東電が再建計画を申請 原発再稼働前提に経営改善

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、今後１０年間の経営方針を定めた新しい総合特別事業計画（再建計画）を決定し、茂木敏充経済産業相に申請した。経産相は来年１月に認定して公表する見通しだ。

　新計画は柏崎刈羽原発（新潟県）が来年７月以降、順次再稼働することを前提に経営改善が進むシナリオを描いている。

　交付国債による政府の無利子融資枠を５兆円から９兆円に広げるほか、福島第１原発事故の除染で出た汚染物を保管する中間貯蔵施設に国費を投入するなど国の支援拡大が柱。東電の負担が大幅に軽減される。