東電再建計画で詰め＝原賠機構が運営委開催

　原子力損害賠償支援機構は２５日、意思決定機関の運営委員会を開き、東京電力の総合特別事業計画（再建計画）の抜本的な見直しに向けて詰めの議論を行った。東電と原賠機構は新たな計画を２７日に政府に申請し、政府は来年１月に認定する見通し。

　再建計画には、東電が２０１６年度にも持ち株会社制に移行し、傘下に発電、小売り、送配電の３子会社を置くことなどを盛り込む。