【ニューヨーク共同】米主要IT企業6社の7~9月期決算が30日、出そろった。パソコン市場の低迷が続く中、携帯端末向けや企業向けの事業が好調なグーグルとフェイスブック、マイクロソフトの3社の純損益が前年同期と比べ増益か黒字転換になった。
フェイスブックが30日発表した決算は、売上高が60%増の20億1600万ドル(約1986億円)で、純損益は4億2500万ドルの黒字だった。広告収入のうち携帯端末向けの割合がほぼ半分まで拡大した。
グーグルも携帯向けの広告が増加。36%の増益になった。
【ニューヨーク共同】米主要IT企業6社の7~9月期決算が30日、出そろった。パソコン市場の低迷が続く中、携帯端末向けや企業向けの事業が好調なグーグルとフェイスブック、マイクロソフトの3社の純損益が前年同期と比べ増益か黒字転換になった。
フェイスブックが30日発表した決算は、売上高が60%増の20億1600万ドル(約1986億円)で、純損益は4億2500万ドルの黒字だった。広告収入のうち携帯端末向けの割合がほぼ半分まで拡大した。
グーグルも携帯向けの広告が増加。36%の増益になった。
□ 室内のようすは安全が配慮されているか。0~1歳児と2歳以上児は、部屋が分かれているか。
□ 地震で家具が倒れたり、上から物が落ちてきたりするような状態になっていないか。
□ 2階以上の保育室では避難路は確保されているか。
□ 施設内が清潔か。(古くても掃除や整理整頓がされているか)
□ 0~1歳児のSIDS(乳幼児突然死症候群)対策はできているか。
*「SIDS対策はどうしていますか?」と聞いてみよう。うつぶせ寝はさせない、どうしてもする場合はそばについている、定期的に呼吸のチェックをするなどの対策が一般的に行われているはずです。
□ 食事の献立表(見せてもらう)は栄養バランスが考えられているか。
□ 調理室は衛生的か。人数分の食事をつくる設備になっているか。
■人手が足りているか?
(2)子どもが心を安定させて生活できる質
子どもがさびしがらずに保育園で楽しく生活してくれることは、何よりも親の願いです。そのためには、保育者との関係がいちばん重要。…
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、デフレ脱却と景気拡大を目指し、世の中に供給するお金の量を2倍に増やす大規模な金融緩和の継続を全員一致で決定した。今後3年間の物価や経済成長率の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も決めた。
日銀は31日午後に展望リポートを発表。黒田東彦総裁が記者会見し、議論の内容や国内外の経済動向を説明する。
展望リポートには、目標とする2%の物価上昇率を2015年度までに達成する道筋を盛り込む。
経済産業省は31日、この冬に、北海道電力管内でピーク時の電力使用量を2010年度比で6%以上減らす数値目標を伴った節電を要請する方針を固めた。政府は11月1日にも関係閣僚会議を開き、冬の電力需給対策を正式決定する。
31日に自民党経産部会などの合同会議で説明し、了承された。北海道と原発のない沖縄を除く他の地域では数値目標の設定を見送り、無理のない範囲で節電への協力を求める。
経産省によると、電力の供給余力を示す予備率は全国の10電力管内全てで、いずれも最低限必要な3%以上を確保した。
学生としては、企業ウケが良くなることを意図として書いていますが、エントリーシートの書き方についての本などが出版されていることもあり、学生のオリジナリティを探ることができなくなって、エントリーシート自体がすでに意味をなしていません。企業は形式的にエントリーシートを提出させるものの、中身については吟味をせず、実際にはさほど重視はしていません。
●3つに大別できるエントリーシートそしてそのエントリーシートの内容として、学生時代に力を入れた経験や出来事の欄で、サークル活動、アルバイト、ボランティア活動の3つの経験に偏る、かなり特異な現象が見られます。
例文としては、以下のような文章です。
(1)サークル活動をテーマにしたケース
「イベントサークルに所属し、部長をしていました。インターカレッジで多くの大学の学生が所属していたため、マネジメントの難しさや、メンバーとのコミュニケーションの大切さを学びました。冬には銀座のレストランを貸し切って、学生と社会人を集めた異業種交流会を開催して500名を動員しました。異業種の方との人脈が構築できたことが大きな財産になりました。今後も培った人脈を生かしたいと思います」
(2)アルバイトをテーマにしたケース
「学生時代にさまざまなアルバイトを経験する中で、人と接することの難しさや社会で働くことの厳しさを学びました。特にファーストフード店でのバイトは、色々なお客様と接する中でコミュニケーションの大切さを学ぶことができ、良い経験だったと思います。私は、お客様とのコミュニケーション能力の高さを評価されてアルバイトのリーダーに抜擢されて仕事をさせてもらえたことが良い経験となっています。社会人になってからも、この経験を生かしたいと考えています」
(3)ボランティアをテーマにしたケース
「サークルの仲間と週に1回、地元の老人ホームでボランティア活動をしていました。当初は2名で始めた活動でしたが、少しずつ認知度が高まり、今では10名ほどまで増えました。これらのボランティア活動を通じて人の優しさの大切さや心の豊かさを学び、人から感謝され喜ばれることのありがたさを学びました。…
日本人はお金を持っていようが持っていまいが、幸せになれないケースが多い──ベストセラー『カイジ「命より重い!」お金の話』(サンマーク出版刊)の著者である木暮太一氏はそう指摘する。同作ではマネー・リテラシーを高める数々の知識が紹介されている。その一部を見てみよう。
(1)「自分へのご褒美」はただの浪費
「何か買うこと」自体を目的にしてはならない。
(2)「同じ満足感」を得るのに必要なお金は増えていく
同じ浪費をしても満足感はどんどん下がる。「限界効用逓減の法則」と呼ばれる考え方。
(3)「リボ払い」は貸す側が得をする
リボ払いは「元利均等返済」が多い。返済期間が延びるほど毎月の返済に占める利子の割合が増え元本が減らない。
(4)「連帯保証人」の断わり方
「家族はなんて言ってるの?」と聞くのが効果的。消費者ローン利用者の約7割が家族にも相談していないというデータがある。
(5)「借金の利子」は将来受け取れるはずだったお金
借金は「将来自分がもらえたはずのお金から、前借りの手数料を引いた額を今日受け取った」ものと考える。「現在割引価値」の考え方。
(6)「返ってこないお金」はなかったものと考える
サンクコスト(支払い済みの費用)は今後の判断材料にしてはならない。「お金を注ぎ込んだら後には引けない」と考えるべきではない。
(7)「見えないコスト」を意識せよ
5時間パチンコして1000円すった場合、「1000円の損」ではない。その時間で稼げたはずの額を失っている。「機会費用」という考え方。
より詳しい解説が木暮氏の著書に掲載されている。こうした知識を身につけることが、これからの時代を生き抜く必須条件となる。
※SAPIO2013年11月号
わけても一大潮流となっているのは、雑誌記事を再構成して単独の電子書籍にしたてたものだ。これがいま、売れている。「週刊ダイヤモンド 特集BOOKS」の『誰が音楽を殺したか?』がKindleストアで売上総合1位になったことを筆頭に、トップ10やトップ50にランクインするタイトルが相次いでいるのだ。
しかしそれらは、要するに雑誌記事をバラ売りするということだ。本誌にも載っているものがなぜ単独で売り物になるのか? バラ売りが本誌の首を絞めることにはならないのか? 各誌に狙いや取り組みを訊いた。
リリースの狙いは、「週刊ダイヤモンド 特集BOOKS」は、前述の『誰が音楽を殺したか?』(2013年1月28日)からスタートした。楽天kobo(12年7月発売)、アマゾンKindle(12年11~12月発売)が日本にも上陸し、電子書籍リーダーが普及しはじめた時期のことだ。「ちょうど同時期に音楽の特集を進めていて、このテーマなら電子化にもマッチすると思ったのがきっかけです」と、同書の主著者でシリーズ展開の主導役でもある清水量介記者は語る。
ちなみに『誰が音楽を殺したか?』は、「週刊ダイヤモンド」2013年1月12日号の第2特集を再構成したものだ。雑誌から記事を切り離して別売りすることには、「第2特集」に光を当てる狙いもあると清水記者は言う。
雑誌の表紙や中吊り広告で注目が集まるのは、どうしても第1特集だ。それに目をとめて買ってくれる人はいても、第2特集がきっかけで手に取ってくれる人はなかなかいない。「第2特集には、意図する人に読んでもらえない悩みがありました」(清水記者)。
実際に『誰が音楽を殺したか?』は、週刊ダイヤモンドの主要読者層である40~50代男性よりも、むしろ若年層の方が関心が高いと思われる内容だ。しかし紙の雑誌である限り、毎号買ってくれる人以外には読者が広がりにくい。それもまた、特集BOOKSをリリースした狙いのひとつだという。目論見通りに特集BOOKSは幅広い層に売れ、週刊ダイヤモンドというブランドの認知度向上にも一役買っている。…
1. 婚活市場で、どちらの男性をゲットしやすいか?
2. ユイさんの人生に、どちらの男性がフィットするか?
