【ニューヨーク共同】2008年のリーマン・ショックの発端をつくった住宅ローン担保証券(MBS)の販売方法が不当だったとされる問題で、米金融大手JPモルガン・チェースが複数の機関投資家に計約60億ドル(約5850億円)の損害賠償を支払うことで和解する見通しになったと英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。同紙は「合意が近づいている」としている。
JPモルガンは複数の住宅ローン債権を証券化の手法で金融商品にしたMBSを、リスクを十分に説明せずに販売したとされる。
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