パイロット派遣で申告漏れ＝海外企業が消費税２億円―７社に指摘・東京国税局

　国内の航空会社にパイロットを派遣している海外企業７社が東京国税局の税務調査を受け、派遣料などをめぐって消費税の申告漏れを指摘されていたことが８日、分かった。少なくとも計２億円に上るという。

　日本の税制への理解不足が原因とみられ、各社は既に申告し、無申告加算税などを含めて納付したもようだ。

　調査を受けたのは、「Ｃｒｅｗ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ」（米国）、「Ｒｉｓｈｗｏｒｔｈ　Ａｖｉａｔｉｏｎ」（ニュージーランド）など。