売り上げが伸びる選択肢の設定法

■プラン提示は多いほどいいのか？
「『さあ、この3つのプランでいかがでしょうか』という人をよく見かける。なぜ、自分で決めて「このプランに自信があります」と、ひとつに絞れないのだろう」
先日、友人のLがニューヨークからやって来たので話をしていた。以前にもこの連載に登場した大手証券会社の世界の9割をまかされるマネージャーだ。最近は、自分がプレゼンを受けることも多くなり、こんな風に感じるようだ。それは私も耳が痛い"相手に選択の荷を負わせ、時間を浪費させること"だった。
たとえば2つのプランを提示するとしよう。これなら、1本のときよりもヒットする確率が高まるかもしれない。そして、3つのプランがあれば、およそすべてをカバーしてより確実な気がしてしまう。だから、複数のプランを用意してみる。ところが、今度は提示された側で"選択"を迫られることになるから、すべての資料に目を通して考えをめぐらせる時間が必要になる。
以前にも書かせていただいたが、「忙しい人にこそ、ポイントを突いたプレゼンを投げることが重要」だ。最たるところがエレベーターピッチであり、短時間で複数のプランを提示することなどありえないだろう。選択肢を増やしたことでポイントを突くことができなければ、時間を浪費するばかりでなく、結局は両者のニーズを満たせないかもしれない。相手に選択肢を与えればいいというものではないわけだ。
では、今度は視点をマーケットに移して顧客の前に選択肢を置いてみる。シーナ・アイエンガー教授が「豊富な選択肢は売り上げを伸ばす」というお店の方針を実証しようとした実験がある。その結果がおもしろいので見てみよう。
■多すぎる選択肢は、決定の妨げになる
「ジャムの法則」はご存知の方もいらっしゃるだろう。カリフォルニアのあるスーパーは、オリーブオイルだけでも75種類を取りそろえる高級スーパーマーケットだ。ここで研究者のシーナ・アイエンガー氏とマーク・レッパー氏は、ある週は6種類のジャム、別の週には24種類のジャムを並べて購入反応をみた。24種類のジャムが並べられたときは買い物客の60％が試食したが、6種類では40％しか試食しなかった。ところが、24種類を並べた棚では3％の人しか購入せず、6種類のときには30％が購入するという逆転の現象が起こったという。まとめると、こういうことだ。
　　　　　　試食　→　購買

ジャム24種類　60％　　　3％

ジャム 6種類　40％　　　30％
つまり、たくさんの選択肢が必ずしも相手の行動を促すとは限らず、たくさんの選択肢は人の興味は引くものの、むしろ意思決定の妨げになるという結果になった。…

日立子会社、三菱東京銀行の偽装請負を告発した社員を強制解雇 不当行為が常態化か

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。

「三菱東京UFJ銀行が『偽装請負』で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。（中略）東京・大手町の三菱東京UFJ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに『メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている』と違法行為の一端を紹介しました。（中略）また、偽装請負を内部告発した女性が日立の子会社から解雇されたと指摘。日立や三菱東京UFJによる女性への報復を批判したうえで、不正を告発する労働者を守れるように公益通報者保護法の改正が必要だと強調しました」（3月27日付しんぶん赤旗より）

　上記記事は、本事件の被害者である女性社員A氏が厚生労働省で開いた記者会見を受けて報じられたものだ。会見には数多くのメディアが参加したが、実際に報じたのは「週刊文春」（文藝春秋）と「しんぶん赤旗」などの一部メディアのみで、広く世間に知られてはいない。

　今回、本事件において三菱東京UFJ銀行へ派遣され勤務し、本件を内部告発したA氏への取材などから、偽装請負が常態化している銀行の内情がみえてきた。

●コンサルティングとは名ばかりの下請け作業の実態

　本件における「派遣社員」というのは、事務アシスタント作業の派遣スタッフのことではなく、ITシステムの構築や保守などをプロジェクトで請け負う、高度な専門知識を有する人材のことである。A氏も、日立コンサルティング入社前は外資系大手IT企業でプロジェクトマネジャーを担当していた。

　A氏は日立コンサルへの入社選考の時点から、同社に対して違和感を抱いていたという。複数回の面接があったが、コンサルティング会社でよく聞かれる「○○業界の現状における課題と、その解決策について」などの厳しい質問をされなかったからだ。

　そして入社後判明したところによると、日立コンサルでは採用ノルマが存在しており、特段にスキルや能力を厳しく評価する採用を行っていなかった。そして実際の業務は「コンサルティング」とは名ばかりのIT実務の下請け作業が中心だったのである。…

寄附行為 －寄附で特典ゲット、ふるさと“納税”とは？

地方自治体による「ふるさと納税」の特典合戦が過熱している。たとえば1万円相当の松葉ガニ（鳥取県・琴浦町）や、神戸牛霜降りロース500グラム（兵庫県神戸市）、さらに真珠ペンダントトップ（愛媛県宇和島市）や、老舗温泉旅館のペア宿泊券（鳥取県鳥取市）といったものまであるから驚きだ。
地方自治体は、なぜこぞって豪華な特典をつけるのか。それを説明するには、まずふるさと納税に関する2つの誤解を解かねばならない。ふるさと納税と聞くと「自分の居住地ではなく、生まれ故郷に税金を納める制度」とイメージする人がいるかもしれないが、本当は「ふるさと」でも「納税」でもないのだ。
ふるさと"納税"は、任意の地方自治体に寄附することで、いま住んでいる地方自治体に納める住民税が控除される制度だ。任意の自治体なので出身地である必要はなく、好きな自治体を自由に選んでいい。また選んだ自治体にお金を渡すのは、納税ではなく寄附行為になる。
具体的に説明しよう。B村にふるさと"納税"したとする。B村から寄附を証明する受領書をもらい、住所地であるA区の税務署で確定申告すると、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から全額控除される。たとえば年収700万円のサラリーマン（結婚、子なし）がB村に3万円を寄附したら、控除額は所得税・住民税合わせて2万8000円。収支を整理すると、寄附先のB村にはまるまる3万円が入るが、寄附者が実質的に負担するのは2000円だけ。国とA区は、納められるはずだった2万8000円をとりっぱぐれる形になる。
この構図からわかるように、寄附先の自治体はいくら寄附を受けても自分の腹は痛まない。ただし寄附先は出身地に限られていないため、寄附を集めるためのアピールは必要。それゆえ各自治体は競うように豪華な特典をつけるのだ。
しかし、ここで疑問が浮かぶ。寄附とは本来、無償の行為であるはず。見返りとしてカニやお肉をもらったら、もはや寄附ではなく物品の売買だろう。にもかかわらず寄附とみなして優遇するのは無理がないだろうか。公認会計士・税理士の小澤善哉氏は次のように解説する。
「神社でお守りを買っても消費税はかかりませんが、あれは商取引ではなく、宗教法人への寄附とそのお礼だからです。ふるさと納税も同じ。カニやお肉といった特典は、支払われたお金の対価ではなく、寄附という善意に対するお礼です」
ただ、善意で寄附しているのか、特典欲しさにお金を出しているのか、人の内面はわからない。…

[Miniトピック]「国策に売りなし」と日経平均株価

*07:31JST 「国策に売りなし」と日経平均株価
日経平均株価はこのところ横ばいを続け、安部首相の新成長戦略発表後はどちらかというと軟調な展開になっている。一般の人からみると「日本株はやっぱり弱い。アベノミクスはもう終った」という感想しか持たないだろう。しかし、日経平均株価は寄与度の高い数銘柄の影響を強く受けるほか、イラクなどの海外情勢や円高の影響も大きい。日経平均株価だけを漫然と見ていても株式市場の真の姿は分からない。 最も注目すべきなのは「国策に売りなし」と言えるような銘柄やセクターだ。例えば国土強靭化という国の方針に従って、建設セクターの株価は依然として非常に堅調である。その他にもアベノミクスによる規制改革（＝国策）の追い風を受けた銘柄やセクターは数倍～10倍以上に上昇したものもみられる。先日も水素自動車の発売にあわせて、国が設置の増加方針を出している水素ステーション関連の銘柄が暴騰している。

しかし、ただ単に国の政策メニューに取り上げられたというだけでは一過性のものになる。重要なのは、アベノミクスによる規制改革・規制緩和により、市場構造が大きく変わり、ゲームのルールが変わる可能性があるという点だ。市場構造が変われば市場規模が変わり、市場セグメントも変わる。ゲームに勝つルールが変われば、それに対応した企業が大きな勝者となる。 この週末にも、携帯電話のSIMロック解除や貸金業法の規制緩和のニュースが流れた。前者は巨大な携帯電話・スマートフォン市場の構造が変わり3社の寡占状態が大きく変化するかもしれないし、後者は市場規模や業者数がピークから約10分の1まで縮小していた個人信用ビジネスが大きく回復し、個人の消費行動にも変化を促すかもしれない。先日成長戦略の柱のひとつとして打ち出されたロボット産業にしても、国の補助や医療・介護分野での保険適用などがあれば市場規模や勝者となるプレイヤーが大きく変わる。

いずれにせよ、アベノミクスによる規制改革・規制緩和によって、各分野においては巨大な変化が生じる可能性が十分にあり、これにより様々な投資機会が増えることが考えられる。投資家は「日経平均」ではなく、政府が打ち出す方針に目を凝らして、次の変化を鋭く見抜かなければならない。 とりわけ注目が怠れないのは、電力等のエネルギー、金融、ロボット、バイオ、農 業、携帯電話・スマートフォン向けサービス、カジノ関連などの各分野だ。これらの分野は従前の固定観念にとらわれていては、巨大な変化や新しい勝者を見逃すことになるだろう。
《YU》

[注目トピックス 経済総合]週刊ダイヤモンド今週号より～佐川男子、クロネコ男子が悲鳴！ 物流ビジネス大異変

*08:03JST 週刊ダイヤモンド今週号より～佐川男子、クロネコ男子が悲鳴！　物流ビジネス大異変
物流の世界に大異変が起こっています。運送会社は「運べない」「運ばない」の大合唱をし、物流費アップを避けたい荷主である企業は大改革へとかじを切り始めました。一方で、異業種のコンビニエンスストアなどが、新たなモデルを引っ提げ、物流業界に参入しようとしています。今週号の特集では、動乱の物流業界に迫ります。

宅配便が届かない——3月末の消費増税に伴う大混乱。多くの業界関係者がその導火線になったと口を揃えるのが、5年も前に佐川急便が行った下請けへの値下げ要求です。その後、需給がタイトになって佐川が車両の追加を要請すると、マグマのようにたまっていた下請けの不満が爆発、要請に応じないという強硬策に出ました。これによって佐川の運送能力が大幅に低下、玉突きで業界全体として需給が逼迫することになったのです。

さらに佐川は、下請けに値下げを要求する傍らで荷主には値上げ要請を開始。受けないところは切る"禁じ手"に出ました。大騒ぎとなった大荷主アマゾンとの決別はその一環。アマゾンの大量の荷物は、一気に業界トップのヤマト運輸（ヤマトホールディングス<9064>傘下）に流れ込みました。

そのヤマトも下請けたたきこそしていませんが、今年、実質値上げに踏み切っており、多くの荷主が悲鳴を上げています。大手2社の宅配便シェアは、ヤマトが43％に対し、佐川が39％と圧倒的な寡占状態。そんな2社がダンピング合戦をやめて値上げに走れば、日本の物流はどうなるか、目に見えています。

一方、かつて佐川の首脳に「寝た子を起こすな」と言わしめた、業界第3位の日本郵便はどう動いているのでしょうか。これまでは「政治」に潜在能力を抑えられていましたが、第2次安倍政権の発足で民営化の軸が定まりました。持ち株会社の日本郵政は15年の株式上場を目指し、同時にこれまで滞っていた設備投資も再開される見通しです。

