＜米金融緩和＞ＦＯＭＣ、現状維持を決定…景気回復に一服感

　【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現行の量的緩和策と事実上のゼロ金利政策の維持を決めた。ＦＯＭＣ後に発表した声明は、焦点となっている量的緩和の縮小開始について、「（景気回復の）より明確な証拠を待つ」とし、引き続き雇用などの経済指標を見極めて判断する姿勢を示した。

　声明は、「経済活動は緩やかな拡大を続けている」との見方を維持。ただ、住宅部門の回復ペースが鈍化している点を指摘。政府機関の一部閉鎖を招いた議会の混乱などへの直接の言及は無かったが、「財政政策が成長を抑制している」との従来通りの文言で、財政問題が経済を下押しするリスクに警戒感を示した。

　これらの状況を踏まえ、「緩和策の縮小の前に、経済や雇用の改善が持続的であるとのより明確な証拠を待つ」として、国債など月８５０億ドルの資産購入を継続することを決めた。失業率が６．５％を上回る限り、事実上のゼロ金利を継続する。

　バーナンキ議長は、年内に緩和縮小を始めるとの見通しを示してきたが、縮小開始観測が市場で高まっていた９月に続き、今回のＦＯＭＣでも見送った。ＦＯＭＣは次回の１２月中旬が年内最後だが、米景気の回復に一服感が見られる中、議長は難しい判断を迫られそうだ。