ゲットとフィット、この2つに分けて考えてみましょう。まずは"ゲット"から。
「あなたが考える『稼ぎのいい男』って、年収どれぐらいのイメージ?」
改めてユイさんに聞くと、彼女は「500万円以上かな」と言います。
「理想は年収600万円以上だけど、それって"3.5%"しかいないって、牛窪さんの本で読みました。だからちょっと落として、500万円ぐらいで(笑)」。
彼女が例にあげたのは、少し前の厚生労働省の調査(03年 助成調査)ですが、ここで「25~34歳の未婚男性(東京都)で、年収600万円以上は?」と探すと、確かにわずか3.5%しかいない。
また、その後の野村総合研究所の調査(09年)で、年収500万円以上の未婚男性を見ても、49歳まで含めて8%弱に限られてしまいます。
つまり、ユイさんが言う「年収500万円以上」を条件にした時点で、当てはまる未婚男性は1割もいない。ユイさんは妥協したつもりかもしれませんが、"ゲット"は非常に狭き門、と言えるでしょう。
ではもう1つの"フィット"について。
ユイさんに次の質問を投げると、ちょっと意外な答えが返ってきました。
■専業主婦はツライ
私がユイさんに投げたのは、「結婚・出産後、仕事を辞めたいの?」との問いかけ。…
日本海の沿岸10府県でつくる「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」は30日、日本海沖のガス田や次世代資源の開発について議論する初めての会議を新潟市で開き、商業化に向け相互に協力する必要性を確認した。
10府県の知事や、経済産業省の担当者らが出席。資源エネルギー庁石油・天然ガス課の南亮課長は、天然ガスの主成分メタンと水が結合した次世代資源「メタンハイドレート」が、新潟県や石川県沖に豊富に埋蔵されている可能性が高いとの調査結果を紹介し「実用化に向けた技術開発が課題」と指摘した。
パナソニックが、プラズマテレビ向けパネルを生産する子会社の社員のうち、生え抜きの約250人を2014年3月末までに退職させる方向で調整していることが30日分かった。希望退職の募集を始め、応じない社員も14年3月末までに雇用契約を終了する。近く労働組合に提案し、協議を始める。
子会社は「パナソニックプラズマディスプレイ」(PPD、大阪府茨木市)。13年3月末時点の社員数は約830人で、主に尼崎工場(兵庫県尼崎市)で開発、製造に携わっている。
パネル生産は14年3月末までに打ち切る。
日本たばこ産業(JT)が、国内のたばこの生産体制を縮小する方針を固めたことが30日分かった。主要工場のうち郡山工場(福島県郡山市)、浜松工場(浜松市)、平塚工場(神奈川県平塚市)、岡山印刷工場(岡山市)の4工場を閉鎖する方向で検討する。希望退職による人員削減も進める。
健康志向の高まりや喫煙場所の減少によるたばこ販売の縮小傾向を踏まえ、生産を効率化。早ければ2014年度末にも順次始めるとみられる。JTは現在、本体で約8900人の従業員がいる。25カ所ある支店は支社に再編成し、営業体制も見直す。
阪急阪神ホテルズ系列のレストランで恒常的に行われていた47商品に及ぶ「食材偽装」問題。同社の出崎弘社長(11月1日付での辞任を表明)が「偽装ではなく誤表記だ」と言い張ったことで、火に油を注ぐ結果を招いてしまった。
東京都内で割烹料理店を営む店主は、「阪急阪神は氷山の一角。他のホテルグループでも食材偽装は芋づる式に出てくるだろう」と話す。
「食品表示を規定したJAS法の規定が曖昧なのをいいことに、冷凍魚=鮮魚、手ごねハンバーグ=既製品などというごまかしは多くの飲食店でやっていること。そうした罪悪感のなさが積み重なって、産地偽装にもつながっている。あの高級ホテルの阪急が九条ねぎや信州そばの産地を偽っていたくらいだから、もっとグレードの低いビジネスホテルは推して知るべしでしょうね」
だが、そもそもホテル業態を取り巻くグレードが急激に変化しつつあると指摘するのは、ホテルライフ評論家の瀧澤信秋氏である。
「これまで<シティホテル=高級的なホテル><ビジネスホテル=一般的なホテル>と捉えられていた業態が、2000年あたりから<ラグジュアリーホテル=外資系を中心とした超高級ホテル>や宿泊特化型の機能的で清潔感のあるホテルチェーンが人気を博してきたことで、旧来型のシティホテルやビジネスホテルは苦戦を強いられてきました。阪急ホテルや阪神ホテルがまさにそうです」(瀧澤氏)
つまり、それまで最高峰だったシティホテルの利用者はよりラグジュアリーなホテルへ、中級クラスのビジネスホテルの利用者は使い勝手のいい宿泊特化型ホテルへと、顧客を奪われていったというのだ。
「宿泊予約サイトで高級ホテル区分されている『大阪新阪急ホテル』のビジネスユース料金は、同地区の宿泊特化型ホテルチェーンの実勢価格を下回っているケースもある」(業界関係者)
との声も聞かれるほど、阪急ホテルの高級ブランドはすでに瓦解していたと見る向きがある。大幅にディスカウントした宿泊料金のしわ寄せが料飲部門にいっていたとしたら……。今回の偽装は起こるべくして起きたといえなくもない。
「以前、私が取材した大手ホテルチェーンも、経費削減や人件費の抑制が料飲部門にまで及んでいました。最前線の料理人はプライドが高いから食材にもこだわりたいのですが、経営会社の上層部から現場の支配人や責任者に『この予算で工夫しろ!』とトップダウンの指示が飛ぶ。
間に挟まれた現場の人たちの苦労は大変なものです。…
ネット上の炎上事件は以前からあるが、今年特に目立ったのは飲食店などの店員や客による悪ふざけツイートが次々に「炎上」したことだ。多摩市では、アルバイト店員による不適切なツイートにより老舗そば店が閉店に追い込まれる騒動まで起こっている。
フォロワー数が少なく、もともとは注目度の低い一般人の「つぶやき」でも、一度見つかればすごいスピードで拡散し、大問題に発展してしまう。多くの人がネットで発信を行う時代だからこそ、雇う側の企業としても無視できないこの問題。では、一般の人はいま、「炎上」についてどう考えているのか。ダイヤモンド・オンラインがリビジェン(東京都港区)の協力を得て調査を行った。
調査はインターネット上で実施。調査期間は10月23日。調査対象は社会人男女500人。
"自分は大丈夫"と思っていない?自分の勤める企業や知人、もしくは自分自身が炎上の対象となったことがあるかを聞いたところ、「勤める企業や知人が対象となったことがある」人は6%、「自分自身が対象となったことがある」人は2%だった。炎上の対象となった「ソーシャル媒体」は、twitterが半数以上を占め、52%、「mixi」「個人ブログ」が16%、「その他」が10%。炎上の原因は、「他人への攻撃」が最も多かった。
ひとたび炎上が起こってしまうと、不適切なツイートが拡散するだけではなく、当事者は個人情報まで調べられ、勤務先や在籍する学校に「電凸(不適切なツイートなどを行っていたことを電話で告げられること)」される。ネット上に一度上がってしまった情報を完全に消すことは難しく、自分の名前で検索をかけると、何年経っても過去の「炎上事件」がヒットしてしまうことになりかねない。
これまで炎上したツイートは、未成年の喫煙・飲酒や、無免許、飲酒運転などの違法行為、勤務時間中にアルバイトが冷蔵庫に入ってみせるような不衛生な行為など様々。…
- 【ニューヨーク共同】米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が28日発表した2013年の自動車ブランドの信頼調査で、首位がトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」、2位はトヨタ、3位はホンダの高級車ブランド「アキュラ」と日本メーカーが上位3位を独占した。
この調査は読者の意見などに基づいており、前年もトップ3を占めた日本勢の評価の高さをあらためて裏付けた。ただ、10位以内では日本メーカーのブランドが七つと前年より一つ減り、前年はなかった米ブランドも一つランクインした。
【ニューヨーク共同】マクドナルドは約40年間にわたって続いてきた米食品大手H・J・ハインツからのトマトケチャップ調達をやめる。ハインツが競合相手の米バーガーキングから最高経営責任者(CEO)を迎え入れたことに反発したという。欧米メディアが28日までに報じた。
ハインツはバーガーキングで経営トップを務めたヒース氏を招いた。ヒース氏はバーガーキングのCEOは退任したが、副会長として取締役に残留。ハインツとライバル会社の急接近で、マクドナルドは「他のメーカーからの供給に切り替える」と声明を出した。
中部電力の水野明久社長は29日、経済産業省資源エネルギー庁を訪れ、家庭向け電気料金の値上げを申請した。
料金体系を抜本的に見直す値上げが実現すれば、東日本大震災後、全国の大手電力10社のうち7社目。中部電にとっては1980年以来、34年ぶりとなる。
中部電は、政府要請で2011年5月に運転を停止した浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止が長引き、代わりに稼働する火力発電用の燃料費などが収益を圧迫した。
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は29日朝、傘下のみずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置した問題で、社内のテレビ中継を通じ全社員に向けて謝罪し、自らを半年間無報酬とするなどの社内処分と再発防止策を説明した。
佐藤社長は冒頭「ご迷惑とご心配をかけました」と謝罪。その上で、過去の取締役会などで問題融資が資料で報告されていたにもかかわらず議論されなかった点や、金融庁に「情報は担当役員止まり」と、事実とは異なる説明をした原因に言及。「経営陣、本部の問題で、現場の問題ではない」と釈明した。
太田国交相は29日、閣議後の記者会見で来年4月の消費税増税に伴い、鉄道とバスの運賃をカード型IC乗車券に限って1円単位で引き上げることを認めると表明した。現金では10円単位のため、同じ区間で異なる運賃が混在する「二重運賃」となるが、増税分を正確に転嫁できる利点を考慮し、容認を決めた。
これまで主にJR東日本などICカードが普及している首都圏の鉄道会社が、1円単位を検討してきた。ほかの地域で導入の動きは見られず、当面1円単位の普及は東日本にとどまりそうで、東西で地域格差が生じることになる。
国際通貨基金(IMF)は29日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」をテーマにした討論会を東京都内で開いた。アジア太平洋局長のアヌープ・シン氏は「日本は債務残高の対国内総生産(GDP)の比率が極めて高い。財政健全化が必要だ」と指摘した。
シン氏は、金融緩和や機動的な財政出動などアベノミクスによって「日本は世界の経済地図の真ん中に躍り出た」と持ち上げた。個人消費や輸出などが伸びてきていることも挙げ「日本の経済は堅調に成長している」と説明した。
去る10月1日、各メガバンクでは来年4月に入社する学生らの内定式が行なわれたが、案の定話題となったのが、ドラマ『半沢直樹』だった。
「内定式で挨拶をした頭取も『部下の手柄は上司の手柄、上司の失敗は部下の責任、そんな悪い上司は当行にはいません』と、ドラマのセリフを織り交ぜながら話していました」(三井住友銀行内定者)
終始、なごやかな雰囲気だった三井住友銀行の内定式に比べ、緊張感が漂っていたのが三菱東京UFJ銀行だという。
「人事に×を付けられるとマズイからと開場時間前に集合している人が多かったのですが、ちょっとでも周りと話そうとすると、人事の人から『私語はしないでください』と叱られる。とてもドラマみたいに『君、志望部署はどこ?』とか聞ける雰囲気じゃなかったです」(三菱東京UFJ銀行内定者)
さらに、式が終わった後には一波乱も。
「解散の直前に『まだ学生とはいえ、銀行員としてふさわしくない髪型・服装の者がいるようです』と、かなりキツイ口調で人事から"一喝"がありました。続いて、『あれほどよく確認するよう告知したのに、提出書類に不備があった者がいます。今から名前を呼ぶのでこの場に残るように』とアナウンスがあり、30人ほどが呼ばれました。内定者の間では彼らのことを早くも"出向組"と呼んでいます(笑い)」(三菱東京UFJ銀行内定者)
そして、めでたいはずの内定式がお通夜ムードだったというのが、直前に暴力団に対する融資の件が報じられたみずほ銀行だ。
「役員が『せっかく選んでもらったのに本当に申し訳ない』と何度も謝罪していました。見ていて、こっちが申し訳なくなったくらいです」(みずほ銀行内定者)
先の長い銀行員人生で、土下座だけはやらないように……。
※週刊ポスト2013年11月8・15日号
週明け28日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=97円台半ばで取引された。
午前10時現在は、前週末比54銭円安ドル高の1ドル=97円55~56銭。ユーロは、64銭円安ユーロ高の1ユーロ=134円76~78銭。
日経平均株価の上昇で投資家のリスク回避志向が和らぎ、安全通貨とされる円を売る動きが優勢になった。ただ、29日から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)をにらんで様子見ムードも強く「円の下落余地は限定的」(外資系銀行)との声が聞かれた。
みずほ銀行がグループの信販会社を介した暴力団員らへの融資を放置した問題で、外部専門家による第三者委員会の中込秀樹委員長は28日、東京都内で記者会見した。この問題における佐藤康博頭取、塚本隆史会長の責任については「管理・監督責任はある」と指摘。一方で「みずほ全体の企業統治(の欠如)を示す問題ではない」との認識も示した。
金融庁の検査に対して事実と異なる報告をしたことについて中込委員長は「隠蔽(いんぺい)する積極的な利益・動機はない」と、隠す意図はなかったと強調。検査忌避に該当する可能性についても「全くない」と断言した。
今回の問題の背景に、(統合前の第一勧業、富士、日本興業3行の)旧行意識に基づき行員間に壁があるとの指摘に対して中込委員長は「もうほとんど(旧行意識は)払拭(ふっしょく)されている」と否定した。同行の社内処分については「甘いものではない」との見方を示した。
パナソニック<6752>は半導体事業を大幅に縮小する方針を固めたことがわかった。国内外合わせて現在、約1,4000人の従業員を来年度までに、7,000人規模に半減する。半導体事業は、海外メーカーとの競争が激化し薄型テレビ事業と同様に、不振が続いており、同社が2年連続で大幅赤字を計上した要因のひとつだった。
半導体事業の拠点は国内は魚津工場(富山県魚津市)、砺波工場(同県砺波市)、新井工場(新潟県妙高市)だが、撤退する可能性も孕んでいる。但し、国内については既に早期退職を実施しているので雇用については、他部門への配置転換で対応する方針だ。削減する従業員は海外が中心になると思われる。その海外の拠点は中国、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどにある。このうちの一部の工場売却については、今年度中の合意を目標として、イスラエルの半導体受託生産の大手タワージャズと交渉に入った模様である。
従来、同社の半導体事業は、自社向けのテレビ、携帯電話等のデジタルAV家電をメインに行っており、海外メーカーとの価格競争が始まるまでは利益を出していた。実際、08年3月期の売上高は4,000億円を超えていた。だが、これらの同社のデジタルAV家電の不振の波をもろにかぶり、また外部への販売も伸ばすことができずに、一気に赤字体質となってしまい、13年3月期には、1,840億円まで落ち込んでしまっていた。
同社は国内の個人向けスマートフォン事業からすでに撤退しているが、プラズマテレビ事業においても今年度中にを撤退する方針を固めている。また傘下の三洋電機の本社ビル(大阪府守口市)は売却交渉中であり、積極的にリストラを実行中だ。
なお、家電などで使用される半導体のシステムLSI(大規模集積回路)については、富士通<6702>と開発・設計事業を統合させた新たな会社を設立することになっている。(編集担当:久保田雄城)
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは27日、関西―成田線の運航を開始した。同路線のLCC就航はジェットスター・ジャパンに続き2社目となる。1日2往復し、来年1月10日からは3往復に増便する。
関西空港で開かれた就航セレモニーには、アイドルグループ「AKB48」元メンバー篠田麻里子さんが自らデザインした客室乗務員の制服姿で登場。「わくわくしている。短い時間だけど(乗客を)おもてなししたい」と語った。
初便は篠田さんの顔が描かれた特別デザイン機で、篠田さんも機内で乗客にサービスをした。
家具販売店の『イケア』がこのほど、日本が「睡眠後進国」であることを示す調査結果を発表した。東京、ニューヨーク、ロンドンなど世界5都市で1040人を対象に、インターネットで「睡眠と生活に関する意識調査」を実施。東京の回答者の平均睡眠時間は7.3時間で最も短く、睡眠への満足度も47%が「不満足」と答えたのだ。
また、これを元に睡眠不足によって起こる欠勤や遅刻、事故、効率低下などによる経済損失額を試算すると、2012年の東京圏(744万人)での損失額は4757億円に及ぶという。
睡眠障害による経済損失は計り知れないことから、すでに分析した専門家がいる。日本大学医学部精神神経医学教授の内山真氏によると、労働者1人当たりの年間生産損失額から割り出された日本全体の損失額は、何と3.5兆円にも上るというのだ。
こうなってくると、寝具を売る販売店がもっともなことを言うなと笑ってばかりもいられない。
世田谷井上病院の井上毅一理事長が言う。
「睡眠には個体差があり、一概に時間だけで睡眠不足だとは言えません。私などは熟眠する体質なので、3~4時間で済むし、どこでも寝られる。時間より質を問題にした方がいいのではないでしょうか」
井上氏のように、いつでもどこでも寝られるという体質の人はともかく、まずは自分の睡眠の質を点検した方がいい。
「"寝だめ"ということはできません。ビジネスマンで休日は一日中寝ているという人がいますが、かえって日曜から月曜日にかけての睡眠が浅かったり寝付けなかったりして、会議でウトウト、車の事故を起こす人も多いのです」
睡眠は経済を救う!?
