牛肉関税を一律削減へ ＴＰＰ交渉国全て、早期妥結狙う

　政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の全相手国に対し、牛肉の輸入関税を一律に引き下げる検討に入ったことが９日、分かった。牛肉を含む農産品の関税は２国間で協議するが、米国と妥結した関税水準を他国にも適用する。ＴＰＰの全体交渉の早期妥結が狙いだ。

　交渉がまとまれば、米国以外の畜産国からも輸入が増える公算が大きい。政府は国内の畜産農家を支援する対策の検討を始めた。

　日本はオーストラリアとの間で３８・５％の牛肉関税を約半分にする経済連携協定（ＥＰＡ）に７月に署名しており、ＴＰＰ交渉では米国に対し、これを上回る大幅な関税削減を検討していることも判明した。