７月機械受注、３．５％増＝判断「一進一退」を維持―内閣府

　内閣府が１０日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比３．５％増の７７１７億円と、２カ月連続で拡大した。ただ、４〜６月期には前期比１０．４％減と大幅に落ち込んでおり、戻りは弱い。内閣府は、前月引き下げた「一進一退で推移している」との基調判断を維持した。

　機械受注の「民需」は、国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資に３〜６カ月先行するとされる。７月の「民需」のうち、製造業は前月比２０．３％増と過去４番目の伸びを記録し、２カ月連続の増加。１５業種中１１業種からの受注が増加し、中でも大型案件があった化学工業が寄与した。非製造業（船舶・電力除く）は４．３％減と、２カ月ぶりにマイナスとなった。

　官公需、外需などを加えた受注総額は１３．５％減の２兆２０１３億円。外需が４２．６％減の８１６９億円と、大幅に減少したことが響いた。