阪急阪神ホテルズ(大阪市)がメニュー表記と異なる食材を使っていた問題で、同社がメニューを扱う接客担当者への聞き取り調査をほとんどしていないことが26日、同社関係者への取材で分かった。「手作り」としていたメニューで、接客担当者が問題に深く関わっていた事例もあり、ずさんな調査の実態が露呈した格好だ。
関係者によると、同社は7月中旬に問題を把握した後、直属の上司ではない社員が調理担当者のうち統括役100人に対し「メニュー表記と食材は一致しているか」など、3項目をヒアリング調査した。
【台北時事】堺雅人さんが主演したTBS系ドラマ「半沢直樹」が台湾でも人気を呼び、決めぜりふの「倍返しだ」の中国語訳「加倍奉還」が流行語になっている。台湾での放映は18日に終了したが、視聴者の反響は大きく、テレビ局は「再放送を検討中」と話している。
台湾では日本番組専門局「緯来日本」が今月7〜18日に放映し、ドラマ部門では1996年の開局以来最高となる平均視聴率1.49%を記録した。90以上のチャンネルがある台湾では高視聴率とされ、50万人以上が番組を見た計算だ。放映前にインターネットの動画サイトで視聴した人も多く、半沢人気は社会現象となっている。
同局の広報担当者は「台湾のサラリーマン社会も日本と同じ。職場では言いたいことも言えない。(上司に直言する)主人公の姿を見てすっきりするのでは」と好評の理由を分析している。
23日、パナソニック<6752>が大阪府守口市にある、子会社の三洋電機の本社ビルを売却する意向を示していることが分かった。売却先の候補には、民間企業や、庁舎移転を検討している守口市などが挙がっている。パナソニックとしては、三洋電機の大幅な事業縮小により、本社ビルを保有し続ける必要はないと判断したようだ。パナソニックは2013年3月期の連結決算で、2期連続となる7000億円超の税引き後赤字を計上しており、大きく減った手元資金を確保するとともに、売却することで資産圧縮を図り、グループの経営効率改善につなげる考えがあるようだ。売却額は30~40億円の見通しで、14年度末までには売却をまとめる方向だ。
大阪府守口市にある三洋電機本社のうち、主要部門や社員食堂などが入っている「第1ビル」は、1999年に建設された。地上10階・地下1階建てで、延べ床面積は約2万8500平方メートル。本社の周りにもいくつかの自社ビルがあり、そこで合計1000人以上の社員が勤務している。パナソニックはそれぞれのビルごとに、売却先を決めるものとみられている。
11年に、パナソニックは三洋電機を完全子会社化した。今年4月までに国内製品はすべてパナソニックブランドに統一させるなど、事業の統合を進めていた。8月には三洋電機が、白物家電事業からの完全撤退を発表し、その事業規模を大幅に縮小させていた。
子会社化したのち、パナソニックは三洋電機の一部の事業や資産などの、売却を進めてきた。今回売却の対象となっている本社ビルだが、三洋電機の広報担当者は23日、売却に関して「まだ何も決定はしていない」とコメントしている。
三洋電機本社の近くにある守口市役所の本館は築62年で、そのため老朽化も進んでいることから、守口市は9月にプロジェクトチームを立ち上げ、移転先や改修の検討などを開始していた。今回売却の話が浮上している三洋電機本社ビルも、移転先の候補地のひとつであることは確かなようだが、守口市は「まだ交渉もなにもしていない」とコメントしている。(編集担当:滝川幸平)
【ニューヨーク共同】金融危機の発端となった住宅ローン関連の金融商品を販売した問題で米金融大手JPモルガン・チェースは、計約51億ドル(約4970億円)を米政府系住宅金融2社へ支払うことで米連邦住宅金融局(FHFA)と和解した。FHFAが25日、発表した。
JPモルガン側は、複数の住宅ローン債権を証券化の手法で金融商品にした住宅ローン担保証券(MBS)を、リスクを十分に説明せずに販売し、損害を与えたとして、米司法省などの当局側に計約130億ドルを支払う方向で調整している。今回の和解はその一環。
【ロサンゼルス共同】車の急加速が原因とされた2007年の死亡事故をめぐり、米オクラホマ州地裁の陪審がトヨタ自動車に遺族らへ計300万ドル(約2億9千万円)を支払うよう命じる評決を出した訴訟で、トヨタは25日、原告との間で和解が成立したと発表した。
賠償額など和解内容は公表しないが、トヨタは地裁から追加的な「懲罰的賠償」を命じられる事態も回避した。
トヨタ車の急加速が原因とされる人身事故をめぐっては多くの訴訟が起きているが、AP通信によると、トヨタ敗訴の評決が出たのは初めてだった。
JR九州は26日、豪華寝台列車「ななつ星in九州」による1泊2日コースの運行を始めた。長崎や熊本など九州北部を巡る。15日にデビューした九州一周の3泊4日コースと共に、早くも予約がいっぱいになる人気だ。
列車は博多駅発着で初日は午後2時ごろに長崎駅に到着。乗客は下車してグラバー園などの散策を楽しんだ後、車内で夜を過ごす。2日目は阿蘇駅で朝食をとり、大分を経て27日夕に博多駅に戻る。今回の料金は2人1室利用で30万~44万円。
国内向け販売は、2コースとも来年6月出発分まですべて予約済み。
【ニューヨーク共同】米大手コーヒーチェーンのスターバックスは24日、好みのお茶をその場で楽しめる専門店「ティーバナ ファインティーズ+ティーバー」の1号店をニューヨークの中心部マンハッタンで開業した。初日の店内は新しいもの好きのニューヨーカーでにぎわった。
店舗は買収した茶葉の専門店「ティーバナ」が手掛け、スターバックスがコーヒー店舗で培ったノウハウを活用した。来年以降、海外でも展開する予定だが、日本への進出時期は明らかにしていない。
円安や原価低減効果によって、自動車メーカーの2013年9月中間決算はそろって増益になりそうだが、中でも前年同期比で"6倍返し"の700億円強が確実視されているのがマツダである。
同社は資本提携を結んでいたフォードとの関係が限定的になって以降、リーマンショックで深い傷を負い、一時は存続すら危ぶまれるほど業績が低迷していた。2013年3月期に実に5期ぶりとなる黒字転換を果たし、ようやく長いトンネルから抜け出した。
とはいえ、「剣が峰に立たされている状況に変わりはない」との指摘もある。
「2013年の世界販売は125万台で世界シェアは2%に満たない。富士重工のようにアメリカで車がバカ売れして利益が拡大しているわけでもない。基本的には国内生産比率が7割を超えて円安の恩恵を受けているだけで、次々と新車が出せるほどの余裕はないはず」(経済誌記者)
だが、「貧乏所帯だからこそ知恵を絞って自分たちの強みを生かそうと頑張っている」と評価するのは、自動車ジャーナリストの井元康一郎氏。同氏が挙げる2つの強み、それは<ディーゼル技術>と<デザイン>である。
「もともとマツダは昭和の時代から三菱と並んでディーゼルテクノロジーが売りの会社。いまでも排ガスのきれいさは世界でもトップクラスで、『CX―5』や『アテンザ』はガソリン車よりもディーゼル車のほうが値段は高いのに売れています。
また、トヨタのHV(ハイブリッド)技術をもらって全面改良した『アクセラ』(11月発売)も、ディーゼル車はHV車よりも50万円ほど高いのに、販売店ではディーゼル車への問い合わせが引きも切らないと聞きます。世の中には"アンチハイブリッド"のユーザーも多く、マツダがその受け皿になっているのです」(井元氏)
ディーゼル車のエネルギー効率は高く、次世代エネルギーとして注目を浴びるシェールガスからも軽油は簡単につくれるという。つまり、シェールガス革命によって技術で先行するマツダのディーゼル車が一気に販売を伸ばす可能性を秘めているのだ。
次にマツダのデザイン改革は、2000年代から洗練さを増している。
「"鼓動デザイン"のコンセプトでヴィヴィッドなデザインに変えています。『アテンザ』などは見れば分かりますが相当思い切ったダイナミックなデザイン。プレス機で型取るには複雑な形のクルマも、鋼板を斜めに置くなどして簡単につくり出せるように工夫しています」(前出・井元氏)
こうした地道な努力でマツダファンを増やしていき、最終的に同社が狙うのは大衆車メーカーからの脱皮だという。…
阪急阪神ホテルズ(大阪市)系列のレストランでメニューと異なる食材を使った料理が提供されていた問題で、阪急阪神ホールディングス傘下の「ザ・リッツ・カールトン大阪」(大阪市)内のレストランなどでもメニュー表記と異なる食材を使用していたことが25日、分かった。リッツ大阪の内部調査で発覚した。26日午後2時に記者会見し、経緯などを説明する。
誤表記が新たに判明したのはジュース、パン、エビの3種類。ジュースのメニューは、搾りたてを意味する「フレッシュジュース」と記載されていたにもかかわらず、実際には最近まで容器詰めのストレートジュースを提供していた。ジュースの誤表記は2012年10月から続いていたという。現在のメニューでは訂正されている。
【ニューヨーク時事】2007年に米中部オクラホマ州で、トヨタ自動車の中型車「カムリ」の急加速によって2人が死傷した事故は車の欠陥が原因として、運転していた女性らがトヨタに損害賠償を求めた訴訟で、オクラホマ州の裁判所の陪審団は24日、トヨタに合計300万ドル(約2億9000万円)の支払いを命じる評決を下した。米メディアが報じた。
トヨタ車の急加速が原因とされる死傷事故をめぐっては、今月10日にカリフォルニア州の裁判所で、トヨタの責任はないとする評決が下されたばかり。トヨタは、急加速問題をめぐり、数百件の訴訟を起こされている。
自民、公明、民主の3党の税制調査会長が25日、税制分野の協議を継続することで合意した。年末に向け消費税増税に伴う低所得者対策が焦点になりそうだ。
民主党の松本税調会長は会談後、記者団に「軽減税率や給付付き税額控除について、総合的に検討することは共通認識だ」と3党で協議するよう求めたことを明らかにした。
与党側は会談で今月1日に決めた「民間投資活性化のための税制改正大綱」を説明。復興特別法人税の前倒し廃止の検討に、民主党から「黒字法人だけ(復興増税から)抜けることになる」との指摘があった。
25日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=97円台前半で取引された。
午前10時現在は、前日比13銭円高ドル安の1ドル=97円27~31銭、ユーロは15銭円高ユーロ安の1ユーロ=134円15~22銭。
日経平均株価の下落で投資家の姿勢が消極的となり、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢となった。
外為ブローカーは「取引材料に乏しく、値が動きにくい展開だ」と話した。
政府、与党は25日、コメの生産調整(減反)に参加した農家に支払っている補助金の交付先を、大規模農家に限定する検討に入った。環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結を視野に、生産性が高く、海外の安い農産品に対抗できる大規模な農家を集中的に支援する。
