ＪＰモルガンが米当局と和解住宅問題で５千億円支払う

2013年10月26日土曜日

　【ニューヨーク共同】金融危機の発端となった住宅ローン関連の金融商品を販売した問題で米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、計約５１億ドル（約４９７０億円）を米政府系住宅金融２社へ支払うことで米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）と和解した。ＦＨＦＡが２５日、発表した。

　ＪＰモルガン側は、複数の住宅ローン債権を証券化の手法で金融商品にした住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を、リスクを十分に説明せずに販売し、損害を与えたとして、米司法省などの当局側に計約１３０億ドルを支払う方向で調整している。今回の和解はその一環。