罰金１・２兆円支払う方向で調整 ＪＰモルガンと米当局

　【ニューヨーク共同】金融危機の発端となった住宅ローン関連の金融商品販売をめぐり、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが、米司法省など当局側に罰金などで計約１３０億ドル（約１兆２７００億円）を支払う方向で調整していることが１９日、分かった。複数の米メディアが報じた。

　信用力の低い個人向けの住宅融資債権を基にした住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の価格暴落は２００８年のリーマン・ショックにつながり、多数の投資家に損害を与えた。米当局は巨額の支払いを求めることで責任を厳しく問う考えとみられる。