補助金の根拠になっている経営所得安定対策を見直す法案を来年の次期通常国会に提出する方針。
林芳正農相が25日の記者会見で、民主党政権が導入した経営所得安定対策について「自民党が『ばらまきではないか』と主張していたことなどを前提に見直しを議論する」と指摘。
気象庁の予報によれば、今年の冬は例年より気温が低い日が多いという。寒空の下、ホットの缶コーヒーやペットボトルのお茶を片手に暖を取る光景も多く見られそうだが、今年は"変わり種"のホット飲料市場がヒートアップしている。
その代表格といえるのが、コカ・コーラとキリンビバレッジが仕掛けるホット炭酸だ。
コカ社は炭酸飲料ではお馴染みの『ジンジャーエール』をホット専用で発売した。「後味がすっきりしていて、微炭酸の刺激でお腹がポカポカする感じ」(30代女性)と早くも評判は上々。対するキリンは、米を発酵させてシャンパンのような口当たりで人気の『キリンの泡』ブランドのホット商品(芳醇アップル&ホップ)を11月5日に投入する。
飲料メーカーが相次いでホット炭酸を発売する狙いは何か。飲料総研取締役の宮下和浩氏の解説。
「ここ数年、ビールメーカーが定番商品を氷点下で出したり、温めて飲む提案をするなど温度に敏感な消費者に訴えかけるようなマーケティング手法が飲料業界のトレンドになっています。健康志向の高まりからミネラル水やお茶などを常温販売するところもあります。
炭酸飲料を温める提案もそのひとつ。温めると気が抜ける炭酸の特性を独自技術で解消させたことで冷たい商品と変わらず刺激が味わえる。なによりも、冬場は炭酸飲料の売れ行きが夏に比べて4割減になってしまうため、メーカーとしては販売減のテコ入れにつながればと考えているのでしょう」
冷やして飲むのが当たり前の定番飲料をホットで飲む。その新提案は炭酸だけにとどまらない。
例えばカゴメの『野菜生活100ゆず&ジンジャーミックス』は、「ゆずとしょうがの味わいが体に浸み込み、冬場の風邪予防にも最適」(カゴメ)と、温めてもおいしく飲める商品訴求がなされている。
果汁飲料の温かい飲み方提案は他社も勧めている。「朝の冷たい100%ジュースは目覚めの1杯としても良いけれど、寒い冬の朝には、あったかいジュースで暖まるのも今年流」(キリン)
さらに、カルピスの『ホットで味わう なめらかカルピス』やヤクルトの『ホットミルージュ』など乳酸飲料のホット化は、ヨーグルトにまで波及している。グリコ乳業の『朝食やわらかりんごヨーグルト』は、なんとレンジでチンして食べられる仕上がりになっているという。
だが、飲料メーカーのホット飲料を巡る攻防には2つの大きな壁が立ちふさがっている。
「消費者にもっともインパクトを与えられるコンビニは、レジ横にあるカウンターコーヒーの影響を受けて、缶やペットボトルが並ぶホットウォーマーに目が届きにくくなっています。…
【ニューヨーク時事】米携帯電話4位TモバイルUSは23日、米アップルのタブレット型多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の新機種が発売される11月から、アイパッドの販売を始めると発表した。米携帯大手4社では最後発。携帯電話回線を使ったタブレット用の通信料金を無料とする新種のサービスも提供する予定で、ソフトバンク傘下の業界3位スプリントなどとの販売競争が激しくなりそうだ。
【ニューヨーク共同】2008年のリーマン・ショックの発端をつくった住宅ローン担保証券(MBS)の販売方法が不当だったとされる問題で、米金融大手JPモルガン・チェースが複数の機関投資家に計約60億ドル(約5850億円)の損害賠償を支払うことで和解する見通しになったと英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。同紙は「合意が近づいている」としている。
JPモルガンは複数の住宅ローン債権を証券化の手法で金融商品にしたMBSを、リスクを十分に説明せずに販売したとされる。
日本や米国など環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加国は24日、「知的財産」分野の作業部会を東京都内で開いた。日本が主体となってTPP交渉に関連する会合を開くのは初めて。新薬の特許権の保護強化問題など、難航している協議を前進させられるかどうかが焦点となる。
会合は28日まで。TPP交渉参加12カ国が目標に掲げる年内妥結に向け、日本は開催国として利害が対立する各国に歩み寄りを促すとみられるが、連日厳しい議論が予想される。
24日午前の東京株式市場は、中国の景気が悪化するとの懸念で世界的に株安となった流れが続き、日経平均株価(225種)は続落した。一時、約2週間ぶりに1万4300円を割り込んだ。
一方、国債市場では、長期金利の指標である新発10年債(330回債、表面利率0・8%)の利回りが一時0・595%を付け、約5カ月半ぶりの低水準となった。
日経平均株価の午前終値は前日終値比60円55銭安の1万4365円50銭。東証株価指数(TOPIX)は2・99ポイント安の1192・99。
パナソニックが、半導体部門の社員約1万4千人のうち、海外を中心に最大7千人程度を2014年度までに削減する方針を固めたことが24日分かった。工場の一部を売却することも検討している。
半導体は海外メーカーとの競争激化で赤字が続いており、人員を半減させて規模を縮小。経営資源を自動車や住宅関連などの成長分野に振り向ける。
国内の社員は早期退職を既に実施しており、他部門への配置転換で対応する。人員削減に伴い、14年3月期に数百億円の費用を計上する見通しだ。
組織で働いていれば自分もその訴えを起こされるかもしれないセクハラ。だが、セクハラには対価型と環境型の2種類があるということを知っておきたい。
「対価型とは、男性側の性的な言動に対する女性側の対応によって、解雇、降格などの不利益を受けるもの。例えば、男性事業主が女性従業員に性的な関係を求め、拒否されたため解雇するといったケースです。
一方、環境型は男性側の言動によって女性側の就業環境が害されるものを言います」(アディーレ法律事務所の刈谷龍太弁護士)
環境型セクハラでは本人に自覚がないことが多い。ワイシャツを直接素肌に着ていることが理由で訴えられたのは、大手代理店に勤務するA氏である。
「ある女性社員に『ワイシャツから乳首が透けて見えるのがとても嫌』と会社にセクハラで訴えられたんです。正直、そんなことで……と絶句しました」(A氏)
若い頃から冬以外は"素肌にワイシャツ"で通してきたA氏。幸い、女性社員に「下着を着る」と約束することで異動などのペナルティは免れたものの、「社内での評価はガタ落ちです」と肩を落とす。
だが、セクハラ裁判を受け持つことも多い弁護士によれば、もし裁判で争ってもA氏がセクハラ認定されていた可能性があるという。
「環境型セクハラでは複数回・継続してという側面も争われます。もし女性社員がそれまでに何度もAさんに対して不快感を表明していたらAさんはかなり不利な立場になる。会社の壁に水着ポスターを貼っていたことが、セクハラとして認定されることもあります」
ただし、裁判でも女性の訴えがそのまま聞き入れられるわけではない。セクハラ冤罪に詳しいアムール法律事務所の大渕愛子弁護士がいう。
「一般女性が明らかに不快と感じるような性的言動は別として、そうではない微妙な言動については、"女性が嫌だと表明しているにもかかわらず続けることがセクハラ"なのです。
女性が『髪型がきれいだね』と言われた時に『私はそう言われるのが好きではありません』とはっきり表明し、それなのに周囲の男性たちが『髪型がきれいだね』といい続けるような事態になって、はじめてセクハラが成立します」
※週刊ポスト2013年11月1日号
【ニューヨーク時事】ニューヨーク州のディナポリ会計検査官は22日、2013年の米証券業界の利益が前年比約37%減少するとの推計を示したリポートを発表した。米財政問題の行き詰まりが景気に悪影響を及ぼす結果、「第4四半期(10〜12月期)の証券業界の利益を損なう恐れがある」と指摘した。
会計検査官によれば、13年上期の証券業界の利益は101億ドルと前年同期の105億ドルに近い水準。ただ、下期は金利上昇や訴訟費用の高止まりに加え、予算や債務上限をめぐる財政協議の不透明さなどの影響で伸び悩み、通期利益は150億ドルと前年の239億ドルから大きく落ち込むと予想した。
現在、世界では7秒に1人の割合で認知症患者が増加している。その主要因はADで、認知症全体の40~60%を占める。研究者らは、極端に清潔な環境がある種の疾病を誘発するという仮説の一環でADに着目。アレルギーや自己免疫疾患と同じく、AD発症にも清潔な環境が関連するとして、世界192カ国で細菌やバクテリアなど微生物への暴露状況とAD発症との関連を調べた。
その結果、所得が高く都市部が発達し、衛生状態がよい国では、ADの有病率が有意に高いことが判明したのだ。
例えば、全国民が清潔な水を利用できる英国やフランスは、半分にも満たないケニアやカンボジアに比べ、AD有病率が9%高い。また、感染症が少ない国──スイスやアイスランドでは、感染症が多い中国やガーナより12%もAD有病率が高かった。
AD発症と強く関連するのは、上下水道など衛生設備、感染症、都市化のレベル。一つでもAD増加につながるが、これらの要因が重なると相乗効果で最大42.5%もの違いが生じるという。
衛生環境とAD発症との関連について研究者は、「土や動物を通じた微生物への暴露が減り免疫への刺激が失われた結果、免疫活性が弱まって免疫の尖兵である"T細胞"を十分に作り出せなくなる。このT細胞の欠損は、AD患者の脳でよく見られる炎症反応と強く関連する」としている。また、これ以前の研究では、同じ国でも地方より都市部でAD有病率が高いことが示されている。さしずめ東京なぞはAD発症の温床、ということになるのだろう。
衛生的な環境や都市化がイコールAD発症リスクというのは短絡的に過ぎるが、免疫系の異常に限らず、運動不足や暴飲暴食など先進国の環境にはAD誘因が多いことは確か。時には額に汗して畑作り、なんて生活をするとAD予防につながるかもしれない。
(取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)
23日午前の東京外国為替市場の円相場は上昇し、1ドル=98円台前半で取引された。一方、対ユーロでは1ユーロ=135円台前半で取引され、約4年ぶりの円安水準となった。
午前10時現在は前日比28銭円高ドル安の1ドル=98円03~07銭。ユーロは59銭円安ユーロ高の1ユーロ=135円07~14銭。
22日発表の米雇用統計で、非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を下回ったため、米国の量的金融緩和の縮小先送り観測が強まり、円買いドル売りの動きが優勢だった。
足利銀行を傘下に抱える足利ホールディングス(HD、宇都宮市)の年内の再上場が確実になったことが23日、分かった。来月に東京証券取引所が上場を認可する見通し。
