米商務省、日本製消毒剤に課税 不当廉売で

　【ワシントン共同】米商務省は９日、日本から輸入された一部の消毒剤が米国内で不当に安い価格で販売されているとして、最大１５１・８％の反ダンピング（不当廉売）関税を課す本決定を下した。南海化学（大阪市）の製品に最大の関税率が、四国化成工業（香川県丸亀市）には６０・６５％がそれぞれ課税される。

　対象となるのは、プールの消毒などに使う塩素化イソシアヌル酸。ウェストバージニア州とテキサス州の米化学メーカーが昨年８月にダンピングの被害を訴えた。商務省が調査を始め、今年４月に不当廉売を認める仮決定を出した。