宿泊・外食事業の集約検討＝虚偽表示の再発防止―小林近鉄社長

　近畿日本鉄道の小林哲也社長は１６日、インタビューに応じ、子会社の近鉄旅館システムズ（奈良市）などで起きた食品虚偽表示の再発防止策として、旅館・ホテルや外食、レジャーなどのグループ企業の集約や統括会社の設置を検討する考えを明らかにした。

　近鉄グループで発覚した虚偽表示問題について小林社長は「旅館、ホテル、レストラン、レジャーなど別々の会社があり、基本的にやり方が別になっている。これはくくる必要がある」と指摘。これらの事業の集約方法では「一つの会社にすることも、くくるための会社を別に用意することもあるかもしれない」と語った。

　小林社長はまた、「仕入れ、料理人の採用・教育、社内人事も何らかのくくりをしなければならない」と表明。食材の調達や人事・教育の面からも再発防止策を講じる意向を示した。