足利HDは上場に合わせて公募増資を実施し、数百億円規模の資金を調達する見込みだ。
銀行の自己資本規制を強化する「バーゼル3」が2014年3月期から段階的に実施されるのをにらみ、調達資金は財務基盤の強化などに充てる計画だ。足利HDは将来的に、他銀行との業務・資本提携についても検討していくとみられる。
23日の東京株式市場は、円高ドル安を嫌気し、日経平均株価(225種)は大幅に反落した。
終値は前日比287円20銭安の1万4426円05銭。東証株価指数(TOPIX)は18・46ポイント安の1195・98。出来高は約27億2700万株だった。
連合は23日までに、来春闘で、企業の労働者の賃金体系全体を底上げするベースアップ1%以上を要求する方針を固めた。毎年自動的に上がる定期昇給分を確保した上でベアを求める。
連合のベア要求は2009年春闘以来、5年ぶりとなる。12月に開催する中央委員会で決定する。今月3日の定期大会で古賀伸明会長が傘下の労組に賃上げを要求するよう呼び掛けていた。
政府が経団連などに賃上げを要請。一部企業が応じる動きを見せており、今後の物価上昇も予想される中、連合は減少が続く賃金の回復に向けベア要求が必要と判断した。
大阪証券取引所と東京証券取引所は23日、デリバティブ(金融派生商品)を大証に一本化する統合を来年3月24日に実施すると正式に発表した。
大証と東証はことし1月に経営統合し、現物の株式市場は7月に東証へ集約した。大証は先物を中心とするデリバティブ市場を拡充し、アジアや欧米との競争に勝ち残ることを目指す。
大証はデリバティブ市場の統合に合わせ、名称も「大阪取引所」に変更することも決めている。
セブン&アイ・ホールディングスのグループ会社「セブンネットショッピング」(東京)は23日、運営する通販サイトで不正アクセスがあり、クレジットカード情報を含む顧客の個人情報が最大約15万件、流出した可能性があると発表した。
不正アクセスがあったのは4月17日から7月26日まで。同サイトの会員サービス「いつもの注文」にクレジットカード情報を登録している顧客の一部で、氏名や住所のほかカードの番号と有効期限が閲覧された可能性があるという。
6月以降にカード会社からの指摘で調査を実施し、判明した。
22日午前の東京株式市場は、下落して始まった後、外国為替市場の円安傾向を手がかりに上昇へ転じ、日経平均株価(225種)は続伸した。
午前終値は前日終値比5円22銭高の1万4698円79銭。東証株価指数(TOPIX)は0・75ポイント高の1213・11。
朝方は、株価に短期的な過熱感が出ていたこともあり、いったん利益を確定しようとする売りが先行した。ただ、特段の悪材料もなく、安値圏でもみ合う展開が続いた。
外為市場で円安が進むと、次第に買い注文が増え、午前の取引終了にかけて前日終値を上回った。
「パートナーに不倫された経験のある既婚男性100人が対象」という、少し珍しいアンケート調査を行ったのは総合探偵社のMR(東京都豊島区)。調査方法はインターネット。調査時期は2013年1月。
携帯電話にご用心「初めて浮気・不倫かなと思ったのは、配偶者が浮気・不倫を始めてからどれくらい経った後でしたか?」という質問に、最も多かったのは「すぐ(1ヵ月以下)」(29%)という答え。なんと全体の8割以上が6ヵ月以内に気づいたという。
発覚のきっかけはというと、51%が「携帯電話」。そのほか、「雰囲気」(21%)、「外出・外泊」(18%)、「カミングアウト」(6%)と続いた。着信にしろメールにしろ、その記録が一時的にでも残ってしまう「携帯電話」は、浮気を疑う伴侶にとって格好の調査対象だ。浮気する方もそれを分かっているだろうが、記録を消せば消すほど、不自然さは残るもの。たとえやましいことはなくても、疑われそうな内容の記録を携帯から消した経験のある人もいるのではないだろうか。
「外出・外泊」で気づくことが比較的少ないのは、夫に比べて妻の方が、相手が家にいない間に動くことが比較的しやすいからかもしれない。
不倫発覚後、妻への愛情それでは発覚後、夫婦たちはどうなったのだろう。「配偶者に直接話したときの反応を教えてください」という質問では、「認めた/謝罪」(46%)、「認めない/開き直り」(29%)、「とぼける/ごまかす/泣く」(17%)、「話していない」(8%)という結果となった。
46%が不倫を認めているが、認めなかったり、ごまかそうとしたりする場合も同じく46%。不倫に気づいてしまった立場からすれば、裏切られた挙句逆ギレされるというまさに踏んだり蹴ったりな状態。できれば経験したくない修羅場だ。
不倫をごまかしたり認めなかったりする人の中には「夫婦の関係を壊したくないから不倫を認めたくない」という気持ちがあるのだろうが(なかには、離婚の際の慰謝料を考えて…という場合も考えられるかもしれないが)、以下の結果を見ると、不倫は認めた方が良いということが分かる。…
税金が上がると、そのコストは誰かが負担しなければなりません。3%分がすべて価格に転嫁されると、当然、その分だけ生活費を圧迫します。これもさまざまな試算が出ていますが、家賃や教育費などもともと非課税のものもあるので、年収300万円の若者なら課税対象200万円として年間6万円、年収500万円で妻と子どもを養っているサラリーマンなら課税対象300万円として年間9~10万円の負担増になりそうです。6万円というとデート6回(あるいは300円の牛丼200杯)分に相当しますから、生活にかなりの影響があることは間違いありません。
さらに問題なのは、消費税の引き上げが今回かぎりではなさそうなことです。
増税が必要なのは、誰もが知っているように、高齢化によって今後、年金や健康保険、介護保険の支出が爆発的に増えていくからです。15年10月には消費税率10%への再引き上げが予定されていますが、現行の制度を維持するにはそれでもまったく足りず、最終的には消費税率は北欧と同じく25%まで上がるだろうと財政の専門家はいいます。将来の人口動態は正確に予測できますから、暗鬱な運命もいまからはっきり見えてしまうのです。
仮に収入が変わらず消費税率が25%になれば、年収300万円の若者で年40万円、年収500万円のサラリーマンで年60万円の負担増です。これでは生活が崩壊してしまいますから、民主的な政府はとてもこんなことを実行できません。唯一の希望は経済成長で、景気がよくなって収入も税収も増えれば、無理な増税をせずに高齢化社会を乗り切ることができるかもしれません。安倍政権が「経済成長以外に道はない」というのは、その意味では正しいのです。
とはいえこちらも経済学者によるさまざまな試算があり、安定したインフレ率のもとで高度成長期並みの好景気がやってこないと、1000兆円の借金を抱えながら、国の税収が一般会計歳出の半分も賄えないという異常な事態を改善することは難しそうです。…
【ワシントン時事】米国際貿易委員会(ITC)は21日、米オプティカル・デバイシズ社のディスク読み取り機器の特許を侵害した疑いがあるとして、任天堂やパナソニック、東芝を含む日本メーカーと中国、韓国、台湾系メーカーの計14社に対する調査を開始すると発表した。
日本郵政グループの日本郵便は22日、熊本県の「寿光食品」が馬刺しの産地表示を偽り販売していた問題で、この商品のカタログ通信販売での取り扱いを停止したと発表した。ことし4月以降の購入者には文書を送り経緯などを説明。販売した商品に虚偽表示が確認されれば返金も検討する。
寿光食品の馬刺しは「ふるさと小包 全国版」と「九州・沖縄ふるさと会 味紀行」の2種類のカタログに掲載され、2012年度は4665個が販売された。13年度も5536個の注文を受け、既に発送済みのものもある。
中部電力が来年4月から従業員の平均年収を2割程度引き下げる方針を固めたことが22日、分かった。同社は来春からの電気料金値上げの検討を進めており、これに向けた経営効率化策の一環。
料金原価に含まれる人件費の削減に取り組み、値上げ幅を圧縮するとともに、身を切る姿勢を鮮明にして利用者の理解を得たい考えだ。基準賃金の削減が実施されれば、1951年の設立以来初めて。
労働組合に対して22日、組合員の基準賃金を来年4月から5%程度削減し、来年夏の賞与を半減する方針を提案した。
損害保険各社が、住宅向け火災保険の保険料を早ければ2015年度に3~5%引き上げる方向であることが22日、分かった。近年の自然災害の増加などで保険金の支払いが膨らんでいるため。契約者は一戸建てで年間千~2千円、マンションなら数百円の負担増となる見通しだ。
火災保険と同時に加入する住宅向け地震保険の料率も14年7月に全国平均で15・5%上がる予定で、厳しい家計をさらに圧迫しそうだ。
損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、火災保険料設定の際の基礎となる「参考純率」を引き上げる方向で検討している。
政府が地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」を推進するため、安倍晋三首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」の設置を関連法案に盛り込むことが21日分かった。安倍首相は同日午前の衆院予算委員会で、特区決定の際には農相や厚生労働相など対象分野の関係省庁の閣僚は除外する意向を明らかにした。
安倍政権は特区を成長戦略の一つに掲げ、規制改革の突破口に位置付けている。首相のトップダウンで改革を強力に推進する態勢を整える。
特区諮問会議は法律に基づく組織とし規制改革や特区の選定における司令塔の役割を果たす。
21日の東京株式市場は前週末の欧米市場での株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価(225種)は反発した。
終値は前週末比132円03銭高の1万4693円57銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は6・84ポイント高の1212・36。出来高は約17億5000万株だった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの三大銀行グループの2013年9月中間連結決算は、純利益がリーマン・ショック後で最高の水準になったもようだ。保有株式の評価損益が大幅に改善したほか、投資信託の販売手数料が増加。景気回復で貸し倒れなど与信関連費用が減少する一方、海外収益の拡大も寄与した。
複数の市場関係者によると、11月中旬に発表する三大銀の純利益は、合計で前年同期比6割増の1兆3000億円前後に達し、リーマン後では最高だった11年9月期の1兆2643億円に並んだとみられる。
財務省が21日発表した2013年度上半期(4~9月)の貿易統計(速報、通関べース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4兆9892億円の赤字だった。半期ベースで12年度下半期(4兆9408億円)を上回り、比較可能な1979年度以降、過去最大の赤字額となった。
