関係の悪化も投資額の減少につながったとみられる。