「特区諮問会議」を設置 首相主導で改革推進

　政府が地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」を推進するため、安倍晋三首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」の設置を関連法案に盛り込むことが２１日分かった。安倍首相は同日午前の衆院予算委員会で、特区決定の際には農相や厚生労働相など対象分野の関係省庁の閣僚は除外する意向を明らかにした。

　安倍政権は特区を成長戦略の一つに掲げ、規制改革の突破口に位置付けている。首相のトップダウンで改革を強力に推進する態勢を整える。

　特区諮問会議は法律に基づく組織とし規制改革や特区の選定における司令塔の役割を果たす。