経団連が会員企業に対し、政治献金の呼び掛けを約5年ぶりに再開する方向で調整していることが27日、分かった。9月にも経団連としての考え方を正式に公表する。
かつて行っていた、企業や業界団体に金額を割り振る「あっせん方式」ではなく、各社に幅広く呼び掛ける形の仕組みを設ける見通しだ。
6月に就任した榊原定征会長は「政治との連携強化」を重視しており、当初から政治献金の再開に向けた検討を進めることを表明していた。
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