自公民、税制協議継続で合意 低所得者対策が焦点

　自民、公明、民主の３党の税制調査会長が２５日、税制分野の協議を継続することで合意した。年末に向け消費税増税に伴う低所得者対策が焦点になりそうだ。

　民主党の松本税調会長は会談後、記者団に「軽減税率や給付付き税額控除について、総合的に検討することは共通認識だ」と３党で協議するよう求めたことを明らかにした。

　与党側は会談で今月１日に決めた「民間投資活性化のための税制改正大綱」を説明。復興特別法人税の前倒し廃止の検討に、民主党から「黒字法人だけ（復興増税から）抜けることになる」との指摘があった。