日本の小売業進出に期待＝発電所跡地の商業施設―英再開発会社幹部

　英ロンドン・テムズ川南岸の火力発電所跡地の再開発事業を手掛ける英バターシー・パワー・ステーション・デベロップメント・カンパニーのロブ・ティンクネル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、都内で時事通信のインタビューに応じ、同跡地の一部を利用して２０２０年に開業する予定の商業施設への日本の小売業の出店に期待感を示した。

　ティンクネルＣＥＯは、ロンドンに未進出のブランドに注目していると述べ、「他の買い物エリアとの差別化を図る上で大きなチャンスだ」と強調。衣料品など日本の小売業にも出店してもらいたいと語り、想定する交渉先としてユナイテッドアローズなどを挙げた。

　同跡地は２５年までに約４０００戸の住居やホテルなどを併設する複合商業施設に生まれ変わる。総事業費は８０億ポンド（約１兆４０００億円）に上り、年間４５００万人の集客が見込まれている。２０年に開業する予定の商業施設に関しては１０月から店舗選びを世界中で本格化させる。同ＣＥＯは「（ロンドン中心部に比べ）３分の１以下の賃貸料で、（中心部と）同等の高い売り上げを実現できるチャンスが広がっている」と述べた。