同時に発表した9月の貿易収支も同月として過去最大の9321億円の赤字だった。赤字は15カ月連続で、第2次石油危機で原油価格が高騰した79年7月~80年8月の14カ月連続を上回り、過去最長を更新した。
日銀の黒田東彦総裁は21日午前、東京都内の本店で開いた支店長会議であいさつし、景気が「緩やかに回復している」と述べた。先行きには「生産、所得、支出の好循環が続き、緩やかな回復を続けていく」との認識を示した。
ことし4月に導入した大規模な金融緩和が「着実に効果を発揮している」と強調。2%の物価上昇率が安定的に持続し、デフレ脱却が見通せるまでは緩和を継続する考えを示した。
日銀は21日午後、全国9地域の景気情勢を示す地域経済報告を発表する。非製造業を中心に企業の設備投資に持ち直し傾向がみられる。
経済産業省は21日、大手電力会社に対し、顧客データを新規参入の電力会社に開示することを義務付ける方針を明らかにした。大手と新規参入会社が公平に競争できる環境を整え、値下げやサービスの多様化につなげるのが狙い。電力小売りを全面自由化する2016年をめどに本格運用を目指す。
全面自由化が実現すると、顧客は電力会社を自由に選べるようになる。新規参入の電力会社が競争力のある料金やサービスを設定するためには、大手の既存の条件を細かく把握する必要がある。
みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で、同行が暴力団関係者をはじめとする反社会的勢力との取引を防ぐ専門組織を設ける検討に入ったことが20日、明らかになった。現在は置いていない社外取締役も新たに招く方向。金融庁に提出する業務改善計画に盛り込む。
みずほ銀は現在、暴力団関係者らとの取引に関する問題を、訴訟対応などを含めた幅広い案件を扱う法令順守部門で取り扱っている。同行は暴力団対応を強化するとともに反社会的勢力との取引を断つ姿勢を明確にするため、独立した専門組織の新設を検討している。
NPO法人の自殺対策支援センター・ライフリンクは就職活動中の学生の意識調査も実施しているが、それらのデータ分析から「企業の採用活動のあり方」に厳しい指摘、改善を19日までにまとめた。
改善のトップは「企業の採用においての2枚舌の禁止」だった。ライフリンクによると「多くの企業が経団連の倫理憲章に従うと謳っておきながら、実際はセミナーや社員と語る会と称し、水面下で学生に接触し、実質的な採用活動を行っている」と指摘。
「採用活動で企業の二枚舌を是正しない限り、就職活動の(建て前の)開始時期をいくらずらしても意味がない」と警鐘。「いま以上に就活生を混乱に陥れることになる」と警告している。
また「就職活動を始める段階になって働くことについて考える機会を持てたという学生が少なくない」とし「もっと前から働くことに対して考えておかなければならなかったと後悔などの声も多く、慌ただしく自己分析を行うなどして不本意な就活をせざるを得なかった学生が少なくないのでは」と疑問をなげた。
「大学進学が目的化している教育システムをあらため、社会で生きていくこと(働くことも含む)を念頭に置いた教育に変えていくべき」と提言。「すぐに実現できなくても、働くことについて考える機会を小中学校・高校で段階的に設けていくべきだ」とした。
そうした取り組みにより「子どもたちの学ぶ意欲の向上(動機付け)や企業と学生のミスマッチや3年以内離職率の改善、地域と学校との連携(地域の様々な大人が自らの仕事についてゲストスピーカーとして学校で語るなど)の促進にもつながる可能性もある」としている。(編集担当:森高龍二)
【ニューヨーク共同】金融危機の発端となった住宅ローン関連の金融商品販売をめぐり、米金融大手JPモルガン・チェースが、米司法省など当局側に罰金などで計約130億ドル(約1兆2700億円)を支払う方向で調整していることが19日、分かった。複数の米メディアが報じた。
信用力の低い個人向けの住宅融資債権を基にした住宅ローン担保証券(MBS)の価格暴落は2008年のリーマン・ショックにつながり、多数の投資家に損害を与えた。米当局は巨額の支払いを求めることで責任を厳しく問う考えとみられる。
なぜ数億~数十億円も稼ぐスポーツ選手や芸能人が、時に破産してしまうのか? その理由は「富を維持するには、お金だけでなく、相応の資質が必要だから」。長く稼ぎ続ける投資家になるために必要な3資本、知的資本を支える5つの資質について解説する。
◎お話を聞いたのは
伊藤邦生さん 国内大手金融機関勤務を経て、不動産投資のコンサルタントに。多数の成功者を輩出した経験を踏まえた著書(中経出版)がベストセラーに!
さて、先の2つの法則をひとまずクリアし、「ゴールドリバー」から相応の利益を手にできたとしても、実はさらなる関門が待っている。
それはどんな投資環境下であっても、「ゴールドリバー」の水を絶やすことなく、投資を継続すること。実はコレが意外にも難しいのだ。
たとえば、相続や宝くじでたまたま大金持ちになった人、数億~数十億を稼いだスポーツ選手や芸能人が破産するような話は決して珍しくない。
「富を維持するには、お金があるだけではダメで見合った能力が必要だからです」と伊藤さんはその理由を解説する。同様に、たまたま相場の波に乗って儲けた人が、調子に乗ってリスクを取り過ぎると、ひとたび環境が変わった途端、大損失を被るリスクがあるというのだ。
「資産家が次世代に資産を残していくには、財的資本に加えて、知的、人的資本が肝要だと言われますが、これは投資家にも通じる話なのです」(伊藤さん)
お金を稼ぎ出す源泉は"自分の内"にあるではどんな資質が必要なのか。次ページに5つのポイントを挙げた。なかでも伊藤さんが重要視するのが「自分の強みを活かし、得意な分野に特化すること」。1の「優位性」、2の「得意分野に徹する」が該当する。
「たとえば私自身、証券会社に勤務していた経験から、債券投資に関してはプロですし、当然、株の知識もあります。ですが、あれこれ手を出していては百戦錬磨のライバルを凌駕することは難しい。よって、現在、私の金融資産は現金と不動産投資に特化しています」と伊藤さんは言う。分散投資は資産防衛法であって、資産を増やすためには「これぞと思った分野に集中投資をするべき」というのが伊藤さん流だ。
ただし、集中投資で成功するには、安易に投資をスタートするべきではない。これが3に挙げた「誘惑に打ち克つ」だ。とくに、相場が好調で"いい儲け話"がちらほら耳に入ってくるようになると、欲にかられ、よく理解できない投資商品にお金を投じたくなるもの。…
10月5日に楽天証券のトレードツール「MARKETSPEED」がバージョンアップ(Version12)し、板発注機能「武蔵」が搭載された。板発注機能を使えば、注文が劇的に楽になる。そもそも「板発注」とは、どのような機能か? また「板発注機能」は「MARKETSPEED」だけでなく、多くのネット証券で利用が可能で、各社の「板」には、けっこう違いがあるのだ。
板発注なら注文が劇的にラクになる!「板発注」なら1、2秒もあれば発注や価格訂正ができる。デイトレーダーならば使っている人は多いだろう。また、操作自体がシンプルで簡単なので、一般の投資家の方にもおすすめだ。
そもそも「板(気配板)」とは、指値の買い注文と売り注文の価格ごとの数量が表示された情報を言う。手っ取り早く板そのものを見てもらおう。【図表1】が楽天証券 MARKETSPEEDの板「武蔵」だ。この場合、209円に104株の買い指値注文があり、210円に1万784株の売り指値注文が出ている。
多くのネット証券では、リアルタイムで自動更新される「板」が見られる。さらに、トレードツールでは、板上で注文の気配情報を見るだけでなく、マウスを使って注文まで可能だ。
一般的なパターンは注文数を設定しておき、板の該当する価格をマウスでダブルクリック、もしくはドラッグ&ドロップすれば発注される。成行の場合は、板の一番上にある「成行」行のダブルクリックなどで発注される。
さらに便利なのが、注文訂正も板上でできる点だ。画面上に表示された注文を別の価格にマウスでドラッグ&ドロップするだけでいい。もしも、注文訂正を普通の発注機能で行えば、注文一覧画面を表示し、現在の注文を取り消して、新たに株数、株価などを入力してから発注……といった風にかなり手間がかかる。
一般的な板発注では、暗証番号の入力や注文確認画面が設定により省略可能だ。マウスの1、2操作程度で注文や訂正ができる。ただし、注文が簡単になれば、注文ミスが出やすくなることも確か。利用する場合には誤発注だけは注意しよう。
楽天証券の「武蔵」を実際に使ってみた早速、MARKETSPEEDの「武蔵」を実際に使ってみた。板発注機能は、ネット証券によって若干違いがあり、「武蔵」は現在、現物株と信用取引で利用できるが、先物取引には対応していない。
「武蔵」の場合、注文は板の左右に表示された注文数量を板上の価格にマウスでドラッグ&ドロップすることで発注できる。…
みずほ銀行がグループの信販会社を通じた暴力団融資を放置した問題で、親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の個人株主が、歴代経営陣19人を対象に総額11億7000万円の損害賠償を求めて提訴するよう、みずほFGの監査役に要求していることが19日明らかになった。60日以内に実現しなければ、自ら株主代表訴訟を起こす可能性があるとしている。
一連のみずほ銀の問題で、株主により経営陣の責任を追及する動きが表面化したのは初めて。代理人の弁護士によると、提訴を求めたのは大阪市の男性株主(40)。書面は18日にみずほFGの監査役に送付した。対象の経営陣は、西堀利・元頭取が問題融資を把握していたとされる2010年7月以降、みずほFG取締役を務めた19人。この中には佐藤康博社長(みずほ銀頭取を兼務)や塚本隆史会長(同会長を兼務)ら現役も含まれる。
ひこにゃんで知られる滋賀県彦根市で19日、「ご当地キャラ博in彦根」が開幕した。全国のゆるキャラが地域の魅力をアピールし、20日まで開かれる。
ゆるキャラが同市に集まるイベントは今年が6回目。200体以上がダンスやもちつき大会などで会場を盛り上げる。
昨年までは「ゆるキャラまつり」として開催。企業のキャラクターも参加していたが、今回からは「郷土愛にあふれていること」などを参加条件としイベントの名称も変えた。
彦根市の担当者は「訪れた人がいろいろな地域に興味を持つきっかけになってほしい」と話す。
いくら一生懸命働いても、得られるお金には限界がある。自分ではなく、お金に働いてもらう、「第2の収入の川」の作り方、考え方を公開!
◎お話を聞いたのは
伊藤邦生さん 国内大手金融機関勤務を経て、不動産投資のコンサルタントに。多数の成功者を輩出した経験を踏まえた著書『年収1000万円の貧乏人 年収300万円のお金持ち』(中経出版)がベストセラーに!
