下請け、建設費の引き上げ要請 人件費や資材高騰で

　建設業の下請け業者の全国組織が、経団連など３０団体に「安値発注は請け負わない」との決議文を送り、発注額の引き上げを要請していることが１５日、分かった。ゼネコンもこれに同調し、下請けと一体で働き掛けを始めた。

　人手不足で人件費が上がり、資材価格も高騰しているためで、経団連もこれを反映した取引を会員企業に要請する方向で検討する。東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京五輪に向けた工事が本格化するのを前に、建設業界は受注価格の引き上げに動きだした。