日本鉄鋼製品販売で業界被害なし 米貿易委、訴え退け

　【ワシントン共同】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２７日、日本などから輸入された一部の鉄鋼製品が米国内で不当に安く販売されているとされた問題で「米業界への被害は認められない」と決定し、訴えを退けた。６人の委員のうち５人が「被害なし」と判断した。

　米商務省は被害を認め、日本の新日鉄住金とＪＦＥスチールに対し、ともに１７２・３％の反ダンピング（不当廉売）関税を課す本決定を７月に下していた。ドイツとポーランドのメーカーも対象だった。今回の貿易委の決定により、関税適用はいずれも回避される。

　対象となった製品は、変圧器などに使う方向性電磁鋼。