*前編「「お金持ち」になれるかは年収だけで決まらない」はこちら
支出をコントロールする節約だけでは限界がある!お金持ちになるには、先の法則1「自分のために働き、自分のお金を作る」に加え、2つ目の法則がある。それは「自分のお金を働かせて、お金を生ませること」(伊藤さん)。お金の流れを「川」、自分のお金を貯める場所(家計)を「ダム」にたとえ、具体的に解説していこう。
まず、大抵の人が共通して持っているのが、収入の川、つまり「給与の川」だ。ここから入ってきた水(お金)が、ダム(家計)に貯まっていき、水量がその人の資産額を表す。逆にダムから出ていく水もある。ダムの下流に位置する支出の川、つまり衣食住の3つの川だ。
前編の2人のケースで考えると、年収1500万円の証券マンは、立派で大きな「給与の川」を持っており、毎月、たくさんの水(お金)がダム(家計)に入ってくる。しかし、衣食住の川も負けず劣らず大きい。よって、残念ながらダムの水=家計は干上がった状態が続いている。
年収300万円の公務員の「給与の川」は証券マンに比べてかなり細いが、ダムにはそれなりの水(貯金)が貯まっている。なぜなら、衣食住の川が細いゆえ。先に解説したように、ダムの水、資産を増やすには、下流の支出コントロールが有効であることがわかる。
だが、投資家として上のステージを目指すなら、4つの川に加え、さらに2つの川が必要となる。ポイントは「収入の川」を2つ持つこと。伊藤さんが言うところの「ゴールドリバー」だ。金利や配当、家賃収入、投資で得られる利益など、働かずして得られる不労所得を指す。
お金に働いてもらうシステムを作ろう!なぜ複数の収入源が必要で、しかも自分ではなくお金に働いてもらう必要があるのか。伊藤さんは、会社員として得られる給与の限界を指摘する。「今の時代、勝ち組企業であっても、働いている社員は安月給で長時間労働を強いられるケースが増えている。昇給、終身雇用も当たり前のものではなくなっています」
つまりこうした経済環境下では、会社に搾取されるだけのポジションから脱し、自分のお金を作り、働かせ、お金を生むシステムが必須というわけだ。…
ソフトバンクは19日、米国の携帯電話端末卸売会社「ブライトスター」を買収すると発表した。買収総額は12億6000万ドル(約1247億円)で、12月までに子会社化する。
ブライトスターは世界最大の携帯端末の卸売会社で、125カ国以上でサービスを展開している。ソフトバンクは調達規模を拡大し、売れ筋商品の仕入れや、価格面での交渉力を高める狙いがある。
【ニューヨーク時事】週末18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米量的緩和の長期化観測を背景に買われ、強含んだ。午後5時現在は1ドル=97円72〜82銭と、前日同時刻比16銭の円高・ドル安。
安倍晋三首相は19日午前、福島県相馬市の松川浦漁港を視察した。同漁港は、東京電力福島第1原発の汚染水漏れで一時中断していた底引き網漁の試験操業を、先月下旬に再開した。
首相は、水産物の放射能検査や漁港の復旧工事の状況について関係者から説明を受けた後、地元住民らを前に「風評被害を、私たちが正しい発信をして払拭(ふっしょく)していきたい」と強調。同漁港で水揚げされたミズダコなどを試食し、「日本全国の皆さんにも、おいしくて安全だということを知ってもらいたい」と安全性をアピールした。
安部首相は自民党内の増税慎重派や世界からも日本の景気回復腰折れの危険性が指摘される中、2013年4~6月期のGDP好転を根拠に2014年4月の消費増税(5%→8%)を決断、10月1日に記者会見を開いて増税に踏み切る意向を正式に表明しました。
会見では増税と併せて総額5兆円規模の経済対策を発表 。設備投資減税を含む1兆円規模の減税措置も盛り込むとしています。
デフレ脱却の最中にアクセルを踏みながらブレーキをかけるようなスッキリしない面も有りますが、何れにしても1997年の橋本内閣による消費増税(3%→5%)以来、17年ぶりとなる消費税率見直しが現実のものに。
自動車は高額商品な上に人気車の購入を予定している場合は納車までのリードタイムも考慮しておく必要が有る為、一般的には消費税が「5%→8%」に増税される前に新車登録を済ませなくては・・・となりがち。
しかし、本当に増税前に駆け込み購入の必要が有るのでしょうか?
ちなみに現在のエコカー減税対象期間は以下となっています。
・自動車取得税:2012年4月1日~2015年3月31日までの登録
・自動車重量税:2012年5月1日~2015年4月30日までの登録
2014年4月に消費税率が「5%→8%」になった時点では負担感を抑える為、上記エコカー減税の拡充が検討されており、 ここで3%の増税分を補う処置がとられる模様。
また2015年10月の増税(8%→10%)以降の登録では200万円相当のクルマの場合10万円の出費増となるところですが、2013年1月に公開された「平成25年度税制改正大綱」により、新車購入時の自動車取得税(5%)が消費増税と同時に廃止される為、基本的に出費増とはならない見込み。
ただ、細かい事を言えば消費税が車両価格に丸々上乗せされるのに対して、自動車取得税は現状でも車両価格の90%が課税対象となっている為、差分については僅かながら出費が増えます。
今後も自工会(日本自動車工業会)を筆頭とする自動車業界から政府への働きかけにより、国内の新車販売落ち込みを防ぐ目的で救済処置がとられると思われる為、特にクルマの購入で急を要していないのであれば、まずは今年の年末にかけての「税制調査会」の動きをウォッチしながら熟考するのも一手と言えそうです。…
電気事業連合会が18日発表した2013年度上期(4〜9月)の電力10社の販売電力量(速報値)によると、景気指標とされる産業向け大口電力は、前年同期比1.2%減の1352億キロワット時だった。半期ベースでは、東日本大震災後の11年度上期から5期連続で前年を下回った。機械、鉄鋼など主要業種が減少した。
【ニューヨーク共同】米マイクロソフトは17日、パソコン・タブレット端末向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8」の改良版「8・1」の配布を始めた。
現行の「8」搭載の製品を持っている利用者はオンライン上の「ウィンドウズストア」から無償で取り込むことができる。
「8・1」では「ウィンドウズ7」までの利用者になじみの深かった「スタートボタン」を事実上復活させた。起動時には「8」で採用したスタート画面ではなく、従来のデスクトップ画面から始めることもできる。
【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は17日、米国で2011年8月~13年6月に生産したセダンの「カムリ」と「アバロン」、スポーツタイプ多目的車(SUV)の「ヴェンザ」の計約88万5千台をリコール(無料の回収・修理)すると発表した。エアコン装置のケースの継ぎ目から水が漏れ、エアバッグが誤作動したりする恐れがあるという。
これまでに軽傷者が出るトラブルが2件起きている。日本では販売しておらず、リコールの対象外。
地域別のリコール対象は、米国が約80万3千台で大半を占める。
自民党財務金融部会の菅原一秀部会長は18日、みずほ銀行がグループ信販会社のオリエントコーポレーション(オリコ)を介して暴力団員らに融資していた問題を受け、佐藤康博頭取からの事情の聞き取りを検討する考えを示した。同行が28日までに金融庁に提出する予定の業務改善計画の内容を精査した上で最終的に判断する。
【ニューヨーク共同】インターネット検索最大手の米グーグルが17日発表した7~9月期決算は、純利益が前年同期比36%増の29億7千万ドル(約2900億円)だった。売上高は12%増の148億9300万ドルとなり四半期として過去最高になった。主力のネット広告が好調だった。
広告主体のグーグル事業の売上高は19%増の137億7千万ドル。グーグルが開発する基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末が10億台に達するなど、携帯機器の普及を背景にネット広告収入が順調に伸びた。
【北京共同】中国国家統計局は18日、7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7・8%増だったと発表した。成長率は4~6月期の7・5%を上回り、3四半期ぶりに加速した。
習近平指導部が鉄道建設などの景気対策を行ったことが要因。米国債のデフォルト(債務不履行)回避に続き、減速していた中国景気が持ち直したことで、世界経済の大きな不安材料がひとまず取り除かれた。
ただ、中国経済は銀行融資以外の金融取引「影の銀行(シャドーバンキング)」や公的債務の拡大など安定成長実現には課題が多い。
【ワシントン時事】米政府機関は17日午前(日本時間同日夜)、2014会計年度(13年10月〜14年9月)暫定予算の成立を受けて業務を再開した。ただ、16日間にわたる閉鎖の影響などから正常化には一定の時間がかかる見通しだ。
オバマ大統領は、政府再開とデフォルト(債務不履行)回避を受けてホワイトハウスで声明を発表。「政治の瀬戸際戦術が経済へのリスクとなり、消費や雇用に悪影響を与えた。与野党は国のため協力、妥協の道を探るべきだ」と訴えた。
行政管理予算局(OMB)は17日未明、全ての政府機関に対し迅速で秩序立った業務再開を指示したと発表した。これを受け、一時帰休となっていた職員約50万人は職場に復帰。全米で閉鎖されていた国立公園や博物館も同日午前、観光客らの受け入れを始めた。
一方、上院与野党の16日の合意を踏まえ、与党民主党と野党共和党は赤字削減策の取りまとめに向けた協議を開始。12月半ばの期限に向け、税制改正や歳出削減策などで歩み寄りを模索する。
めちゃくちゃ売れてるマネー誌「ダイヤモンドZAi」の単行本シリーズ『保険は三角にしなさい!~生命保険で500万円トクする魔法~』の著者、古川徹氏は保険相談サイト「保険マンモス」の社長だが、かつてロックバンド、聖飢魔IIでドラムを叩いていたという異色の経歴の持ち主だ。ミュージシャンから保険のトップ営業マンになるまでの経緯を聞いた前半のインタビューに続き、後半では自ら保険相談サイトを運営する会社を立ち上げ、軌道に乗せるまでの紆余曲折を聞いた。
――前回は旭化成を辞めて、ソニー生命で営業を始められるまでのお話を伺いましたが、初めての保険の営業はいかがでしたか?
ソニー生命の営業には、旭化成とは違った面白さがありましたね。この会社には、企業の社長をあっという間に自分のファンにして支払保険料が億単位の契約を頂く人や、個人の保険を年間で300件積み上げるようなすごい営業マンが沢山いるんですよ。こういう人達はコミュニケーション力や人間的な魅力が半端なくあって、いい意味で「人たらし」が上手い人達なんです。見ていて本当に勉強になりました。
一方僕はというと、基本に忠実に、保険という商品の必要性や魅力をしっかり説明していく地味な営業スタイルでしたね(笑)。
入社して1カ月で「この仕事で生き残っていくには、紹介で顧客を広げていけるようになるしかない」と思ったので、最初の営業リストのお客様に対して基本に忠実に、丁寧に接して、2カ月目くらいからはもう最初のお客様からまた別のお客様を紹介してもらえるようになっていました。そのおかげで、営業成績も入社以来、割と安定していましたね。
――地道な営業スタイルがしっかり実を結んだわけですね。売れる営業マンとして、会社からの評価も高かったのではないですか?
