＜日銀短観＞４ポイント増で６年ぶり高水準…ただ下落予想も

　日銀が１６日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値）は大企業・製造業が前回９月調査（プラス１２）から４ポイント高いプラス１６となった。２００７年１２月以来、６年ぶりの高水準。大企業・非製造業も６ポイント上昇のプラス２０だった。改善はいずれも４期（１２カ月）連続で、幅広い業種で企業の景況感の改善が続いていることを裏付けた。ただ、３カ月先は一服する見通しで、大企業・製造業は２ポイント下落のプラス１４、非製造業は３ポイント下落のプラス１７だった。

　大企業は全２８業種中、２０業種でＤＩが改善した。円安・株高が１１月以降加速したことなどで輸出型産業の業績が改善しているほか、国内の消費が堅調で内需型産業の業績も改善している。業種別に見ると大企業・製造業では、「自動車」が前回調査から４ポイント上昇のプラス３１、「電気機械」も２ポイント上昇のプラス１１と改善した。建設需要が好調なため、「木材・木製品」はプラス６５と１７ポイント上昇し、大幅に改善した。

　大企業・非製造業では、公共事業の増加や住宅販売が好調なことを背景に、「建設」が７ポイント高いプラス２７となった。住宅や自動車など消費増税前の駆け込み需要で消費が堅調な「小売り」は３ポイント改善のプラス１１となった。

　また、中小企業の景況感は製造業が１０ポイント上昇のプラス１で、０７年１２月以来、６年ぶりのプラスとなった。非製造業は５ポイント上昇のプラス４で１９９２年２月以来、約２１年ぶりにプラスに転換した。大企業に比べて遅れがちだった中小企業の景況感も改善が進んでいる。

　１３年度の事業計画の前提とする想定為替レートは１ドル＝９６円７８銭で前回調査（９４円４５銭）から、２円程度円安方向に修正された。１３年度の設備投資計画は大企業・全産業で４．６％増と、前回調査（５．１％）から小幅下方修正された。【工藤昭久】