米系シティバンク銀行が国内の個人向け業務を営業譲渡し撤退する方向で調整に入ったことが19日、分かった。日本に1902年に進出して30余りの拠点を構えるが、超低金利が続く国内では収益の確保が難しいと判断し、戦略を転換する。企業の決済や為替取引、海外進出を支援する法人向け業務は継続する。
国内大手行など複数の金融機関に対して、譲渡の意向を既に打診した。9月以降、本格的な入札手続きを始める予定。譲渡条件で合意し、金融庁の了解を得られれば、2015年3月末までの完了を目指す。
シティは、国内の預金量が約3兆8千億円、大都市圏の富裕層の顧客が多いのが特徴。
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