さらには、物流業界の足元の混乱に乗じて、下克上をうかがう中小事業者も出てきました。西濃運輸などの中堅に加えて、ダイエー<8263>物流子会社のロジワンやプラスグループのプラスカーゴサービスなどが、佐川が取り扱いをやめた家具などの大型荷物を狙っています。また、宅配業者以上の拠点数を誇るコンビニエンスストアも物流網を整えつつあります。

宅配便市場は、二強時代からヤマト一強時代を経て、第三極が胎動を始めています。"三国志"の終わりは、実は"戦国時代"の幕開けなのかもしれません。


《NT》

１３年度決算で国債発行２兆円減 税収１・６兆円増で

　政府が２０１３年度の国の一般会計決算で、借金に当たる国債の発行額を見込みより２兆円程度減らし、４３兆４千億円程度にすることが３０日分かった。企業業績の改善に伴う法人税収の増加などで、税収が見込みより約１兆６千億円膨らみ４６兆９千億円程度になったことが主因。

　歳入では税外収入も日銀の納付金増加などで６千億円程度増えた。

　一方、歳出は低金利で国債費が５千億円程度減少し、予備費も２７００億円程度余ったことなどで、使い残しが１兆６千億円程度となった。

　税収の一部を地方交付税交付金に充てることなどで、剰余金は１兆４千億円程度となる。

「格差は違法」と日本郵便を提訴 契約社員９人

　大阪、兵庫、広島の郵便局で働く日本郵便の契約社員９人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に反するとして、手当の差額計約１９００万円の支払いと、同じ労働条件への是正を求める訴えを３０日、大阪地裁に起こした。

　日本郵便では従業員約３９万人のうち、約半数が有期雇用契約の非正規労働者。５月にも、契約社員３人が同様の訴訟を東京地裁に起こしている。

　訴状によると、９人は神戸市や広島市の郵便局に勤務し、社員とともに配達や集荷の業務を担当している。正社員であれば支払われる年末年始勤務手当や住居手当がなく、夏冬の休暇もない。

東証反発、６７円高 午後、買い優勢に

　週明け３０日の東京株式市場は、もみ合いが続いた後、午後に買い優勢の展開となり、日経平均株価（２２５種）は反発した。終値は前週末比６７円１０銭高の１万５１６２円１０銭だった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９・４１ポイント高の１２６２・５６。出来高は約２１億１００万株。

　取引開始直後は米景気指標の改善などを好感して上昇した。外国為替市場の円高ドル安傾向を嫌気して下落に転じるなど、その後は前週末終値を挟んで一進一退となった。

　平均株価は節目の１万５０００円を割らず、堅調さが意識され、午後は買い戻しが入った。

５月鉱工業生産、０．５％上昇＝２カ月ぶりプラス「平時に戻った」―経産省

　経済産業省が３０日発表した５月の鉱工業生産指数速報値（２０１０年＝１００、季節調整済み）は前月比０．５％上昇の９９．８だった。プラスは２カ月ぶり。４月は消費税増税の影響で低下したが、持ち直した格好だ。基調判断は「横ばい傾向にある」と据え置いた。

　経産省は「生産水準はほぼ平時に戻った」（調査統計グループ）と分析。需要については「６月以降の動向を見極める必要がある」（同）と慎重にみている。出荷指数は１．２％低下、在庫指数は２．９％上昇した。　

＜ホンダジェット＞量産１号機が初飛行 ２０１５年納入へ

　ホンダは２８日、ホンダジェットの量産１号機が初飛行に成功したと発表した。航空事業子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニー（ＨＡＣＩ）本社のある米ノースカロライナ州グリーンズボロ市で２７日午前（日本時間２７日深夜）、ピードモントトライアッド国際空港を離陸し、試験飛行した。１０００人以上の従業員が見守ったという。

　ホンダジェットはエンジンを翼の上に置いて空気抵抗を減らし、燃費の向上をはかっている独特の形状。量産１号機はパールグリーンにメタリックゴールドのストライプ塗装で、５月にスイスで開催されたビジネス航空ショーで写真を初公開していた。藤野道格ＨＡＣＩ社長は「今回の量産１号機の初飛行は最先端の小型ビジネスジェットをお届けする上での重要な節目となる」とコメントしている。

　ホンダジェットは量産１号機の塗装のほか、シルバー、赤、黄、青の塗装もある。北米と欧州で受注を開始しており、工場で量産開始の準備が進んでいる。１０機が最終組み立て段階にあり、２０１５年１月から３月にも米連邦航空局（ＦＡＡ）から型式証明を取得し、納品していく。【デジタル編集部】

女性たちの悩み「夏の毛穴が目立つ理由」と対策法を知る

　日に日に蒸し暑くなる今日この頃。女性たちにとっては「頬の毛穴が目立つ」ような気がして、憂うつな気分になる季節でもある。そもそも、なぜ夏は毛穴目立ちが気になるの？　この問題について、資生堂化粧品開発センター副主任研究員の岩田多絵さんが解説する。

夏の肌トラブル「紫外線で肌が劣化する」光老化の原因とは

　「夏は毛穴の目立ちが気になる季節です。その要因として、主に以下のふたつがあげられます」と岩田さん。ひとつ目の原因は、皮脂分泌量の増加。「夏は気温・湿度の上昇により、皮脂分泌量が増え毛穴が押し広げられる形になります。また、皮脂で肌がテカることで、より毛穴が目立ちやすい状態にあります」（岩田さん・以下同）。

　もうひとつの理由は、夏はお手入れ不足になりやすいこと。「汗や皮脂の分泌量が増えることで肌が"うるおっている"という錯覚に陥りますが、これは間違い。逆に汗で潤いが流されてしまい、肌内部は乾いているという"かくれ乾燥"状態にあるのです」。肌が乾燥するとキメが乱れ、毛穴が目立つことに…。

　夏の毛穴目立ちを和らげる対処法としてすぐに行えるケアのひとつは、過剰な皮脂を抑えること。「そのためには、きちんと洗顔することが大切です。ただし、皮脂も乾燥から肌を守る役割があるので、取り過ぎには注意を」。また、化粧水を収れん機能のあるものに変えてみるのも良いそう。「余分な皮脂を抑えて毛穴をきゅっとひきしめ、みずみずしい肌が続きます。乳液の後に、風を送るように下から上へパッティングします。肌がひんやりとして、お化粧もちも変わります」。

　さらに、夏も保湿ケアを行うことが大切。高温多湿な夏はベタつきを不快に思い、乳液やクリームを使わない人も多いが、それは"夏の隠れ乾燥"を悪化させる行為。化粧水や美容液を塗ったあとは乳液やクリームを適正な使用量でしっかり使い、乾燥を防いで。

そうめん料理のレシピ増「極細パスタの代用」流行がきっかけ

　2010年から続く猛暑が今年は途切れるかと思われていたが、やはり暑くなると予報が出た。暑さだけが理由でもないだろうが、数年前から「そうめん」への注目が高まっている。専門料理店が人気を集め、7月7日には日清食品から初めて「そうめん」を使用したカップラーメンが発売される。家庭料理としても和風だしのめんつゆ以外の食べ方が広まり、スーパーマーケットにはカレーやトマトクリームなど、様々な味のめんつゆが並んでいる。

　料理研究家の吉田三和子さんは、直径1ミリほどの細いパスタ、カッペリーニを使った夏向けレシピがさかんに紹介されたことをきっかけに「そうめん」の食べ方が拡大したのではとみている。

「5年ほど前にカッペリーニを使った冷製パスタを料理教室で初めて紹介したところ、後日、生徒さんから『そうめんでつくってもよいでしょうか』と質問されました。同じような細さの、似たようなもので代用しようと考えたのだと思いますが、今では最初からカッペリーニを『そうめん』でつくるレシピが当たり前のように数多くあります。カッペリーニをきっかけにして、今までとは違うそうめん料理がつくられるようになったと思います。

　専用パスタなどと比べると安価で、うどんに比べるとすぐにゆであがり手軽なのが『そうめん』です。もともと身近な食材ですが、具材をたくさん載せて食べる"ぶっかけ冷やしめん"の食べ方が広まり、飽きずに食べ続けられるようになりました。手軽でおいしく、食べやすいから『そうめん料理』が流行するのもわかります」

　そうめんの食べ方といえば、ボトル入りの濃縮めんつゆを薄めて使うのが約20年前から定番だった。ところが今では、様々な味つけを楽しめるレトルト入りのめんつゆが数多くある。

　たとえばイタリア料理風の「そうめんdeパスタ えびトマトクリーム」（キッコーマン）や「まんぷくそうめんつゆ　こく旨カレー」（永谷園）、「サラダ涼麺つゆ」（カゴメ）は野菜を載せてドレッシングのようにめんつゆを使う。具材入りの「冷やしぶっかけ麺の素　さばつゆ」（ニッスイ）や「完熟栗かぼちゃの冷製かけつゆ」（ヤマキ）など、一昔前なら考えられなかったような味も並ぶ。

　食べ方の種類が広がり、なかには具材入りもあることから夏バテ対策にそうめんを利用する人もいるだろうが、そうめんだけでは栄養失調に陥ることがあるので要注意だ。

　ほとんど自炊しないが「めん」をゆでることだけはするという30代男性は、3年前の夏に体調を崩し病院へ行ったところ、栄養失調だと医師に告げられた。…

＜製麺機＞うどん県から文化広める 米など累計２００台出荷

　◇土地に合わせ経営指導も

　「うどん県」香川の宇多津（うたづ）町に本社を置く製麺機メーカー「大和製作所」が１９８０年に開発した、うどん製麺機「真打　Ｓｈｉｎｕｃｈｉ」が、米国や東南アジアなどでうどん文化を広めている。

　「真打」は、生地をこねる▽足踏みする▽延ばす▽切る−−の麺打ちに必要な機能を１台でこなす。本格的な海外販売は９０年代半ばからだが、２０１０年から急激に売り上げが伸びた。米国では、１９９０年代以降、そばやラーメンがブームになったことがあり、うどんも受け入れられる下地があったという。

　同社は、海外の販売先に、うどん店経営の無料サポートも行う。現地で入手できる小麦粉を送ってもらい、日本で試作した上で、製麺の調整やメニューの助言を行うという徹底ぶり。うどんの製法やだしの取り方だけでなく、店のレイアウトから食文化の違いに合わせた土地ごとの経営ノウハウを提案する。例えば米国では会話を楽しみながら食事する人が多く、１杯食べるのに約１時間。１杯十数分の日本に比べ回転率が悪いため、客席数を多めにして高めの値段設定が必要という。米国やシンガポールでは月２回、「一日うどん学校」も開く。

　「真打」は１台約３５０万円と安くはないが、これまでに累計約２００台（今年５月時点）を売り上げた。今は海外の売り上げが全体の２割だが、うどん文化を広げ３〜５年内に５割を目指すという。

　８０年代、藤井薫社長（６６）は仕事で初めて訪米した際、営業先でうどんを見た相手に「どんぶりの中に白い虫がはっているようにしか見えない」と言われたという。今では、欧米ではマナー違反と嫌われる「音をたててすする」客も米国では珍しくなくなった。藤井社長は「国内にしかない常設のうどん学校を海外にも作りたい」と、普及に張り切っている。【伊藤遥】

　◇米の人気は「クリーム」スープうどん

　大和製作所は、川崎重工で飛行機の設計をしていた元エンジニアの藤井社長が１９７５年に創業。うどん、そば、ラーメンの各製麺機や、これら３種と生パスタの４役を１台でこなす製麺機も開発した。同社の使命は「日本の麺文化を世界に広める」。ただ、人気のうどんスープは海外ではさまざま。台湾では１位「とんこつ」、２位「トマト」で「だし」は３位。米国では「クリーム」がトップという。

