みずほ銀に一部業務停止命令 試される経営改革の本気度

　深い失望――。みずほ銀行が暴力団への融資を放置していた問題で、監督当局の金融庁が年の瀬に送ったメッセージは、行政処分の内容以上に重く、また痛烈なものだった。

　12月26日、金融庁はみずほ銀行に対し、問題となった提携ローンの1カ月間の業務停止と合わせて、経営管理態勢（ガバナンス）の強化を促す2度目の業務改善命令を下した。

　今年9月末に続いて、わずか3カ月の間に同じ問題で2度も行政処分をする異例さと、一部業務停止にまで踏み込んだ対応は、ずさんな検査との批判にさらされた金融庁が、「怒りの鉄槌」を下したとみる関係者は少なくない。

　その一方で、当の金融庁から聞こえてくるのは、みずほに対して怒りを通り越し、半ば突き放したかのような声だ。

　麻生太郎金融相が26日に、「（みずほ銀が当初、情報は担当役員止まりだったと）虚偽報告をしたので処分は当然だ」と、会見で発言したことからも、みずほに対する金融庁の目線が透けて見える。が、それ以上に当局としての失望の大きさを、よく表しているのは、今回の行政処分の理由だ。

　九つある処分理由の7番目には、こう書かれている。

「取締役会は、重要事項の審議を行う会議体として、実質的な議論をほとんど行っておらず、その機能を発揮していない」

　換言すれば、取締役会が形骸化しており、ガバナンスがほぼ崩壊していたと言っているに等しい。行政処分に伴って、ここまで辛辣な表現を金融庁が使うのは、これもまた異例だ。

　金融庁の幹部によれば、庁内でもこの文言をめぐって議論があったというが、庁内から漏れるため息の大きさと、日本を代表するメガバンクとして「あまりにお粗末」（同）な態勢を目の当たりにし、あえて厳しい表現を使ったという。

　金融庁は、11月5日からの再検査の中でも、2011年に発生したシステム障害を含め、長年にわたるみずほのガバナンスの欠如を厳しく指摘している。

　さらに、暴力団融資問題が俎上に上がっていた当時、銀行のトップでありながら、何ら対策を講じなかった塚本隆史みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）会長の「責任はガバナンスの面で相当重い」（金融庁幹部）とみていた。

　今回の銀行側の処分で、塚本氏が来年3月末をもってＦＧの会長職を辞任することになったのは、「組織をリードしてきた人間として責任の重さをしっかりと捉え、自ら辞任を申し出た」と、佐藤康弘頭取は説明する。ただ、検査でのヒアリングを通じて、金融庁のそうした厳しい姿勢を、塚本氏自身が敏感に感じ取った部分もあるようだ。…