捕鯨継続への理解焦点＝日本、沿岸捕獲枠を提案―ＩＷＣ総会開幕

　【ポルトロジュ（スロベニア南西部）時事】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会が１５日（日本時間同）、スロベニアのポルトロジュで４日間の日程で始まった。国際司法裁判所（ＩＣＪ）による南極海調査捕鯨の中止命令を踏まえ、日本は新たな計画を策定し、調査捕鯨を継続する方針を表明する。日本の主張がどの程度の理解を得られるかが焦点だ。

　総会開催は２年ぶり。ＩＷＣによると、初日は加盟８８カ国のうち６３カ国が参加した。参加国の過半数は反捕鯨国とされ、日本に対する反発が一段と強まる事態も予想される。

　初日の１５日の討議で日本は、網走（北海道）や鮎川（宮城県）などで行われている沿岸小型捕鯨をめぐり、ミンククジラ１７頭の捕獲枠の設定を提案。沿岸小型捕鯨に関する提案は過去何度も否決されてきたが、日本は今回、ＩＷＣ科学委員会が昨年行った試算に基づき、商業捕鯨の例外として捕獲枠を新たに求めた。

　これに対し反捕鯨国からは、「（商業捕鯨を一時停止している）モラトリアムの抜け道だ」（ニュージーランド）といった厳しい意見が相次ぎ、１６日以降も審議を続けることになった。