個別企業ごとに規制緩和 競争力法案を閣議決定

　政府は１５日、企業に５年間で集中的に再編や設備投資を促す「産業競争力強化法案」を閣議決定した。法案は安倍政権の成長戦略を具体化するため、施策の枠組みを定めた。個別企業ごとに特例的に規制を緩和する「企業実証特例制度」の創設を盛り込んだ。同日に開会する臨時国会へ法案を提出し、早期の成立を目指す。２０１３年度中に施行し、１７年度までを「集中実施期間」と定めて企業への支援策を展開する。