関空運営権の入札条件、２兆円強 最大規模の民間運営に

　新関西国際空港会社が、関西空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却（コンセッション）の入札条件として、最低落札額２兆円強を視野に最終調整していることが２９日、分かった。運営期間の４５年間、年平均４００億円以上を支払う。これにより新関空会社は、負債約１兆２千億円を完済できる見通しだ。

　実現すれば、国内最大規模の民間資金活用によるインフラ運営となる。

　入札条件などを盛り込んだ実施方針を７月中に示す予定。民間企業による運営に移行するのは当初２０１５年４月の予定だったが、財務省、国土交通省との意見調整を踏まえて準備態勢を整えるため、１５年度後半にずれ込みそうだ。

ＮＹ株小反発、５ドル高 予想上回る景況指標で

　【ニューヨーク共同】２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は小幅反発し、前日比５・７１ドル高の１万６８５１・８４ドルで取引を終えた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は１８・８８ポイント高の４３９７・９３。

　新たな取引材料が乏しい中で、この日発表された消費者の景況感を示す米経済指標が市場予想を上回ったことなどを背景に買われた。

　一方、前日に業績見通しを下方修正した化学のデュポンが売られたほか、「他の化学関連銘柄も値下がりし相場の足を引っ張った」（市場関係者）といい、上値は重かった。

国産掃除機「スマホ連携＆楽しさ演出」でブランド外資に対抗

　掃除機といえば、吸引力をアピールしたCMの印象が強いダイソンやお掃除ロボットのルンバなど、このところ外国メーカー製品がまず思い浮かぶ。国内家電メーカーが発売する掃除機はどうかというと、イメージではダイソンやルンバに押され気味だが、実際はそれらを上回る基本性能と使いやすさをあわせ持つだけでなく、スマホ連携や音楽再生といった付加機能がついた製品が登場している。

　たとえば、昨秋から発売されているパナソニックの掃除機「MC-HS700G」はコードレスでも使用でき、家庭用蓄電池にもなる。USB給電ポートがあってスマートフォン等へ充電可能だ。シャープのお掃除ロボットCOCOROBO（ココロボ）は今年3月にファームウェアがアップデートされたことで、音楽再生機能が追加された。さらに、発売されたばかりの三菱電機のサイクロン式掃除機「風神」の新機種では、掃除中の消費カロリーや運動量をスマートフォンで確認できる。

　家電コンシェルジェの神原サリーさんによれば、これら新機能は直接、購入のきっかけになることはなく、家電のつくり方が変化しつつあることの現れだという。

「家事についてアンケートを取ると、アイロンと並んで掃除はワースト1位、2位を争っています。そのため、嫌いな掃除が少しでもストレスなくできるようにと家電メーカーも工夫を凝らしてきました。ロボット掃除機やコードレススティック掃除機の人気もこうした流れのひとつでしょう。また、スマートフォンと連携できる"スマート家電"が掃除機にまで広がっているのも達成感が得られて楽しくなるようにと考えられてのことです。

　とはいえ、スマホはアプリがあってこそ動くもの。そのスマホと連携する機能はハードではなくソフトを重視するので、ハードの性能を追求してきた白物家電の作り方や考え方が変わってきたともいえます。何が正しいのか答えはまだ出ていないので、まず付加機能でスマート家電の掃除機に親しんでもらおうとしている段階です。ゆくゆくは、スマホで操作するだけで、掃除機が階段をのぼって自動的に家じゅうを掃除する時代が来るかもしれません」

　旧来の掃除機からは想像がしづらいため、どうしても付加機能に注目が行きがちだ。しかしそれらは、各社とも性能がもっとも高い機種につけられている。

「キャニスター型掃除機といえば吸引力が重視された時代のイメージが強いですが、今は吸引力を強めたまま、ヘッドが軽く細くなり、取り回しが格段によくなっています。…

電通、ママラボを中国に開設 - 次世代の家族市場研究を行い、企業を支援

電通は6月27日、母親視点から企業のマーケティング活動を支援するチーム「ママラボ」を、7月1日付けで中国に設置することを発表した。中国でビジネスを展開する日系企業や外資系企業、現地企業を対象に、それぞれのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを提供していくほか、同国の次世代家族市場研究に関するマーケットリーダーになることを目指す考えだ。

ママラボは、「ママの本音」や家族へのインサイトに基づくコンサルティング、母親や家族向けの商品・ブランドの開発、販売チャネルやメディアの開発、キャンペーンの提案・実施、レポートや書籍の刊行など、広告コミュニケーション全般のサービスを提供する。

日本国内では、2009年3月に本社内に設置され、「食品」や「化粧品・トイレタリー」「家電・AV機器」「情報・通信」「自動車・関連品」「流通・小売業」「教育・医療・サービス」といった業界の企業をサポートしてきた。

今回の中国チームでは、中国における小学生以下の子どもを持つ母親と家族に関する環境変化を予測し、各クライアントの次世代家族市場開拓に向けたマーケティング活動を支援する予定だという。

なお、同社は3月、設置準備という位置づけで「中国における乳幼児ママの育児に関する調査」を実施。それによると、中国の育児現場では祖父母が主要戦力となり、母親は我が子のために情報収集と商品選びに注力している実情が明らかとなった。同調査は、0～3歳未満の子供を持つ20～34歳の母親1025名を対象に、インターネットを利用して行ったもの。調査地域は、北京や上海、広州、瀋陽、成都、武漢の6ヶ所となる。

特区法人税１７％に引き下げ要望 福岡市で計画議論

　創業支援と雇用改革を柱とした国家戦略特区に選ばれた福岡市で２８日、具体的な規制緩和策を話し合う区域会議の初会合が開かれた。市は創業５年以内に限り、法人税を約３５％からアジア最低水準となる１７％以下に引き下げることを要望。外国人起業家の在留要件見直しなども議論し、実現を目指す。

　区域会議には特区担当の新藤義孝総務相や福岡市の高島宗一郎市長のほか、特区諮問会議メンバーの竹中平蔵慶大教授らが参加。新藤総務相は「特区はアベノミクスの目玉。世界の経済をこの国に取り入れるため、大胆な規制緩和をしたい」とあいさつした。

日本に「第３の矢」期待＝ＴＰＰ交渉など注視―世銀総裁

　【ワシントン時事】世界銀行のキム総裁は２７日、時事通信などのインタビューに応じ、日本の安倍晋三政権について「第３の矢を放つことを引き続き楽観している」と述べ、成長戦略の実行を促した。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の進展を歓迎した。

　キム総裁は安倍政権が６月にまとめた成長戦略について、雇用や農業、医療などの分野で「岩盤規制の打破を確約しており、非常に力強い」と評価。４月の消費税増税による影響で鈍化した消費は９月にも回復するとの見方を示し、「日本経済の回復は続く」と語った。

　ＴＰＰを含むＦＴＡについては「世界経済の成長に重要だ」と指摘。「交渉参加国にとって公平な合意になることを求めたい」と述べた。

　また中国が創設を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」について「（世銀が）競争相手と考えるのは間違いだろう」と述べ、貧困対策などで協力できるとの考えを示した。　

米ＧＭ、リコール４７万台 累計で２０５０万台に

　【ニューヨーク共同】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、変速機関連の欠陥など複数の理由で、米国を中心に世界で２０１３～１５年型の一部車種、計約４７万３８００台をリコール（無料の回収・修理）すると発表した。ＧＭが１４年に発表したリコールは世界で累計２０５０万台に達した。

　今回発表したリコールに関連した事故やけが人の報告はないという。日本での販売分が含まれるかどうかは「分からない」（広報担当者）としている。

　このうち１４～１５年型のピックアップトラック「ＧＭＣシエラ」などは変速機関連ソフトウエアの欠陥により、駐車中に動きだす恐れがある。

三井住友信託銀行、投信回転売買の疑い 金融庁検査で注意喚起か 販売実績で他社を圧倒

　銀行が窓口等で取り扱っている投資信託の販売方法が、今年12月から大きく変わる見通しである。昨年成立した金融商品取引法等の改正に伴うもので、金融庁は7月7日締め切りで、投資信託・投資法人法制の見直しにかかわる関係政令・内閣府令等の改正案についてパブリックコメントを実施している。
　
　投資信託の販売では、商品に内在するリスクについて「目論見書」を用いて顧客に説明する必要があり、2004年12月からグラフを用いて視覚的にわかりやすいものに改善した。だが、ややもすると定性的な説明に終始しがちなことから、今回さらに目論見書のビジュアル化を進める。具体的には、リスクとリターンの定量的な把握や比較が可能となるよう、投資信託の過去の基準価額の変動をほかの代表的な投資資産、TOPIXなどのベンチマーク（基準）と比較するための図表等を用いた「投資リスクに関する説明」を記載項目に追加する。

　例えば、販売する投資信託の過去のトラックレコードを一番左に置いて、それと比較する観点から、TOPIXなどの日本株、あるいは先進国の株価の変動幅やこれまでの最大上昇時・最大下落時の変動幅のトラックレコードと比較しながら、定量的にリスクを説明するといったことを記載項目に追加するもの。

　また、販売手数料に関しても、手数料の対価として提供する具体的な役務に関する説明を記載項目に追加するなど充実を図る。

　さらに、顧客に書面で交付する運用報告書についても、昨年6月からトータルの損益の把握が容易になるよう「トータルリターン通知制度」が導入されたが、今回、運用状況のうち極めて重要な情報を記載する「交付運用報告書」を新設する方針である。

　こうした投信の販売見直しの背景には、加熱する投信の販売競争がある。特に今年1月からスタートしたNISA（小額投資非課税制度）に伴い、投信種類が一層多様化し、購入する顧客の裾野も拡大している。また、販売する金融機関にとっても「総資金利ザヤがゼロに近い中、高い手数料収入が得られる投信は主力商品となっている」（メガバンク幹部）という。

●三井住友信託銀行で回転売買か

　しかし、その一方で、投信をめぐる悩ましい問題も浮上している。元本保証のない投信に対する顧客の理解が、商品の多様化に追いついていないことに起因するトラブルの急増である。

　12年春には、売れ筋商品であった高利回りのブラジルレアル建て投信など、外貨建て投信の運用利回りが悪化し、投信購入者のうち9割を超える顧客が含み損を抱えたのは記憶に新しい。…

人々が「マクドナルド」から「ガスト」へ移動している

マクドナルドの客が減った。立ち位置を間違え、高価格帯を次々に出したからだとも言われる。加えて、"カフェ化"を推進したがために、居心地が悪くなったからだとも。

中でも、極端に減った客層がある。小さな子どもを連れたママさんグループである。昼頃から夕方に掛けて、たくさんの子連れが集まり、非常に賑やかと言うか、騒々しいほどだった。昼飯がてらのしゃべくりタイムである。価格が安いことと、多少騒いでも気を遣わなくて良い雰囲気があったからである。

ところが、"カフェ化"でお洒落路線を打ち出すとともに、価格まで上げてしまった。カフェでは子どもを騒がせることができない上、安いセットメニューもなくなり、「マクドナルドの利用価値」がなくなってしまったのである。

失礼ながら、"安っぽい雰囲気"が、居心地の良さを引き出していたのである。それが、マクドナルドの立ち位置だったのである。自分たちの存在価値を忘れたマクドナルドから、ママさんグループは去ってしまった。

では、ママさんグループはどこに行ったのか。安くご飯が食べられて、お茶することができて、子どもたちには"魔法"のポテトを食べさせることができる店。

ファミレスの「ガスト」である。安くて庶民的で、気取らない雰囲気。全体的に安い上、ポテトのみのメニューがあり、ドリンクバーもある。このドリンクバーは、頻繁に半額クーポンを発行しているので、利用しやすい。

