＜みずほ銀＞組員融資 元頭取らに報酬返納請求へ

　みずほ銀行は、グループの信販会社を通じた暴力団員らへの融資を放置していた問題で、すでに退任した西堀利（さとる）元頭取や法令順守担当役員らについても、当時の役員報酬の一部返納などを求める方向で検討に入った。現経営陣だけでなく、問題に関与した役員ＯＢも含めて経営責任を明確にすることで、信頼回復を図りたい考えだ。

　みずほ銀によると、２０１０年７月の段階で、当時頭取だった西堀氏は、暴力団員らへの融資問題を認識し、対応を検討していた。しかし、後任頭取らを含め、契約解消などの抜本的な措置をとらず、昨年１２月以降の金融庁検査で指摘されるまで放置した。この間、上野徹郎元副頭取ら５人が役員として法令順守を担当。うち４人はすでに退任しているが、佐藤康博・現頭取は今月８日の記者会見で「辞めた人に非があれば、（銀行として）何ができるか検討しなければいけない」と強調していた。

　退任役員への責任のとらせ方としては、役員退職慰労金の自主返納を求める手法がある。ただ、みずほ銀は０８年に同制度を廃止している。このため、在任時の報酬の一部返納などを求める方向になった。銀行業界では、融資先の中小企業に金融派生商品を押し付け販売したとして、金融庁から業務改善命令を受けた三井住友銀行が０６年、現役役員の減俸に加え、退任した前会長、前頭取に報酬の一部返納を要請したことがある。

　暴力団員らへの融資問題では、西堀氏の後任頭取となった塚本隆史・現会長や佐藤現頭取も、取締役会などで報告を受けていたことが判明している。みずほ銀は外部有識者による実態解明を進めたうえで、現在の経営トップも厳しく処分する方向。【谷川貴史】