【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、米国債などを大量に買い入れて市場に資金を供給する量的金融緩和の規模縮小を来年1月から開始すると決めた。雇用の改善を受け、来月から購入額を100億ドル(約1兆円)減らして月額750億ドルとする。異例の金融緩和は「出口」へと動きだした。
一方で、事実上のゼロ金利政策については失業率が6・5%の基準を下回っても「十分な期間」続けると強調。超低金利政策を長期にわたって維持する可能性を示した。
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