ママさんグループは、この店に眼をつけた。土日はもちろん、平日でも昼頃に行くと、恐ろしいまでの騒々しさである。昼食に立ち寄ったサラリーマンが可哀想なくらいにやかましい。

マクドナルドを捨てたママさんたちが、一同に会している。それはそれは、楽しそうである。こちらはムッとしているが、仕方がない。そういう店になったのである。これもひとつの生き方。儲けるための手法である。

ガストのママさん会に参加している子どもたちは、やがて大きくなり、再びガストを利用する。世代は受け継がれるものである。

マクドナルドは、そんな濃い客層を切り捨ててしまったのである。大英断となるのか。大失策となるのか。いまのところ、復活の兆しは見えていない。

(佐藤きよあき)


【ガイド：All About News Dig編集部】

支援継続が決まったアイフル 熾烈を極めた交渉の舞台裏

「一括弁済するか、それができなければ株式を差し出してほしい」。経営再建中の消費者金融大手アイフルに対し、外資系債権者から突き付けられたこの要求は、とてものめるものではなかった──。

　2009年末に過払い金返還請求の急増で私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）に追い込まれたアイフル。銀行団から2721億円に上る債務の弁済を猶予されたが、弁済期限が7月10日に迫っていた。

　5年間にわたって大リストラを伴う経営合理化を進め、計画を上回る弁済を行ってきたものの、依然として1617億円もの債務が残っていた。むろん、過払い金返還に苦しむアイフルに返済する原資はない。故に、金融機関に新規融資をしてもらうか、さらなる返済猶予に応じてもらうかといった交渉を銀行団と続けてきた。

　この交渉がまとまったのが6月13日。内訳は、三井住友信託銀行などからの新規融資が約800億円、金融機関14行による返済猶予で527億円、そして300億円の社債を発行することで、金融支援の継続が決まった。

ネックは外資系債権者

　最終損益が黒字化し、新規顧客も増加基調にあるなど、事業環境が好転しているため、この支援継続は当然かと思いきや、実のところ、アイフルと銀行団との交渉は熾烈を極めた。

　とりわけタフな交渉となったのが、冒頭のヘッジファンドなどの外資系債権者との駆け引きだ。一括弁済する原資がないならば、株式に転換する権利があるワラント債や新株予約権付き転換社債の発行などを求められていたのだ。

　だが、これらを発行し、株式に転換されてしまえばダイリューション（株式の希薄化）が起こる上、経営権が脅かされる可能性があった。というのも、アイフル社長の福田吉孝氏一族が保有するアイフル株の割合は約39％にすぎないため、場合によっては3分の1を割り込み、重要事案を否決する権利を失いかねないからだ。

　それ故、外資系債権者の要求はアイフルにとって、できない相談だった。最終的に社債300億円との交換で何とか切り抜けたが、「上限金利が最大で18％に抑えられている中、年率8％という重い金利負担」（アイフル幹部）をのまざるを得なかった。

　厳しいのは社債だけではない。新規融資約800億円についても、まだ決まっていないものの、年利3～4％となる見込みなのだ。実は、残債の1617億円の利率は2％でしかない。つまり、先の社債と合わせて大幅な金利負担がアイフルにのしかかることになる。…

三菱自、欧州大手に小型車供給 タイ工場から

　三菱自動車が欧州自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズに小型乗用車の供給を年内に始めることが２７日、分かった。早ければ来週初めに発表する。

　三菱自はタイ工場で生産する排気量１２００ｃｃの「アトラージュ」を相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給する。規模は年間数千台になる見通し。

　フィアット・クライスラーは手薄だったアジア市場を強化する。三菱自にとっては年間生産能力５０万台のタイ工場での量産効果が見込める。

　フィアット・クライスラーは供給された小型車の「クライスラー」ブランドでの販売を検討している。

炭酸飲料規制、最高裁でも敗訴＝ＮＹ

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークのブルームバーグ前市長が、肥満対策の象徴として導入しようとした炭酸入り飲料など甘い飲料の販売規制をめぐる訴訟で、ニューヨーク州の最高裁は２６日、導入に反対した飲食業界などの主張を認めた下級審判決を支持、市側の上告を棄却した。　

政府税調、中小企業の課税を強化 法人税改革の提言まとめ

　政府税制調査会は２７日、総会を開き、法人税改革の提言を取りまとめた。法人税の実効税率引き下げの財源確保に向け、中小企業への税負担増を含む幅広い課税強化策を盛り込んだ。法人税の負担を「広く薄く」求める構造への転換を進める。

　黒字経営の大企業を優遇する一方で、業績回復が遅れている中小企業の負担が重くなる懸念がある。産業の新陳代謝を促し、日本企業の生産性を高めるのが狙いだが、中小企業の反発が強まる可能性がある。

　政府は、現在３５％程度の実効税率を来年度から数年で２０％台に下げる方向性を打ち出している。具体的な下げ幅や財源は税制改正作業で詰める。

＜消費者物価＞５月は３．４％上昇 ３２年ぶりの大幅な伸び

　総務省が２７日発表した５月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比３．４％上昇の１０３．４と、１９８２年４月（３．５％）以来約３２年ぶりの大幅な伸びとなった。４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、その影響で上げ幅が大きくなった。４月の上昇率は３．２％だったが、電気代や上下水道料など公共料金の増税分が経過措置として１カ月遅れで転嫁され、５月の上昇率を押し上げた。

　一方、日銀は、５月の増税による物価押し上げの影響を２．０％程度と試算しており、これを差し引いた上昇率は１．４％。４月（１．５％）よりも上げ幅はやや縮小した。

　消費者物価指数の上昇は１２カ月連続。政府・日銀が目指すデフレ脱却に向け、物価の上昇基調が続いている。

　調査対象の５２４品目のうち前年同月比で上昇したのは４６９品目。電気代（１１．４％上昇）やルームエアコンなどの家庭用耐久財（９．７％上昇）、ガソリン（９．６％上昇）などの値上がりが目立った。食料とエネルギーを除く指数は前年同月比２．２％上昇の１００．７と、８カ月連続で上昇した。

　同日発表された東京都区部の６月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、前年同月比２．８％上昇の１０２．０だった。日銀は消費増税による押し上げの影響を１．９％（都区部）と試算。これを引いた上昇幅は０．９％で５月から横ばいだった。【竹地広憲】

失業率１６年ぶりの低水準 ３・５％、雇用情勢改善

　総務省が２７日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下の３・５％に改善し、１９９７年１２月以来、１６年５カ月ぶりの低水準になった。厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率（同）も、前月比０・０１ポイント上昇の１・０９倍と１８カ月連続で改善し、９２年６月の１・１０倍以来、２１年１１カ月ぶりの高水準になった。

　人手不足感から企業の採用意欲が強まっており、雇用情勢改善の動きが続いていることを示した。春闘の賃上げや好調な夏のボーナスと併せて、消費税増税後の個人消費や景気を下支えしそうだ。

ＧＭ３万３千台リコールへ タカタのエアバッグ欠陥で

　【ニューヨーク共同】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、日本の部品メーカーのタカタが製造したエアバッグに欠陥があるため、米国とカナダで２０１３～１４年型の主力乗用車「シボレー・クルーズ」の計約３万３千台をリコール（無料の回収・修理）する準備を進めていることを明らかにした。

　衝突時にエアバッグが正常に膨らまない恐れがあるという。ＧＭの広報担当者によると、ＧＭとタカタは、エアバッグが正常に作動せずにけがを負ったとして顧客から訴えられているという。

＜武田薬品＞外国人社長候補に創業家ら反発 株主総会

　武田薬品工業は２７日、大阪市内で株主総会を開き、社長候補で英製薬大手グラクソ・スミスクライン出身のフランス人、クリストフ・ウェバー最高執行責任者（ＣＯＯ）らを取締役に選任する議案を審議した。創業家の一部やＯＢの株主が「外資の乗っ取りだ」と反発し、異議を唱える質問状を提出した。

　これに対して、長谷川閑史（やすちか）社長＝総会後に会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任予定＝は総会で、「グローバル成長に向けたリーダーとして招くことにした」と反論。ウェバー氏は「外部から外国人を招くことは皆様にとって予想外で驚いただろう」としつつも、「私が培った知見、国際的なバックグラウンドは武田を効果的にリードできるだろう」と強調した。

　質問状には１１２人が名を連ねているが、株主の賛同が大幅に広がることはなく、議案は賛成多数で承認された。ウェバー氏は総会後に社長に就任する見通し。質問状は、ウェバー氏の社長就任について「武田薬品が海外の有力大手企業に買収される事態になれば、極めて優良な創薬技術が国外に流出する」などと批判している。

　また、長谷川氏は、降圧剤カンデサルタン（商品名ブロプレス）の臨床試験で、計画段階から会社が全面的に関与していた問題について、「痛恨の極み。改めておわびしたい」と述べた。【古屋敷尚子】

チベットの少女から学んだ「仕事の本質」

■鉄道開業以来、急速に発展するラサ
初めてチベットを訪問した。死ぬまでに絶対に行きたい場所のひとつだった。首府ラサの標高は3650メートルと富士山の9合目と同じ。今回の訪問先には標高4000メートルを超えるところもあった。高山病がいささか心配だったが、朝起きたときの手の痺れとシャワーを浴びるときのめまい以外はなんとか乗り切った。
中国・成都から飛行機で約2時間。チベット自治区の首府・ラサに到着する。外国人がチベットに入るには入境許可証が必要だ。空港では別室に連れていかれ、審査を受ける。驚いたのは、僧侶たちも私たち外国人同様別室に連れていかれ、審査を受けている。僧侶がこうした扱いを受けるのを私は初めて見た。
ラサは今、急速に発展している。以前はチベット族主体の街だったが、今では人口50万人の半数以上を漢族が占める。チベットに隣接する四川省をはじめ中国の他の都市から人が流入している。これから成長が期待できるラサでは仕事が見つかりやすいからだ。
ラサの西側には漢族の街が出現している。他の中国の都市と同様に、高層ビル、ショッピングセンター、高級住宅街などが次々に建設され、チベットに似つかわしいとは思えない観覧車まである。
2006年7月に青海省のゴルムドとラサを結ぶチベット鉄道が開業してからは、観光客も急増している。年間の観光客数は500万人を突破した。その大半は経済的に豊かになった漢族だ。鉄道開業以来、80を超えるホテルがラサ市内にオープンした。近代的な五つ星ホテルがいくつも建設中だ。
ラサには約2000人の通訳兼ガイドがいるが、その内1000人以上は中国語の通訳だ。日本語の通訳はわずか20人にすぎない。
ラサ郊外も建設ラッシュだ。高速道路や新たな鉄道の建設が行われ、広大なキャンパスを持つ大学も建設されている。
しかし、ラサと地方をつなぐ舗装もされていない街道では、貧しい農村から五体投地を繰り返しながら何年もかけてラサを目指す巡礼者を何人も見かける。彼らに観覧車は必要ない。
チベットではこれまでに大規模な暴動が何度も起きている。僧侶たちによる抗議の焼身自殺も後を絶たない。13年にも2人の僧侶が焼身自殺をした。ラサ市内では中国の公安がいたるところで目を光らせている。
チベット族は世界全体で約600万人。チベット自治区内に居住しているのは200万人ほど。チベット族が経済的に豊かになることは大切なことだ。…

三陽商会、バーバリーに代わる収益柱みえず ファンドや大株主による買収観測も浮上

　5月、三陽商会は英バーバリーと結んでいた高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約を、2015年6月に終了すると発表した。派生ブランドの紳士服「バーバリー・ブラックレーベル」と婦人服「バーバリー・ブルーレーベル」は15年7月以降から、「バーバリー」の名前を使えなくなる。英バーバリーは三陽商会とのライセンス契約終了後、日本国内の直営14店と、譲渡を受ける子供服の50店を加えた64の直営店で本格展開する。

