共同通信社は16日、主要企業106社を対象に実施したアンケート結果をまとめた。ことし年末の国内景気に関しては、94%に当たる100社が拡大と予測し、後退の見通しはゼロとなった。景気の鍵を握る個人消費は、87%に当たる92社が4月の消費税増税による落ち込みが年末までになくなるとの見方を示した。
安倍晋三首相が年末に判断する消費税率10%への再増税は、経済環境の好転が条件とする答えを含め76社が容認。74社が法人税の実効税率の引き下げを求めた。
アンケートはことし7月中旬から8月上旬に実施した。
共同通信社は16日、主要企業106社を対象に実施したアンケート結果をまとめた。ことし年末の国内景気に関しては、94%に当たる100社が拡大と予測し、後退の見通しはゼロとなった。景気の鍵を握る個人消費は、87%に当たる92社が4月の消費税増税による落ち込みが年末までになくなるとの見方を示した。
安倍晋三首相が年末に判断する消費税率10%への再増税は、経済環境の好転が条件とする答えを含め76社が容認。74社が法人税の実効税率の引き下げを求めた。
アンケートはことし7月中旬から8月上旬に実施した。
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