カーシェアなどの移動手段のシェアリング 世界市場が急拡大、日本国内でも活発に

　最近は、何ごとも「シェア（共用・Share）」する時代だ。そして移動における各種乗り物分野の市場規模も、その成長は止まらない。

　最近では、暮らしに欠かせないものを複数の人たちでシェア（共用・Share）することが一般的になりつつある。シェアリングの分野で、住環境のシェアハウスとともに話題となっているのが、移動手段におけるシェアだ。

　移動手段における世界の市場規模は、6年後には2兆円を超えるという。これは、先ごろヨーロッパ最大の経営戦略コンサルティング会社であるローランド・ベルガー（ドイツ・ミュンヘン）が発表した「シェアード・モビリティ（新たな移動手段）：新しいビジネスは個人輸送の競争ルールを塗り替える」での予想だ。

　同発表によると、移動手段に関するシェアの世界市場は、消費者の意識の変化やIT技術の進歩を背景に急速に成長するとしている。その額は2020年には、カーシェアリングで56億ユーロ（約7,791億円）、ライド・シェアリング（相乗り）が52億ユーロ（約7,234億円）。また自転車シェアリングは53億ユーロ（約7,373億円）、駐車場のシェアも20億ユーロ（約2,782億円）となり、合計すれば181億ユーロ（約2兆5,000億円）に達するとみられている。

　もちろん日本でも動きは活発で、なかでも市部の交通混雑の緩和に加え、自然環境にもやさしいハイブリッド車（HV）と、電気自動車（EV）によるカーシェアリングへの取り組みは各地で盛んだ。

　代表的な例として、公用車のカーシェアリングがある。これは、各地方自治体が公用車をHVやEVに変更し、利用が少ない休日などは市民の"足"としても活用ができるものだ。利用方法は、概ねこんな感じとなる。2018年1月末まで、2台のHV公用車で実施中の熊本市の場合、対象者は事前に会員登録と入会金2,100円（税込）を済ませた市民。最低利用時間は、30分で料金は15分あたり189円。プラス距離料金として走行1キロあたり10円。

　また北海道函館市では、9月8日から11月29日まで「EVカーシェアローミングサービス」の実証実験がスタートした。同サービスは、乗り降り自由が大きな特徴で、市民のみならず観光客や、長期滞在者の利用も可能となっている。

　さらにスマートフォンで、一連の手続きが可能となるシステム「こでかけ」を開発したリーボ（本社：福岡県福岡市）は、福岡県北九州市と連携。…