　戦後、「サンヨーレインコート｣からスタートしてアパレルメーカーに変身した三陽商会は、バーバリーとともに成長してきたといっても過言ではない。ライセンス製造した「バーバーリー・ロンドン」は重厚なイメージで高価だったため、日本の若い世代にはあまり受け入れられなかった。しかし、1996年に立ち上げた若い女性向けのバーバリー・ブルーレーベルは人気歌手の安室奈美恵が愛用したことから大ブレイク。98年には若者向けのバーバリー・ブラックレーベルを展開し、両ブランドが三陽商会の成長の原動力となった。

　三陽商会がバーバリーブランドを失うことの影響は甚大だ。三陽商会のバーバリー事業の業績は開示されていないが、派生ブランドを含めると13年12月期の同社の売上高1063億円の過半、本業の儲けを示す営業利益70億円の大半を稼ぎ出したとみられている。契約が終了する15年12月期の業績については、売上高は960億円、営業利益は2億円。年間を通してバーバリーの売り上げがなくなる16年12月期は売上高850億円、営業損益は20億円の赤字に転落すると同社はみている。

　バーバリーが日本に直営店を出した09年当時から、アパレル業界では「三陽商会との契約を終了するだろう」との予想が広がっていた。ライセンス契約の継続が危ぶまれていた数年前から、三陽商会は落ち込みに歯止めをかける準備をしてきたはずだ。だが、英「マッキントッシュ」や米「ポール・スチュアート」、自社ブランドの「エポカ」とも十分な成果が出ておらず、落ち込みを埋める援軍になりそうもない。

●流れる買収観測

　ライセンス契約の終了を発表して以降、三陽商会の株価は急落した。4月1日に年初来高値の310円をつけていたが、5月20日に年初来安値の210円にまで下落。その後も220円前後で膠着状態だ。高値から30％以上株価が下がれば、買い集めた株式をまとめて転売することを狙った投資ファンドによるM＆A（合併・買収）の標的になりやすい。…

武田薬品、なぜ緊迫？創業家とOBが異例の質問状 外国人社長登用、主力品で巨額賠償…

　今年の株主総会で注目を集めている企業のひとつが、6月27日に株主総会を開催する武田薬品工業だ。総会に先立ち、創業家一族とOB株主が、クリストフ・ウェバー最高執行責任者（COO）の社長就任に異議を唱える質問状を提出しているからだ。

　株主総会後に開かれる臨時取締役会で、ウェバー氏は社長兼COOに選任される予定で、長谷川閑史社長兼最高経営責任者（CEO）は会長兼CEOに就く。フランス人のウェバー氏は、武田の233年の歴史で初の外国人社長になる。その人事に武田家など創業家一族が待ったをかけた格好となり、社内外が騒然となった。質問状の提出者は112人で、大半は役員OBだが、創業家一族も10人以上、名を連ねている。

　質問状の内容は7項目だ。「ウェバー氏が社長になり武田薬品が海外の有力大手に買収される事態になれば、極めて優良な創薬技術が国外に流出する可能性がある」と警告。ウェバー氏の社長就任を「外資の乗っ取り」と断じた。さらに質問状は、「2兆円のムダ使い」と社内外から批判を集めている、長谷川氏が進めた米バイオ企業ミレニアム・ファーマシューティカルズの買収（買収額約8000億円）とスイスの製薬会社ナイコメッドの買収（同約1兆1000億円）の失敗に対する責任の所在を尋ねている。

　武田の業績は2014年3月期に4期ぶりに営業増益に転じたが、利益の絶対額はピークだった07年3月期の3分1だ。

　そんな中で、主力医薬品である糖尿病薬アクトスに異常事態が発生した。発がんリスクがあることを隠していたとして、米連邦地裁が4月に武田に60億ドル（約6000億円）の賠償を命じる陪審評決を出した。質問状は陪審評決への対処と責任の所在についても尋ねている。

●役員OBが現経営陣批判に至った背景

　役員OBが現経営陣に批判的な姿勢をとるようになった引き金は、「日本人を後継者にする」と公言していた長谷川氏が13年11月、ウェバー氏を後継者にすると公表したことだ。創業家一族で前社長の武田國男氏が、ある大手製薬会社の幹部に「武田を成長させてくれと頼んだが、外国人に売り渡せとは言っていない」と漏らしたとも一部で報じられた。ちなみに國男氏は質問状に名を連ねてはいない。長谷川氏は株主総会で質問状への回答をするが、創業家とOBが"物言う株主"として集中砲火を浴びせるのは確実とみられている。

　質問状は総会の決議事項ではないが、経営に及ぼす影響は大きい。長谷川氏とウェバー氏の取締役選任に、どのくらい反対票が出るかに注目が集まる。賛成票が60％台の前半にまで落ちれば、事実上の不信任である。今後の経営運営の重石になることは避けられない。
（文＝編集部）

ファミマ、なぜ異業種提携複合型店舗の出店加速？ 多様化進むコンビニ各社の戦略

　コンビニエンスストアチェーン大手のファミリーマート（以下、ファミマ）が5月28日、全国農業協同組合連合会との業務提携合意を発表した。全農傘下の食品スーパー「Aコープ」763店を、ファミマとの複合店に改装するという。

　今年に入ってファミマの異業種提携出店が加速している。昨年1年間の異業種業務提携締結または合意が近畿日本鉄道、調剤薬局チェーンのメディカルシステムネットワークなど6件だったのに比べ、今年のそれは1-5月だけで横浜市営地下鉄駅ナカ売店運営の横浜市交通局協力会、カラオケチェーンの第一興商、定食店チェーン「まいどおおきに食堂」を運営するフジオフードシステムなど8件。ファミマ関係者によると、このほか年内に10件以上の提携を予定しているといい、急加速ぶりが見て取れる。

　ファミマはこうした異業種店舗とコンビニ複合型店舗「異業種提携店」の出店を5年後に3000店へ拡大（5月末現在のファミマの国内店舗数は1万703店）、セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）やローソンとの差別化を図る。その目的は「ローソンを追い越し、セブンに追いつけ」（同社関係者）だ。

「これからは調剤薬局との複合店が、当社出店戦略の主力になる」。今年4月1日、ファミマがメディカルシステムネットワークとの異業種提携1号店「ファミリーマート+なの花薬局新宿百人町店」の開店セレモニーで挨拶したファミマの本多利範常務執行役員はこう述べた。同店は、東京都内新宿区の中核医療施設「東京山手メディカルセンター」最寄りのファミマ既存店を改装し、店舗面積43坪のうち60％の26坪を薬局スペースに充てている。薬局スペースには薬剤師2名が常駐し、平日9時-18時の営業（土日・祝日は休業）で、調剤用備蓄薬を約1000品目と一般用医薬品を約170品目、販売している。また、コンビニスペースではサポーター、包帯等の衛生用品、健康食品などの品揃えを充実させている。

　ファミマは同店出店に先立ち、ヒグチ産業、コクミンなど12社と19店のドラッグストアや調剤薬局との複合店をすでに出店しており、医療・健康関連のニーズ対応や介護を含めた相談応需、健康志向の中食、宅配サービスなどの機能を装備した「健康コンビニ」戦略を打ち出している。

　開店セレモニーで本多常務は、高齢化社会に対応したコンビニ業態開発の必要性を強調、「業務提携先と当社の経営資源を互いに有効活用しながら、健康をキーワードに地域密着を図りたい」と語った。…

米国から20年遅れた“サプリ後進国”ニッポン、規制緩和は行うべきか

　6月19日、米国のユタ州ソルトレイクシティで、統一栄養補助食品連合会が主催するサプリメント（健康補助食品）関連の会議が行われた。"サプリメント界の中心地"とも言われるソルトレイクシティに拠点を置く同連合会は、自然食品やサプリメント関連の国際的な企業を束ねる組織だ。

　世界のサプリ市場規制を検討するその会議では、日本が話題に上った。同連合会のローレン・イスラエルセン理事長は、「日本は巨大市場だ。だが2004年以降、かの地で彼ら（サプリ市場）は成長を実現できていない」と語った。米国のみならず、世界中で日本市場への注目度が高まっている。

　なぜ今日本が注目されているのか。それは、安倍政権の成長戦略の1つとして、サプリ業界の規制緩和について議論が続いているからだ。2013年6月、安倍首相は「健康食品の機能性表示を解禁いたします」と発言し、健康食品やサプリの表示規制緩和を閣議決定した。

　薬事法で定められている医療品の定義には"身体の構造または機能に影響を及ぼすもの"という文言があるため、サプリや健康食品は機能をうたってはいけない。そうすると「医薬品」となってしまうためだ。消費者庁は2013年末に「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を設置し、機能性表示をどう規制緩和するか議論を続けている。

●規制緩和をめぐる、企業と医療の対立

　安倍発言の背景には、年間1兆円ずつ増え続ける医療費の問題がある。

　政府はこの負担を減らすために、病院で処方される薬だけではなく、サプリなどを使った「セルフメディケーション」を推進しようと考えている。要するに、病院でどんどん薬をもらって医療費に負担をかけるのではなく、軽い症状ならば栄養補助食品などを使った自助努力で健康を維持してもらおうというのだ。

　だがそんな政府の思惑に、賛否のせめぎ合いが続いている。現在は厳しく規制されているサプリの栄養機能表示を緩和することで、今以上にサプリを製造・販売していきたい企業側と、今まで通りの患者と治療費を維持したい医療側が対立している。

　安倍政権は、今回の規制緩和のモデルとして1994年に米国で制定された「栄養補助食品健康教育法」（DSHE法）を参考にしようとしている。現在日本でサプリの効能をうたえないのと同じように、米国でも94年より以前はサプリに対して非常に厳しい規制があったが、このDSHE法によって大々的な規制緩和が行われた。…

「産めよ」「働けよ」で疲れ果てる日本のワーキングマザーたち

ワーキングマザーの92％が、出産前より仕事への意欲が上昇しているんだそうだ。

ワーキングマザー(以下WM)は仕事にも意欲的で、前向きに頑張っているんだそうだ。その姿を見る女性社員の69％が、WMになりたいと答えているそうだ。ふーん。

「本当でしょうか？　捏造ではと思うほど、私の周りには、疲弊している人が多いのに……」と、あるWMは不信感を滲ませる。この数字はWMたちの気持ちを盛り上げようとしてくれているのかもしれないし、世間の非WM社員に「もっと分かってあげて」と理解を求めているのかもしれない。「でも当事者としては、『女性の活用』という言葉を武器に、産めよ働けよと焚き付けられた挙げ句、みんな楽しくやる気に満ちてますよ、毎日悶々としながら疲労困憊なのはあなただけかもよ？みたいな感じで突き放されている感じがします……」そのWMは疲れた表情でうつむいた。

「……私の単なる被害妄想でしょうか」。

いいえ、被害妄想なんかじゃありません。実際、日本はあるとき突然「女性の活用」と口走って、ホラホラ楽しいWMライフ、キラキラ素敵なWMライフ、と太鼓叩いて盆踊りを始めたんです。そこに放り込まれた当事者たちの「もう疲れた」「少し休みたい」の声は、大きな太鼓の音にかき消されてしまっているんですよ。

踊るための舞台ばかりどんどん設営されるのに、一息つくための場所がない。そして、踊らされ続けるWMたちの姿を遠巻きに眺める観客たちは、中には苦虫を潰したような顔で見ているものもいる。「まだまだ、もっと踊れるでしょう！」と檄を飛ばしにくるのもいる。「母親のくせに」と、子育てイコール母親のパラダイムのまま説教しにやってくるのも、まだいる。WMを取り巻く環境は、まだまだ全く整備なんてされちゃいないのだ。

