＜米債務上限＞引き上げ法案を上下両院可決 デフォルト回避

　【ワシントン平地修】米議会上下両院は１６日夜（日本時間１７日午前）、連邦政府の債務上限引き上げと、政府機関再開のための暫定予算を盛り込んだ法案を可決した。上限引き上げの期限が１７日に迫り、連邦政府のデフォルト（債務不履行）が懸念されたが、危機は土壇場で回避されることになった。閉鎖されていた政府機関も再開される。オバマ大統領が署名し、法案が成立した。

　法案は上院与野党間の合意に基づき提出された。債務上限を来年２月７日まで引き上げて新たな借り入れができるようにするほか、１月１５日までの暫定予算を認め、一部閉鎖中の政府機関を再開させる内容。上院は、８１対１８の賛成多数で可決。野党共和党が多数を占める下院も２８５対１４４の賛成多数で可決した。共和党が、オバマ大統領が進める医療保険改革法の見直しを求めるなど、同党内には強硬意見も強かったが、穏健派などの一部が賛成に回った。

　オバマ大統領は上院での可決後、ホワイトハウスで声明を読み上げ、「法案が届けばすぐにでも署名する」と表明していた。国立公園など閉鎖中の政府機関は１７日にも再開し、一時帰休となっていた職員も職場に復帰する見通しだ。

　米財政問題を巡っては、共和党が医療保険改革法の見直しを求めてオバマ政権と対決姿勢を示し、暫定予算が成立しなかったため、１０月１日から一部の政府機関が約１７年ぶりの閉鎖に追い込まれた。また、１７日までに議会が１６・７兆ドルの債務上限を引き上げなければ、連邦政府は新たな借り入れができなくなり、過去の債務の利払いなどができなくなるデフォルトに陥る恐れがあった。デフォルトが発生すれば、金融市場の混乱などで世界経済に影響が及ぶことが懸念されていたが、当面の間、危機は回避される。