幸いそうだと思います(笑)。僕にはこの会社が合っていたんだと思います。わりとしっかりと営業成績を残しながら7年半順調にいって、エグゼクティブプランナーという、一般企業でいう部長クラスにまでいきました。これは専門職の一番高い位なので、部下はつきませんが、秘書を雇うことができるうえに、ちゃんと個室も与えてもらえるんです(笑)。
でも、当然しんどい面もありましたよ。この会社では、成績ランキングが毎日集計されているのですが、4月になると、ゼロリセットされるんです。そして、また全員参加のゼロからのランキング争いがスタートするわけです。…
日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という"見えざる力"が働いている。コネはもはや、日本社会のシステムに当然のように組み込まれている。就職活動に苦しむ若者、またその親であれば不平等への怒りを感じざるを得ない。
しかし一方で、人事関係者の中には「コネ採用は得意先との関係を良好にするためだけでなく、優秀な人材を獲得するための有効な手段」だと断言する者も多い。ある地方テレビ局の幹部が明かす。
「もちろん親のスネをかじることに麻痺してしまったダメなコネ社員もいるが、一方で縁故のある社員に優秀な人が多いことも事実です。恵まれた環境で質の高い教育を受け、いろんな世界を経験していることが大きい。
ウチの社長は、系列新聞の幹部の息子だったが、ジャーナリズム感覚に優れ、並み居る優秀な"コネなし社員"に出世レースで打ち勝った。また身元がわかっていることで会社側は安心して採用できるし、問題を起こすことも少ない。みのもんた事件はレアケースですよ」
※週刊ポスト2013年10月25日号
同社初のカスタマイズサービス「MY UNIQLO(マイ ユニクロ)」だ。マイ ユニクロでは、ラインストーンやレース、リボン、ボタンなど約170種のデコレーション部材の販売と加工をする「デコレーション加工・部材販売」と、パンツだけでなくワンピースやジャケット、コート、シャツなどの着丈つめや肩巾つめなどをする「お直し・リフォーム」の2種類のサービスを提供する。要は個々の顧客の要望に応じて、商品を自在にカスタマイズしてくれるわけだ。
一部ではすでに盛り上がっていた目玉はデコレーション加工・部材販売、いわゆる「デコれる」サービスのほうだろう。店内に設置された「MY UNIQLOカウンター」で、デコレーション専用スタッフが数十種類のデコレーション例を閲覧できるタブレット端末を使いながら接客する。スタッフはデコレーション素材を販売するユザワヤが運営する「ユザワヤ芸術学院」で教育を受けた加工の専門家だ。
従来はマス向けの定番路線がユニクロのコンセプトだったことを考えると、個々のニーズに対応するこうしたデコれるサービスは、真逆の方向感を持つ事業ともいえる。それだけに「みんなと同じ服はちょっと…」とユニクロの服を避けてきた消費者を取り込める機会になりそうだ。
また、それとは別に、ここ数年若い女性の間でトレンドになっている「デコ消費」も追い風になる。マイ ユニクロプロジェクトのリーダーである岡田恵治氏はこう話す。「マイ ユニクロの主要ターゲットは10代後半~30代の女性。この層の女性たちのあいだではデコるニーズが高まっている。デコれる自分は"女子力が高い"と自己満足感を得られることが人気の秘訣になっているようです」。
実は以前からユニクロの商品をデコることは、一部の若い女性の間で秘かなブームを呼んでいた。その代表が「デコクロ部」。参加者(部員)たちがユザワヤなどで部材を仕入れ、自分で加工したユニクロの商品の写真をサイト上で発表し合うコミュニティだ。そうした動きも視野に入れ、ユザワヤの協力を得ながらスタートさせたマイ ユニクロは、まさにユニクロによる本格的な"公式デコサービス"なのだ。
最短10分でデコ服が手に入るでは実際に店頭ではどのようにデコれるのか。…
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、全米12地区の連邦準備銀行による9月初旬から10月初旬にかけての景況報告(ベージュブック)を発表した。調査先企業からは「主に政府閉鎖や債務上限の議論を原因とする不確実さが増した」との指摘が多く、財政政策をめぐる混乱が景況感に影を落としていることが浮き彫りになった。
ただ、調査先の経済見通しは「概して慎重ながら楽観的」だったとも報告。設備投資と就業者数は「多くの地区で拡大した」とした。景気動向については「緩慢ないし緩やかなペースで拡大が継続した」と、前回とほぼ同じ表現で景気回復の持続を確認した。
味の素は17日、調味料「ほんだし」の家庭用商品計13種類の出荷価格を、カツオの価格高騰や円安に対応し、来年1月4日出荷分から約6~7%値上げすると発表した。120グラム入りの店頭想定価格は現行の430円前後から455円前後に上がる可能性がある。
3種類の商品は、価格を据え置いて容量を減らす実質的な値上げを実施する。320グラム入りの容量は300グラムに減る。
小袋24個入りと44個入りの2種類は容量を減らし出荷価格を引き下げる。容量を多く減らすため、消費者にとっては値上げになるという。
味の素によると、カツオの調達価格は6年前と比べ約5割上昇した。
17日午前の東京外国為替市場の円相場は小幅下落し、1ドル=98円台後半を中心に取引された。一時は99円付近をつけ、9月27日以来となる約3週間ぶりの円安水準となった。
午前10時現在は、前日比42銭円安ドル高の1ドル=98円79~80銭。ユーロは74銭円安ユーロ高の1ユーロ=133円75~80銭。
米連邦債務の上限引き上げ法案が議会上院で可決され、投資家のドルに対する買い安心感が広がった。日経平均株価が上昇し、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きにもつながった。
「下院でも法案が可決されるかを見極めたいというムードもある」との声もあった。
【ブリュッセル共同】欧州自動車工業会が16日発表した9月の欧州連合(EU)の乗用車の新車登録台数(クロアチアとマルタを除く26カ国ベース)は、前年同月比5・4%増の115万9066台だった。
昨年に比べ営業日が1日多かったことがプラスの主な要因とみられる。債務危機の沈静化で、欧州の景気には明るさの兆しも見えるが、1~9月では前年同期比3・9%減で、依然マイナスが続いている。
9月の国別では、スペインが前年同月比28・5%増、英国が12・1%増だった一方、イタリアが2・9%減、ドイツは1・2%減で、主要市場の間で明暗が分かれた。
(1)身だしなみを清潔に保っている
(2)月収33万円以上(ボーナスや残業代も含む)
(3)身近な女性を好きになる
いかがでしょうか。ハードルが高すぎる項目は見当たらないでしょう。
■不潔だけは、絶対NG
まず(1)。デブ・チビ・ハゲなどをNG要素にする女性もいることは確かですが、どちらかといえば「オレは外見で後れを取っている」と思い込んで卑屈になっている男性のほうが嫌われます。30代にもなって「イケてる外見」だけで女性を惹きつけられると信じている男性も、「薄っぺらい」「仕事ができなさそう」「すぐ浮気しそう」と結婚相手としては避けられがちです。平気で明るく振る舞っていれば、外見的な欠点を安心感や可愛げに変換することは十分に可能。ただし、不潔だけは絶対にNGです。これは、入浴・洗濯・歯磨き・たまの買い物(袖や襟がボロくなったシャツは捨てる)などの基本的な生活習慣で容易にクリアできます。
非正規雇用が男性にも拡大している現在では、(2)が最も難しい基準かもしれません。月収33万円という数字の根拠は、第1回(「女が男に求める「人並みの年収」とは?」http://president.jp/articles/-/10625)で佐藤さんが引用していた調査結果「未婚女性が結婚相手に求める最低年収は400万円~」です。…
【ニューヨーク共同】米アップルは15日、新製品の発表会を22日にサンフランシスコで開くとの案内状を報道関係者に配布した。案内状には「まだたくさん手掛けることがある」と記載。タブレット端末「iPad(アイパッド)」の新機種を発表するとの見方が有力だ。
米メディアによると、第5世代になるアイパッドは薄く軽くなり、カメラの性能が向上するとみられている。昨秋に発売した「iPad mini(ミニ)」は高精細な画面を搭載する見通し。パソコン「マック」の新型も投入するもようだ。
【ワシントン共同】米上院の与野党トップは15日、連邦債務の上限引き上げと政府機関の再開をめぐる財政協議を進めた。独自案採決を模索する下院の動きが頓挫したことを受けて、米主要メディアは同日中にも上院として暫定合意を発表する可能性があると報じた。
暫定合意は、政府に新たな借り入れを認め、今月17日に迫っている債務上限の引き上げ期限を来年2月7日まで先送りするとともに、1月15日までの暫定予算を策定して政府の当面の資金繰りを付ける内容。米国債のデフォルト(債務不履行)回避と、政府機関の正常化を目指す。
ソフトバンクは16日、世界115カ国以上でスマートフォン(多機能携帯電話)など携帯端末の卸売りや物流事業を手掛ける米ブライトスターを買収する方向で最終調整に入った。世界で急拡大するスマホ関連事業を強化するのが狙い。
ソフトバンクは、ブライトスター株式の過半数を取得し、経営権を握る意向とみられるが、「協議中で、現時点で決定した事実はない」(広報室)と説明している。
16日の東京株式市場は、米国の連邦債務の上限引き上げ問題が進展するとの期待から、日経平均株価(225種)は続伸した。
終値は前日比25円60銭高の1万4467円14銭。東証株価指数(TOPIX)は0・69ポイント安の1196・78。出来高は約17億7700万株だった。
高島屋大阪店(大阪市中央区)は16日、お歳暮商戦の出陣式を行い、店頭での受け付けを始めた。和食の世界遺産登録に期待を込めて国内産の食材を使った料理や商品を豊富にそろえた。近鉄百貨店なども順次受け付けを開始、関西のお歳暮商戦が本格化する。
高島屋は「日本の食」に重点を置き、近畿大が養殖したマダイを使った茶漬けや山梨県産のワインなどを扱う。来春の消費税増税を控え日持ちのする瓶や缶詰め商品を贈る人が多いと予想。ギフトのついでに自分用に高級食材を買う人も増えるとみている。
高島屋は大阪店以外にも京都店、和歌山店など関西の5店舗やインターネットでも受注を開始。
日本たばこ産業(JT)など、たばこ大手3社が、消費税増税が実施される来年4月以降、たばこの価格を最大で20円上げる方向で検討していることが16日、分かった。関係者が明らかにした。
銘柄によって10円または20円の値上げを検討し、一部は据え置く。自動販売機で売る際に、消費税の増税分の3%をそのまま転嫁すると、1円単位の端数が出て、対応が難しいため。
消費税の増税分に見合うように各社は、たばこ全体で3%の値上げになるよう調整する。値上げする銘柄やそれぞれの値上げ幅は年内に決める。
では、自分が勤める会社の不祥事に気づいてしまった場合、会社員たちはそれを指摘することができるのか。ダイヤモンド・オンラインがリビジェン(東京都港区)の協力を得て行った調査によると、「過去にコンプライアンス違反に気づきながらも内部告発・社外通報できなかった経験がある」と答えた人は、500人中105人と約2割に上った。企業の不祥事を放置すれば信用の失墜につながる。そうとわかっていても告発できなかった具体的な理由とはなんだろう。
調査はインターネット上で実施。調査日は10月10日。調査対象は社会人男女500人。
半沢直樹がいても「関わらない」3割調査では、みずほ銀行とJR北海道の不祥事について知っていると答えた人のうち、「不祥事を知ってイメージが悪くなった」と答えた人は79%(みずほ銀行)、76%(JR北海道)と多数を占めた。不祥事は信用の失墜に直結するものであり、さらにそれが内部で隠されていたことが分かれば、世間からの目はさらに厳しくなる。しかし、社内の様々な事情から、一個人が告発を行うことはなかなか難しい。
「もし自分の会社や同僚・上司や部下などの行為がコンプライアンスに違反しているとわかったら、どうしますか?」という問いに、「内部告発・社外通報をする」と答えた人は半数に満たない46%。「黙って見過ごす」と答えた人は39%いた。「その他」(15%)は、「注意をする」(33歳男性・技術系・埼玉県など)、「同僚、部下なら注意する。上司なら見過ごす」(32歳男性・営業系・大阪府)、「本人に言う」(41歳女性・事務系など・大阪府など)、「相手による」(29歳男性・技術系・兵庫県)などという回答だった。
また、高視聴率を取った人気ドラマ「半沢直樹」のように、「自社のコンプライアンス違反などを見つけて、上司に異を唱える同期がいたらどうするか」という質問に対しては「応援する」(59%)が多数派を占めたが、「関わらない」を選んだ人も34%いた。…
連休明け15日午前の東京外国為替市場の円相場は下落し、1ドル=98円台半ばで取引された。午前10時現在は、前週末比25銭円安ドル高の1ドル=98円53~58銭。ユーロは29銭円安ユーロ高の1ユーロ=133円54~59銭。米国で財政問題をめぐる与野党協議が進展するとの期待感が高まった。米国債が債務不履行に陥るとの不安が後退し、ドルを買って円を売る取引が優勢となった。
政府は15日、企業に5年間で集中的に再編や設備投資を促す「産業競争力強化法案」を閣議決定した。法案は安倍政権の成長戦略を具体化するため、施策の枠組みを定めた。個別企業ごとに特例的に規制を緩和する「企業実証特例制度」の創設を盛り込んだ。同日に開会する臨時国会へ法案を提出し、早期の成立を目指す。2013年度中に施行し、17年度までを「集中実施期間」と定めて企業への支援策を展開する。
連休明け15日午前の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は続伸した。米国の財政をめぐる政治対立が打開に向かい、景気への悪影響が回避されるとの期待感が広がった。一時、約2週間ぶりに1万4500円台を回復した。午前終値は前週末終値比74円98銭高の1万4479円72銭。東証株価指数(TOPIX)は4・87ポイント高の1202・04。
【シンガポール共同】アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は、中国やインドの経済成長に伴ってアジアの石油消費が今後爆発的に増大し、2035年には石油輸入量が、現在の中東産石油の全産出量に匹敵するようになるとの試算をまとめた。14日公表した最新の「アジア太平洋地域のエネルギー見通し」で明らかにした。10年時点で日量1550万バレルだったが、35年には2570万バレルに達する見通し。
林農相は15日の閣議後の記者会見で「日本酒の輸出を促進するために必要なことは、幅広く取り組んでいく」と述べ、環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加国に、日本酒の関税撤廃を求めていく意向を示した。米国やベトナムなどが日本酒に関税を課しており、今後、甘利TPP担当相ら関係閣僚の間で調整が本格化しそうだ。政府は農業強化策の一環として目標を設定。農水省はコメや日本酒などを輸出拡大の重点品目に指定している。