＜厚労省予算＞３１兆円超…過去最高に １５年度概算要求

　厚生労働省は２６日、２０１５年度予算の概算要求を自民党厚生労働部会に示した。一般会計総額は１４年度当初比９２５８億円（３％）増の３１兆６６８８億円と過去最高を更新し、３年連続で３０兆円台の要求となった。地方創生に向けた事業に約２５００億円を盛り込み、高齢化による年金・医療などの社会保障費の自然増は８１５５億円と見込んだ。

　１５年度の消費税増収分のうち、医療・介護、年金、子育てなど社会保障の充実分に回せるのは、８％のままだと１兆３５００億円程度、１５年１０月に１０％に引き上げた場合は１兆８０００億円強と想定した。

　保育所の待機児童解消などの子育て関連、介護人材の処遇改善などはこの増税分を活用するため、事業の最終的な規模は、安倍晋三首相の増税判断後に決めるとして、金額を明示しない「事項要求」となった。年末以降の予算編成で決着を図ることになる。

　裁量的経費の削減分を原資とした「新しい日本のための優先課題推進枠」には２４４３億円を充てる。ほかには、年金の国庫負担など１０兆９５８７億円▽都市部から地方へ人材環流を促す「地域しごと創生プラン」（仮称）に３６６億円▽最低賃金を引き上げた中小・零細企業への支援３８億円−−などを求めた。【佐藤丈一】