政府機関、１７日ぶり再開＝与野党は赤字削減で協議―米

　【ワシントン時事】米政府機関は１７日午前（日本時間同日夜）、２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）暫定予算の成立を受けて業務を再開した。ただ、１６日間にわたる閉鎖の影響などから正常化には一定の時間がかかる見通しだ。

　オバマ大統領は、政府再開とデフォルト（債務不履行）回避を受けてホワイトハウスで声明を発表。「政治の瀬戸際戦術が経済へのリスクとなり、消費や雇用に悪影響を与えた。与野党は国のため協力、妥協の道を探るべきだ」と訴えた。

　行政管理予算局（ＯＭＢ）は１７日未明、全ての政府機関に対し迅速で秩序立った業務再開を指示したと発表した。これを受け、一時帰休となっていた職員約５０万人は職場に復帰。全米で閉鎖されていた国立公園や博物館も同日午前、観光客らの受け入れを始めた。

　一方、上院与野党の１６日の合意を踏まえ、与党民主党と野党共和党は赤字削減策の取りまとめに向けた協議を開始。１２月半ばの期限に向け、税制改正や歳出削減策などで歩み寄りを模索する。