日本のWMを取り巻く環境は、変わりつつはあるが、変わらない部分の方が依然広い面積を占める。政策が走り社会が変わる過渡期に起こる摩擦の圧力が向かう先は、当事者であるWMだ。その彼女たちが、いま疲れ果てている。

約15年前、私が小さい子どもを育てながら仕事を探し始めたとき、まだ「ワーキングマザー」なんて言葉さえ日本には浸透していなかった。そんな頃、言った本人にははるか忘却の彼方だろうが、言われた私はまるで狸のようにしつこく覚えている言葉がある。

「えっ、小さい子がいるの。なぁんだ、あなたワケありですか」

よくスーパーの暗くて湿った片隅とかにあるじゃないですか。…

＜電力株主総会＞全９社で脱原発提案

　沖縄電力を除く大手電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。今年は初めて９社すべての総会で「脱原発」を求める株主提案が出された。政府と電力各社が、原発を再稼働させる方針を示す中、脱原発を求める声の根強さをうかがわせた。各社は業績改善や電力の安定供給などに原発は必要としており、提案はいずれも否決される見通しだ。

　東京電力の総会では、４月に就任した数土（すど）文夫会長が「賠償、福島の復興、廃炉、電力の安定供給を担う経営基盤確立のため、事業モデルを大胆に転換する」と語った。また、広瀬直己社長が、放射能汚染水の流出など、福島第１原発事故対応を巡る混乱が続いていることについて「広く社会に迷惑をかける事象があった。深くおわびする」と陳謝した。

　株主からは、原発再稼働を前提にした再建計画（新総合特別事業計画）の見直しや柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉など、１０件の提案があった。東電は２０１２年に実質国有化され、政府が出資する原子力損害賠償支援機構が株式の過半数を握っている。機構は、再建には原発再稼働が不可欠との立場で、株主提案はすべて否決される見通し。

　原発停止の長期化で３年連続の経常赤字となった関西電力の総会には、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長が２年ぶりに出席し、「２年前に原発は動かないから対応しろと指摘した。将来の予測ができない経営陣は総退陣すべきだ。早く原発撤退を決めてほしい」と批判。受け入れられない場合「大阪市の保有株を（経営に厳しく注文をつける）物言う株主に売る」と警告した。これに対し八木誠社長は「安全が確認された原発の再稼働に取り組む」と従来の見解を繰り返した。

　今年は初めて北陸電力の株主が脱原発を提案し、９社すべての総会で脱原発が議論されることになった。各社は原発の代わりに運転している火力発電用の燃料代がかさんでいると強調。再稼働への理解を求めた。

　また、北海道電力の川合克彦社長は「（電気料金の）再値上げを実施しなければならないと認識している。そう遠くない時期に決めたい」と表明した。泊原発（北海道泊村）の再稼働時期が見通せず、業績悪化が避けられないと判断した。【安藤大介、浜中慎哉】

ＥＵ、対日ＥＰＡ交渉継続を決定＝鉄道調達が焦点に

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２５日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を継続すると決めた。ＥＵ加盟国の通商担当者で構成する貿易政策委員会（ＴＰＣ）がこの日、「交渉は続けるべきだ」との意見で一致し、交渉役の欧州委員会が最終決定した。

　ＥＵと日本は、昨年４月に交渉を開始。ＥＵは、１年をめどに内容を点検し、日本側の取り組み次第では交渉を中断する可能性も示していた。

　５月末以降に数度開催されてきたＴＰＣでは、有力メーカーなどを国内に抱えるフランス、ドイツなどが、鉄道分野の政府調達に関して、日本の取り組みは不十分だとして不満を表明。ＥＵ関係者によると、この日のＴＰＣでは一部の国がこの問題で懸念を表明したものの、欧州委がこの問題を今後も継続して交渉すると約束し、一応の理解を得た。鉄道調達の問題は今後の交渉でも焦点となりそうだ。　

電力９社の株主総会で脱原発提案 北陸電力は初

　沖縄電力を除く大手電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。過去に一度も株主提案がなかった北陸電力を含め、今年は全社で脱原発を求める事前の株主提案が出された。原発再稼働に向け原子力規制委員会の審査が進んでいるが、脱原発の声が根強いことを示した形だ。各社はいずれの提案にも反対し、再稼働を目指す方針を説明した。

　午後１時半までに８社の総会が脱原発の株主提案をいずれも否決し、終了した。

　関西電力の総会には筆頭株主の大阪市から橋下徹市長が出席した。橋下氏は「経営陣は失格。自由化に耐えられる会社ではない」と発言し、市が株主提案した脱原発や経営改革を求めた。

楽天、ＬＣＣ参入へ エアアジアと出資検討

　楽天がマレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアと共同で航空事業に参入する方針であることが２６日分かった。エアアジアが日本国内に設立したＬＣＣに出資し、予約システムの構築など事業面で協力することを検討。２０１５年の就航を目指している。

　エアアジアの新会社は中部国際空港（愛知県常滑市）に設立されており、同空港を拠点として国内各地を結ぶ路線を設定する形になりそうだ。出資比率など詳細は調整中で、運航を始めるには国土交通省の認可が必要になる。

　インターネットの仮想商店街「楽天市場」の顧客基盤などを生かし、航空事業を新しい収益源にする狙いがあるとみられる。

楽天銀行、「円定期預金(1週間・2週間)」の取扱い開始--1週間/2週間で満期

楽天銀行は23日、「円定期預金(1週間・2週間)」の取扱いを開始した。

楽天銀行の円定期預金の預け入れ期間はこれまで1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、5年より選んでいたが、「もっと預け入れ期間の短い円定期預金があれば便利」という顧客のニーズに応え、新たに円定期預金(1週間・2週間)の取扱いを開始した。また、銀行の円定期預金の金利は一般的に低いと考えている顧客にもすすめることができる好金利だとしている。

○＜特長1＞通常の円定期よりも高い金利

預け入れ期間が1週間なら年0.50％(23日現在)(税引後年0.39％)、2週間なら年0.30％(23日現在)(税引後年0.23％)と、短期の円定期預金ながらも高い金利が特長だという。また、満期時の取扱いは「元利自動継続」、「元金自動継続」、「満期自動解約」から選ぶことができる。たとえば、短期間でも繰り返し預け入れることで着実に資産形成をしたい場合は「元利自動継続」、付いた利子を別で運用したい場合は「元金自動継続」、満期日の後すぐに資金が必要な場合は「満期自動解約」と、顧客のニーズに合わせて利用できるとしている。

○＜特長2＞短い預け入れ期間で使い方自由

定期預金でありながら1週間もしくは2週間で満期となるので、預金を始めたいが長い期間預けるのは不安という顧客や、急な出費などが多いためこれまで定期預金を敬遠していた顧客にも、気軽に始めてもらえるという。また、次の投資先を考えるまでの間、より高い金利で資金を預け入れたい顧客にもおすすめだとしている。

○＜特長3＞最低預け入れ金額は10万円以上

どちらの預け入れ期間も最低預け入れ金額は10万円以上1円単位なので、顧客の手元資金に合わせた金額から始めることができるとしている。

楽天銀行は、顧客の資産運用ニーズの多様化・高度化に対応するため、さらなる預金商品の開発・改善に努めていくとしている。

稼ぐ人は「平日時間」をどう操っているか

始業時間、朝イチの仕事、打ち合わせ、スキマ時間、休日の過ごし方……。時間の使い方に関する年収別の徹底調査で「稼ぐ人」と「残念な人」との決定的な違いが見えてきた。
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調査概要／楽天リサーチの協力を得て、インターネットを通じて1000人のビジネスマンより回答を得た。調査期間は2012年11月22～26日。
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■ルーティンワークを軽視していないか
誰にとっても1日は24時間、1週間は7日だ。ただ、与えられた時間の長さは同じでも、その使い方は人によって異なるはずだ。
そこで今回、年収500万円台、年収800万円台、年収2000万円以上の3つの年収層計1000人に対してアンケート調査を実施し、時間に対する意識や実際の行動について該当するものを選んでもらった。各年収層がどのような時間の使い方をしているのか、さっそくチェックしていこう。
まずは朝の過ごし方だ。「始業時間より1時間以上早く出社」と回答した人（「あてはまる」「まああてはまる」と回答した人）の割合は、年収2000万円以上で30.9％に達し、他の年収層を上回った（図1）。年収2000万円以上は社長・取締役が半数以上を占めるが（円グラフ参照）、出勤時間が自由になる役員層ほど、むしろ朝早く出勤している。
出社後の行動も興味深い。「朝一番にやるルーティンの仕事がある」と回答した人は、年収500万円台が45.6％、800万円台が48.3％、2000万円以上が54.6％で、年収が高い層ほど朝やるべき仕事を習慣化していた（図2）。
レバレッジコンサルティング代表取締役兼CEOの本田直之氏は、この結果を次のように分析する。
「人間は基本的に意志が弱い生き物です。何も決めずに机に向かうと、『モチベーションが上がらないから後でやろう』などと考えて、仕事が進まなくなります。仕事のできる人はそのことに自覚的で、『意志が弱くても仕事を進めるには、どのような仕組みが必要か』と考えます。その仕組みの1つが、朝の仕事のルーティン化なのでしょう」
■メールに時間をかけすぎていないか
時間管理についての質問で注目したいのは、年収800万円台だ。「打ち合わせなどに翻弄されて、やるべきことが後回しになりがち」と回答した人が最多だったのは、800万円台の29.1％（図3）。「重要な仕事に集中するときは電話に出ないなど、ルールを決めている」が最少だったのも、800万円台で14.1％（図4）。…

それ、人材のムダ遣いです

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スローガン 伊藤 豊

1977年生まれ。東京大学文学部卒業後、日本IBMを経てスローガン設立。同社代表取締役。
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「スローガン」が行っているのは、大学生や若い人材とベンチャー企業をマッチングさせる就職支援事業です。
私が会社を立ち上げたのは2005年のことなのですが、実際に採用の現場で多くの人たちと接していると、この7、8年で若者の企業に対する視線もずいぶんと変わったなと思います。
例えば、東京大学を卒業した学生が楽天やDeNAを就職先に選ぶのは、いまではまったく自然なこととして捉えられていますよね。楽天グループの社員数は約1万人、DeNAは2000人強。いずれも誰もが認める大企業です。でも、つい5年ほど前に遡れば、ちょっと固い親なんかには反対されたり、「大丈夫なの？」と周囲から思われたりする選択だったわけですよ。
インターネットの黎明期の起業だったということもあるにせよ、10年足らずで親世代すら認める大企業へと成長したという事実は、ある種の高学歴層の就職観の根底を変えつつあると私は感じるんです。今の学生たちから見れば、会社が10倍、20倍と大きくなっていくフェーズを一回り上の先輩が担っていたわけですから、自分も同じような体験を社会に出てしてみたいと考えるのは不思議ではありません。
一時期、メーカーに代表される日本の有名企業の業績が縮小していく中で、高給を取れる外資系金融やコンサルティング会社への就職が「優秀な学生」の間で流行りました。でも、それらも結局は「日本支社」への就職でしかなく、事業を創るというキャリアではないという現実を踏まえると、意識の高い学生にとってどちらがより希望に満ちているように見えるか――。
そうした時代の中で育ったことで、昔であれば一直線に大企業へ就職したような学生たちの中に、「5年前のDeNA」や「社員数100人の頃の楽天」を探そうとする人が増えてくるのは自然な流れだと考えています。
それからベンチャーの界隈では最近、採用のキャッチコピーとして「何をやるかではなく、誰とやるかだ」という呼びかけがよく使われていますよね。「尊敬し合える仲間と一緒に働けるとことが大事であって、何をやるかは時代ごとに変わってくる」という仕事観。良いチームに所属することが自分を高め、キャリアをつくる上で大切だという考え方はベンチャーとの親和性が高いわけです。…

