さすがに危機感を感じたのか、笹宏行社長は「前期も販売台数にこだわらない事業方針を打ち出したが、売上拡大を念頭に置いた事業展開が避けられなかった。今期こそ考え方を180度転換し、収益最優先の事業展開を図る」と同日の記者発表の席上で明言。低価格機の開発中止、デジカメ事業部門の人員3割削減など競合他社より厳しいリストラ策を提示し、デジカメ事業建て直しに不退転の決意を示した。
ところが、今年の11月8日に発表した14年3月期連結中間決算（13年4-9月期）でもデジカメ事業の営業損益は27億円の赤字。通期見通しも50億円の赤字へと下方修正する結果となり、株式市場では「下方修正した販売計画も未達は必至」（大手証券関係者）との見方が広がると共に、11年の多額粉飾決算発覚に絡む賠償請求の引当金170億円を特別損失に計上したことへの嫌気が加わり、投資家の「見限り売り」が続出、発表日週明けの11日は一時、6％強安まで株価が下落した。
デジカメ事業が営業赤字に陥って以来、同社は期初に赤字脱却を掲げては円高、競争激化など外部要因を理由に赤字を繰り返してきた。その累積営業赤字額はこの3期で489億円に達しているが、なぜ同社はデジカメ事業の悪化に歯止めをかけられないのか？
今回、関係者への取材を進めると「オリンパスの持病のような粉飾癖が根底にある。事業撤退は、もう時間の問題」との声すら聞こえてきた。
●高コスト体質高機能カメラ搭載のスマートフォン（スマホ）普及の影響で、デジカメ市場全体が縮小に向かっているのは周知の事実。ちなみに、カメラ映像機器工業会の出荷統計を見ても、12年の総出荷量は前年比15％減の9814万台と大きく減少している。カメラ業界担当の証券アナリストは、「この経営環境悪化を差し引いても、3期連続の営業赤字はオリンパスだけ。他社と比べても深刻」と指摘している。
このオリンパス苦境の第一要因が、同社の高コスト体質だといわれている。
例えば、同社のデジカメ事業売上高を業界双璧のキヤノンやニコンと比較すると（12年10-12月期ベース）、ほぼ10分の1しかない。…
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