ＴＰＰ、「依然意見に隔たり」＝日本も努力を―米通商代表部

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米閣僚協議終了後に声明を出し、「協議は進展したが、重要な問題でかなりの意見の隔たりが残っている」と表明した。

　甘利明ＴＰＰ担当相とフロマンＵＳＴＲ代表は１６日からワシントンで、牛・豚肉など日本の農産物重要５項目の関税の扱いを中心に協議したが、着地点を特定できなかった。

　ＵＳＴＲは声明で、ＴＰＰ交渉参加国すべてが「意味のある市場開放」を目標としていると指摘。日本が政治的に重視する農業分野には「可能な限り創造的に対応してきた」と主張し、日本による「同様の努力」に期待感を示した。