野田会長、軽減税率の制度設計へ 「一両年の間に」

　自民党税制調査会の野田毅会長は１５日、ＮＨＫの番組で、消費税の軽減税率制度の制度設計に関して「１０年、２０年も先送りするつもりはない。一両年の間にはやらないといけない」と述べ、今後１～２年で対象品目などを固める考えを示した。

　公明党税調の斉藤鉄夫会長は同じ番組で「（消費税率）１０％引き上げ時を目指して頑張るべきだ。十分可能だ」と述べ、税率１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入することにあらためて意欲を示した。