意外？ 高年収の人はサッカー日本代表の試合を見てる

　サッカーワールドカップ・ブラジル大会で、日本代表は1次リーグ突破が難しい状況に追い込まれているが、高年収のビジネスパーソンで試合を観戦した人はどのくらいいたのだろうか。平均年収1085万円のビジネスパーソンに、6月20日に行われた日本対ギリシャ戦をリアルタイムで見ましたかと聞いたところ、51％の人が「観戦した」と回答していることが、転職サイトを運営するビズリーチの調査で分かった。

　「観戦した」という人のうち、74％が自宅で観戦しており、13％は休暇を取得して代表チームを応援したという。また、6月25日のコロンビア戦についても、54％が「観戦する予定」と回答。「ギリシャ戦は通勤・通学時間帯の放送となり、関東地方の視聴率は33％で歴代ワースト3位だった。それにも関らず、平均年収が1000万円を超えるビジネスパーソンの視聴率が51％と高かったのは、ビジネスプロフェッショナルは裁量範囲も広く、フレキシブルに仕事に臨めているからではないか」（ビズリーチ）としている。

●もしあなたが日本代表の監督だったら？

　もしあなたが日本代表の監督だったら、コロンビア戦の試合直前に選手たちにどのような言葉をかけたいですか？　この質問に対し、「たとえ可能性が低くても、日の丸を背負った者のプライドにかけて絶対に勝とう」（30代）、「自分とチームメイトを信じること。チャンスと勝利は偶然ではなく必然的なもの。そのチャンスを見逃さないように」（40代）、「120％では足りない。150％の力を出せ！」（40代）といった声があった。

　インターネットを使った調査で、平均年収1085万円のビジネスパーソン1200人が回答した。調査日は6月23日。

仁科仁美の新恋人「年商１５０億円」バツ２社長の素性と評判

「いいお付き合いをさせていただいていますという感じです」
　２２日、「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）でそう語ったのは仁科仁美（２９）。発売中の「女性セブン」が報じた、年商１５０億円の飲食チェーン社長との手つなぎデートを受けてのものだ。同番組のスタッフからの電話取材で交際の事実を認めると、「本当に仕事に対してもすごく真面目ですし、すごく尊敬しています」とコメント。結婚については「その際はちゃんとご報告させていただきます」とうれしそうに話していた。
■「塚田農場」など全国１８０店舗を展開
　仁科が射止めた「年商１５０億円社長」の正体は、「塚田農場」など全国１８０店舗を展開する「株式会社エー・ピーカンパニー」の社長・米山久氏（４３）。２人は共通の友人を通じて交際がスタート。米山社長は独身なだけに、ゴールインも夢物語ではない。
　実はこの社長、芸能界とは浅からぬ縁があった。以前、日刊ゲンダイのインタビューに応じた際はこんな仰天エピソードを明かしていた。要約すると、社長は高校卒業後、　「何か目立つことをしたい」という理由で役者を志望。当時、岸谷五朗や寺脇康文が在籍していた「スーパー・エキセントリック・シアター」に研究生として所属。しかし、２３歳の頃、「とにかく有名になってキレイな女優と結婚したい」という一心で稽古と舞台出演を重ねている自分に気付いて役者を断念。地元の東京・八王子に戻ってＰＣソフトの営業マン、不動産会社経営を経て飲食の道へ。０１年、３０歳で今の会社を創業したのである。
■ＦＢで離婚を発表
「自分たちだけが儲かる会社なんて長続きしない。生産者からお客さままで、みんなどこかで喜びがなけりゃ続きません」とも語っていた米山社長。仁科が言う通り、「仕事に対してはすごく真面目」かもしれないが、実は「バツ２」だ。２４歳のときに結婚するも２９歳で離婚。
「３３歳のときに２回目の結婚をしましたが、一昨年に『フェイスブック』で離婚を発表し、業界内で話題となった。ちなみに、元妻は現在も会社で『取締役企画本部長』として働き、今年２月には米山氏とセミナーで講演を行っています」（関係者）
　イケメンのやり手社長だけにモテモテなのも納得だが、仁科も「恋多き女」という意味では負けていない。
「高校時代は父・松方弘樹への反抗心から家出を繰り返し、男の部屋で裸同然でくつろぐ写真が雑誌に流出したこともある。昨年秋には、兄の仁科克基から紹介された不動産会社社長と結婚目前だったが、その社長が会社の社員旅行に仁科を連れて行くと、泥酔したうえにイケメン社員とディープキス。社長がそれを目撃し、婚約破談となったそうです」（芸能ライター）
　ともに百戦錬磨。ある意味"お似合い"なカップルかもしれない。
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資源効率化、年１８０兆円の効果＝世界経済を後押し―世銀報告

　【ワシントン時事】世界銀行は２３日、エネルギーや資源の効率化により世界全体の経済規模を年間１．８兆ドル（約１８０兆円）以上増やせると分析した報告書を発表した。気候変動・環境汚染による健康被害や食料問題にも有効としており、主に中国やインドなどの新興国に速やかな対応を促した。

　報告書は、各国が環境負荷が小さい発電設備や公共交通の導入など「効率化政策」を実行した場合、２０３０年時点で世界の経済規模は実行しない場合に比べて年間１．８兆〜２．６兆ドル増加すると試算。大気・水質汚染などによる死亡者も９万４０００人削減できると推定した。

　特に「インドの高速バス整備」「ブラジルの廃棄物管理」などを具体的な課題として提示。中国に関しては、温室効果ガスの排出が多い旧式ストーブを新型に切り替えることで、１１０億ドル相当の経済効果が生まれると指摘した。　

日本コロムビア、老舗の遊び心 W杯期間限定で“社名変更”

　日本初のレコード会社で創業104年の老舗・日本コロムビアが23日、サッカーＷ杯ブラジル大会の1次リーグ突破をかけてコロンビア戦に挑む日本代表を応援するため、25日（日本時間）の試合終了までの期間限定で社名を「日本vsコロンビア株式会社」に変更すると発表した。

4年前には…100周年を機に旧社名「日本コロムビア」に戻す

　公式サイトのトップページには「社名変更のお知らせ」を告知。「日本vsコロンビア」の社名と「必勝日本」の応援メッセージが入った特製名刺も作られ、「日本の決勝トーナメント進出を願って、社員一丸、全力で応援していきます!!!」と必勝祈願のメッセージを掲載した。

　きっかけは、所属歌手のクミコが、21日のコンサートで同社の社名と対戦カードが似ていることに触れたことから。コロンビアとは「ム」と「ン」の表記の違いがあるが、老舗の遊び心で柔軟に対応。音符マークのロゴの英字表記「Columbia」もコロンビアの国名「Colombia」に合わせた。

　"言い出しっぺ"のクミコは、同社の公式サイトに「わたしが軽い冗談のつもりでしゃべったことが、まさか本当になるなんて。たはは。コロムビアという会社のユーモアと度量の大きさに感心しています。こうしたことで、日本中が元気になれればうれしいです」とメッセージを寄せ、「サッカーは日本、音楽はコロムビアを応援してくださいね！」とアピールした。

米財務長官、人民元改革要請＝中国副首相と電話協議

　【ワシントン時事】ルー米財務長官は２３日、米中の経済関係をめぐり中国の汪洋副首相と電話で協議した。米財務省によると、ルー長官は中国の人民元に関し、市場原理に基づく為替制度に迅速に移行するよう要請したという。　

すき家の店舗休止、社長が陳謝 株主総会で

　牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは２４日、東京都内で株主総会を開いた。出席株主によると、小川賢太郎会長兼社長はアルバイト店員が採用できないなどの人手不足で営業休止になる店舗が相次いだ問題に触れ、「ご心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。

　小川氏は「（アルバイトが）仕事のやりがいを見つけられるようにしたい」と述べ、すき家を地域ごとに分社化し、きめ細かい人事管理を通じて働きやすい職場をつくると説明。人手不足の解消に向けて努力する考えを示した。

ゴーン氏報酬９億９５００万円 日産総会で開示

　日産自動車は２４日、横浜市内で株主総会を開催した。カルロス・ゴーン社長の２０１４年３月期の役員報酬は９億９５００万円だったと明らかにした。前期を７００万円上回って、上場企業の役員としては最高額を２年連続で更新する可能性が高い。

　上場企業は１０年３月期以降、１億円を超える役員報酬の開示が義務付けられたが、ゴーン氏の報酬は１３年３月期に９億８８００万円で、上場企業の中でトップだった。

サントリー社長に新浪氏 ローソン会長、初の創業家以外

　サントリーホールディングス（ＨＤ）の佐治信忠会長兼社長（６８）は２４日、東京都内で記者団に対し、ローソンの新浪剛史会長（５５）を１０月１日付で社長に招く人事を明らかにした。７月１日の臨時取締役会で決める。１８９９年の創業以来、創業家以外の経営者が初めてトップに就く。

　佐治氏は会長職に専念し、引き続きグループ全体に目を配る。

　新浪氏は三菱商事出身。ローソンでリーダーシップを発揮して実績を残した。サントリーＨＤには、新浪氏の経験を生かし、成長を加速させる狙いがあるとみられる。

　サントリーＨＤ社長に就くのに備え、近くローソン会長を退任する予定。

不確実な将来に打ち勝つ戦略マネジメント～グローバル企業へ脱皮するための要諦～

　グローバル企業と言われる多くの企業は、母国市場の成熟化と戦いながら、次なる未知の成長市場にチャレンジしている。もちろん、1種類の製品ですべての市場をカバーすることはできず、各市場で異なるニーズをしっかりと捉えた多様な製品の投入が不可欠となる。その製品投入に掛かる時間も、付加価値の増大に伴い増加の一途だ。

　一方で、開発リソースは無限ではない。むしろ常に不足している。そこで、開発を始めるにあたっては不確実な将来を可能な限り正確に予測すること、開発中にはその予測した将来が間違っていないかを常にモニタリング、マネージしていくことが必要となる。つまり、日の目を見ない開発を最小化していくアプローチが重要なのだ。

　自動車産業も不確実性と戦う産業の典型例だ。近年、車という製品にまつわる変数が急速に広がっているためだ。お客様の嗜好の多様化による新機能の搭載、販売地域拡大による現地適合ニーズ、厳しい環境規制対応に向けたエンジンやハイブリッドなどパワートレーンの多様化、政治的な思惑も絡む規制の動向などその要因も多岐にわたる。

　一方、自動車の開発には少なくとも3年から5年と長い期間がかかるため、将来の予測に即した開発が不可欠となり、前述の不確実性は避けられない。そこで、完成車メーカーが事業活動を継続、発展させていくためには、この不確実性を乗り越えた上で、安くて良い車をスピーディーに生み出していくことが必要となる。

　不確実性マネジメントで先端を走っているのは大手完成車メーカーのVolkswagen(VW)である。（図A参照）VWの戦略の柱は、衝突安全性や静粛性など、将来実現したい車の設計要件を多数のモデルで共有し、開発効率を高めつつ、魅力ある車を安価に生み出すモジュール戦略だ。VWでは、まずシナリオプランニングで20 年先の将来を「先読み」、自動車ユーザーの嗜好変化を予測すると共に、その予測に基づいて自社の差別化ポイントの設計を行う。具体的には、どのような製品・装備をいつまでにいくらで投入していくかを示す製品ロードマップや車の設計要件といった製品・技術戦略の仮説を構築していく。

