政府は19日、24日に公表する12月の月例経済報告で、物価動向に関して「デフレ」の表現を4年2カ月ぶりに削除する方針を固めた。最近の消費者物価の上昇を踏まえ、物価が持続的に下落する状況ではなくなったと判断した。ただ、再びデフレに逆戻りする懸念は残るため、明確な「脱却宣言」とはしない方針だ。
政府は2009年11月の月例経済報告で「緩やかなデフレ状況にある」として、デフレに逆戻りしたことを公式に宣言。13年8月からは「デフレ状況ではなくなりつつある」と表現を変えていた。
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