日本取引所グループと大和証券グループ本社が、ミャンマーで設立準備が進められている証券取引所の運営会社に出資することが18日、分かった。運営会社は6月ごろに設立される見込みで、出資比率は、ミャンマー側が51%、日本側が49%の予定。日本取引所と大和傘下の大和総研は合わせて20億円弱を拠出する見通し。
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