税金が上がると、そのコストは誰かが負担しなければなりません。3%分がすべて価格に転嫁されると、当然、その分だけ生活費を圧迫します。これもさまざまな試算が出ていますが、家賃や教育費などもともと非課税のものもあるので、年収300万円の若者なら課税対象200万円として年間6万円、年収500万円で妻と子どもを養っているサラリーマンなら課税対象300万円として年間9～10万円の負担増になりそうです。6万円というとデート6回（あるいは300円の牛丼200杯）分に相当しますから、生活にかなりの影響があることは間違いありません。
さらに問題なのは、消費税の引き上げが今回かぎりではなさそうなことです。
増税が必要なのは、誰もが知っているように、高齢化によって今後、年金や健康保険、介護保険の支出が爆発的に増えていくからです。15年10月には消費税率10%への再引き上げが予定されていますが、現行の制度を維持するにはそれでもまったく足りず、最終的には消費税率は北欧と同じく25%まで上がるだろうと財政の専門家はいいます。将来の人口動態は正確に予測できますから、暗鬱な運命もいまからはっきり見えてしまうのです。
仮に収入が変わらず消費税率が25%になれば、年収300万円の若者で年40万円、年収500万円のサラリーマンで年60万円の負担増です。これでは生活が崩壊してしまいますから、民主的な政府はとてもこんなことを実行できません。唯一の希望は経済成長で、景気がよくなって収入も税収も増えれば、無理な増税をせずに高齢化社会を乗り切ることができるかもしれません。安倍政権が「経済成長以外に道はない」というのは、その意味では正しいのです。
とはいえこちらも経済学者によるさまざまな試算があり、安定したインフレ率のもとで高度成長期並みの好景気がやってこないと、1000兆円の借金を抱えながら、国の税収が一般会計歳出の半分も賄えないという異常な事態を改善することは難しそうです。…
0 件のコメント:
コメントを投稿