コメ補助金、大規模農家に限定 政府検討

　政府、与党は２５日、コメの生産調整（減反）に参加した農家に支払っている補助金の交付先を、大規模農家に限定する検討に入った。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を視野に、生産性が高く、海外の安い農産品に対抗できる大規模な農家を集中的に支援する。

　補助金の根拠になっている経営所得安定対策を見直す法案を来年の次期通常国会に提出する方針。

　林芳正農相が２５日の記者会見で、民主党政権が導入した経営所得安定対策について「自民党が『ばらまきではないか』と主張していたことなどを前提に見直しを議論する」と指摘。