アメリカ、イギリス、中国……恐怖の保険事情

所が変われば、公的医療保険の事情も大きく変わる。先進国だからといって、決して万全の制度を整備しているわけではない。そんな各国の事情について探る。
■米国の盲腸の手術は200万円以上
「夫婦に子ども2人の4人家族なのですが、民間の医療保険の支払いが日本円で毎月約9万円もあり、正直にいってきついですね。それに保険会社や保険の種類によって保障内容はさまざまで、診てもらえる病院が変わります」
こう語るのはアメリカで暮らし始めて14年目になる原田恵さん（仮名）だ。事業家であるご主人の会社経営も順調で、いま住んでいる自宅のほかに、持ち家が1軒ある。そんな原田さんの一家でも重荷に感じる民間の医療保険に入っている理由は、日本と同じ「国民皆保険」ではないから。米国の医療保障は民間保険が主流なのだ。
米国の場合、医療費そのものが高い。海外での医療サポートを行っているプレステージ・インターナショナル取締役の中村干城さんは「日本で40万円の盲腸の手術費が米国では200万円以上。日進月歩で医療水準が向上する米国では、そのコストがフルに医療費に転嫁され、医療費が高騰しています。その結果、民間保険の保険料も毎年10％前後アップしています」という。
公的な医療保障制度が皆無なのかというと、そうではない。65歳以上の高齢者および障害者を対象とする「メディケア」と、一定の条件を満たす低所得者を対象とした「メディケイド」がある。ただし、これらを「社会保険」というには難しい側面もある。
国立社会保障・人口問題研究所の社会保障基礎理論研究部長を務め、各国の保険制度を研究している金子能宏さんは「社会保険料が徴収されているわけではなく、『pay roll tax』という年金の原資となる給与税の一部が回されています。市民の自由を尊重する米国では、強制加入が前提の『社会保険』という言葉を使うことに強い抵抗感があります」と語る。
その一方で問題になってきたのが、メディケアとメディケイドの対象外で、民間保険の保険料も払えない"無保険者"のケア。なんと米国の全人口のうち6人に1人が無保険者なのだ。その救済策として全国民に保険の加入を義務付ける包括的な医療保険改革「オバマケア」が動き出すことになった。
具体的には、無保険者の人たちが民間保険に入れるように、既往症による保険加入拒否などが禁止された。また、2014年1月からの個人の加入義務化に向けて、10月からはオンラインで加入できる保険市場「エクスチェンジ」が始動した。…