JVとアルジェリア側が対立する中、アルジェリア政府は今年6月、現地紙に工事の完成が遅れていることなどを理由に契約解除を示唆する意見広告を掲載した。JV側は一方的に契約が解除されれば代金回収は難しくなると判断し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。
同裁判所の判決に相当する仲裁判断には法的な拘束力があるが、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要。アルジェリア政府が仲裁に応じない可能性があるとも報じられており、紛争の長期化は避けられないだろう。
同工事は鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ（現・安藤ハザマ）と伊藤忠商事の5社でつくるJVが受注した「アルジェリア東西高速道路建設工事（東地区）」。アルジェリア北部を東西に走る1200kmの高速道路のうち、チュニジア国境までの東側400kmを建設するというもの。受注額5400億円は、日本のゼネコンによる海外工事では最大級の案件として注目された。
工事は2006年10月に着工。完成は当初、10年2月のはずだったが、工事が遅れ、完成したのは7割程度。トンネルだけでも14本あるのに地盤がもろく崩壊しやすい山を掘削する工事には、日本のゼネコンが得意とするハイテク施工が役に立たなかった。さらにテロ対策の火薬持ち出し制限などから工事が滞った。
加えて、アルジェリア側からインターチェンジの新設など膨大な追加工事を求められ、施工しても代金は支払われなかった。10年には工期を2年延ばし、政府側と未収金の回収に向け交渉を続けてきたが、事態は進展しなかった。現在、工事は事実上ストップしており、進捗は8割程度という。
この間、工事代の未払いが累積。JV各社は11年3月期に800億円の工事損失引当金を計上した。それでも済まず、未払い代金は1000億円を上回る。JV各社は損失に備えて引当金を積んでいるとみられる。国際仲裁で有利な結果を引き出して、代金の回収額を増やすことで業績への悪影響を抑えることを狙う。●ドバイ案件でゼネコン各社が巨額損失
国内の建設需要の低迷を受け、大手ゼネコンは海外に活路を求めた。…
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