　さらに、その仮説を周囲に能動的に開示、対話を繰り返すことを通じて、自らの差別化を担保しつつ、共感や同意を得られる戦略へと仕上げていく。自動車部品サプライヤーや政府を能動的に巻き込み、またユーザーとの対話の中で、周囲を自社の戦略へと「引き寄せて」いくのである。…

リニア輸出、安倍政権トップセールスの舞台裏 成否占う米国輸出でJR東海との二人三脚

　安倍晋三首相は4月24日のオバマ米国大統領との日米首脳会談で、高速鉄道計画を持つ米国に対し、超電導リニア新幹線の技術を無償提供すると表明した。技術を開発したJR東海も足並みを揃えており、米国でのリニア受注に向け安倍首相がトップセールスに乗り出したわけだ。

　リニアのトップセールスは、これが初めてではない。2013年2月、日米首脳会談（米国）で安倍首相はオバマ大統領に「日米同盟の象徴」として技術導入を提唱した。9月のニューヨーク証券取引所での講演でも、米国のリニア導入を訴えている。

　米国の高速鉄道計画の1つはワシントン-ニューヨーク-ボストン間（約730 km）を結ぶ。リニアの第1弾はワシントン-ボルティモア間（約66 km）だ。鉄道で1時間かかるが、時速500kmのリニアならわずか15分間で結ばれる。第1弾の総工費は約1兆円と見込まれている。

　リニアなどのインフラ輸出を、安倍政権は成長戦略の柱に位置付けている。技術の無償提供でリニアを米国に売り込むことに成功すれば、米国の他の高速鉄道での受注や米国以外の海外市場の開拓につながり、より大きな利益を生み出す可能性があると判断した。
政府とJR東海は二人三脚でリニア輸出を進める。

●米国議会へのロビー活動も活発化

　新幹線を運行するJR東海、東日本、西日本、九州のJR4社は4月10日、新幹線技術の海外輸出で連携する一般社団法人国際高速鉄道協会の設立総会を開いた。略称はIHRA（アイラ）。自動列車制御装置（ATC）や平面交差のない専用軌道など、安全性に優れた新幹線システムを国際標準化し、輸出を促進することを目的として設立された。鉄道事業者のほか、車両メーカーや商社など、25の企業・団体が正会員として参加している。理事長は元国土交通省事務次官で東京大学公共政策大学院客員教授の宿利正史氏。理事長代理にJR東海顧問のトーケル・パターソン氏が就いた。

【IHRA正会員】JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州、富士電機、日立製作所、日本コンサルタンツ、総合車両製作所、ジェイアール東海コンサルタンツ、川崎重工業、近畿車輌、京三製作所、三菱電機、三菱重工業、ナブテスコ、日本信号、新日鐵住金、日本車輌製造、東芝、東洋電機製造、三菱商事、三井物産、住友商事、公益財団法人鉄道総合技術研究所、台湾高速鉄路

　JR東海は、すでにリニアの対米輸出の拠点を設立している。…

ワタミ、崩れる勝ちモデル 成長戦略の柱・宅食が急失速、人手不足で一部店舗閉鎖…

　居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。

　今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」（ゼンショーホールディングス）で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従業員数を増やす。併せて、アルバイト従業員100人程度を地域限定の正社員として登用し、現在の登用制度を改め店長への昇進などに道を開く。

　ワタミが設置した有識者による業務改革対策委員会は、「（同社で）所定労働時間を超える長時間労働が慢性化していること」と指摘した。特にアルバイト従業員の長時間労働が槍玉に挙がったわけだが、これがワタミの効率経営のモデルだった。これまでのデフレ時代には、アルバイト従業員はいくらでも集まり、低賃金のアルバイト従業員による長時間労働というビジネスモデルが、ワタミをデフレの勝ち組に押し上げた。だが、景気が回復して広い業界でより高待遇な労働条件の募集が増えると、桑原社長が「われわれの成長戦略が曲がり角にきている」と認める通り、これまでのビジネスモデルが成り立たなくなった。

●成長戦略の柱に急ブレーキ

　さらに深刻なのは、ワタミが描く成長戦略の柱である高齢者向けの弁当宅配（宅食）事業に急ブレーキがかかっている点だ。

　このビジネスモデルの転換を決めたのは、創業者の渡邉美樹氏だ。渡邉氏は11年2月、東京都知事選に出馬するためワタミの取締役会長を辞任して非常勤取締役に退いていたが、落選したため12年11月、非常勤から常勤の取締役会長に復帰した。渡邉氏は復帰する理由について、「もう一度、ワタミを成長軌道に乗せるため」と述べ、「彼ら（桑原社長ら経営陣）がつくった（次期の）中期経営計画は全然ダメなもので、もう1回それぞれの事業でさまざまな変化要因を含めてビジネスモデルを組み立てていく」と明言した。…

今の仕事は自分にピッタリ? - 転職すべきか判断する6つのポイント

「どうも仕事があっていない」「ストレスで胃が痛いが"石の上にも3年"とも言うし……」。仕事に対する悩みは、時間が解決してくれるかもしれないし、"石の上"にいる3年を無駄にするのかもしれない。

そこの見極めは難しいが、Forbesの記事「仕事が合っていないかどうかが分かる6つの兆候(原題:Six Signs You're In The Wrong Job)」が6つのチェック項目を紹介している。

○成果が出ない

同期入社の人間を見渡してみよう。ある人は何をやっても自分の身につき、成果につながっていく。その一方で、何をやっても失敗ばかりでやればやるほどダメになっていく人もいる。

何かをやろうとすると労力とエネルギーが必要になる。それは自分の強みを活かせていないか、活かせない仕事といえるだろう。前者であれば強みを活かす方法を考えるべきだが、後者であれば、どんなに頑張ってもストレスが積もるだけかもしれない。

○いつもネガティブなフィードバックばかり

客観的な視点は多いに参考にすべきだ。常にフィードバックがネガティブであれば、その仕事に向いていない可能性が高いかもしれない。

周囲の評価が良くない状態が長く続くことは、あなたの自信や尊厳に関わってきてしまう。この場合には、石の上にも……と3年辛抱するのは時間の無駄かもしれない。

○醜いアヒルの子?

人づきあいが苦手で研究開発に向いている人が、人とのコミュニケーションが重要なセールスを担当するのは無理がある。

そして、セールスを得意とするチームの中にいるあなたは、違和感を感じていることだろう。例えるとすれば、「アヒルに混ざった白鳥」といえる。

自分の適性をよく考えてみよう。仕事の成績はもちろんのことだが、周囲と合わないと本能的に感じるのであれば、それは仕事があっていないサインかもしれない。

○仕事の話をする気がしない

今の仕事について、友人や家族にどれだけ話しているのかを振り返ってみてほしい。仕事が好きだったり、誇りを持っていれば、失敗続きであっても何かしらの話をしているはずだ。

逆に仕事の話をしていない、していても愚痴ばかりと気がついたら、その理由を考えてみよう。話をすることさえ気乗りがしないような仕事を続けることは、精神的に苦痛になるかもしれない。

○仕事はお金のためだけ

収入は重要だし、きれいごとだけで働く人はいない。それでも、お金だけのために働くというスタイルは長期的にみて無理がある。…

セブン-イレブンが中東にも進出へ、その勢いの理由は? 他のコンビニと何が違う?

セブンーイレブンの店舗数は、国内と海外でどちらが多いか? 親会社であるセブン&アイ・ホールディングスの発表資料によると2014年2月末時点で国内には16,319店が存在する。これに対し、海外子会社で展開するセブンーイレブンは8,636店ある(うち8,292店は北米のフランチャイズおよび直営店)。これに海外の地域ライセンシー店27,478店を加えると、海外に36,114店あり、国内の2倍以上である(日本以外の店舗数は2013年12月末時点)。

セブンーイレブンが「日本的」と思われていたのは、もはや過去の話。セブンーイレブンは、今や世界の小売業を革新するビジネスモデルとなっている。

日本の小売業は、新たに海外で成長するステージに入りつつある。「セブンーイレブン」「ユニクロ」「無印良品」などは、海外事業が成長中である。かつて海外で飛躍した「ソニー」が次第に競争力を失う中、代わって日本の小売業がグローバル企業として脚光を浴びつつある。

セブンーイレブンの強さは何か。ただの小売業ではない。商品を提供する専用工場や、1日に原則4回の配送を行う物流網まで構築した「装置産業」といっても問題ないだろう。セブンーイレブンというシステムを構築して集中出店した地域では、セブンーイレブンに対抗するコンビニを作るのは難しい。そのビジネスモデルを海外にも輸出し始めている。

セブンの強さは、需要密着の供給管理をしていることにある。リアルタイムの需要情報が本部で把握され、供給サイドの生産管理に生かされる。

需要密着の商品開発を続けていることも強みである。売れない商品は徐々に販売スペースが縮小し、最後には撤去される。代わりに新しい商品が常に入ってきて、売れればスペースが拡大していく。

小売業において、5年・10年の間に起こる需要の構造変化を、前もって正確に予測することは誰にもできない。セブンーイレブンは毎日の販売データを見ながら、商品戦略を毎日少しずつ見直していくことで、結果的に5年・10年の大きな構造変化にも正確に対応している。

セブンーイレブンは、過去10年で商品構成ががらりと変わっている。20代の若者が外で食べる商品が減り、代わって40代・50代の女性が家庭食用に買っていく製品を増えている。その効果で、少子高齢化が進む日本で、セブンーイレブンは今でも成長を続けている。こうした大きな商品戦略の転換は、1人の天才的な経営者のひらめきで実現したことではない。…

東北6県企業、電気料金値上げで56.6%が「減益」見通し--価格転嫁は困難

帝国データバンクはこのほど、「電気料金値上げに対する東北6県企業の意識調査」の結果を発表した。

同調査は、2014年5月19日～31日の期間に行われ、東北6県に所在する663社から有効回答を得た。

それによると、電気料金の値上げで経常利益が「減少する」と答えた企業は半数以上の56.6%。また、電気料金の値上げ分を価格に「まったく転嫁できない」企業は43.1%、「ほとんど転嫁できない」企業は25.2%と、合わせて7割弱に上り、コストの上昇を自社で吸収せざるを得ない実態が浮き彫りになった。

電気料金の値上げ対策については、64.1%が「既存設備での節電を実施」と回答。一方、「設備や照明などを省エネ型に更新」する企業も37.3%を占め、今後の省エネ関連ビジネスに対する需要増も予想される。

今後、重要度を増すエネルギーを聞くと、「太陽光」が72.5%でトップ。以下、「風力」が43.9%、「天然ガス火力」が35.4%、「地熱」が29.6%と続き、同社は「化石燃料と再生可能エネルギーによる複数のエネルギーでリスク分散が期待される」としている。

原子力発電については、「徐々に廃止すべき」が30.5%で最多。他方、条件付きも含めた再稼働を容認する意見を合わせると半数以上となっており、原発に対する見方は大きく分かれる結果となった。

中堅社員の心を折らないために、上司がやるべきこととは何か

　編集長の吉岡綾乃さんとお土産を受け渡しがてら打ち合わせをしていたところ、先週のコラムについて、以下のようなコメントをいただきました。

　先週のコラムを未読の方は、先にこちらをお読みください。小規模なチームでプロジェクトに当たることになったとします。メンバーは、上司としてチームをまとめる中間管理職、中堅社員（30代前半～半ば）、若手社員（20代前半～半ば）の3人。忙しくて判断を曖昧かつ、先送りにしてしまう中間管理職は、「自分で考えろ」という言葉で若手を腐らせ、使えなくしてしまう。そんなケースもあるので用心してくださいね、という内容でした。それに対して綾乃さんは、

　「2人のチームなら理解できます。でも3人だとしたら、最後に中間管理職（上司）のところで問題になる前に、まず中堅社員が何らかの行動を取るような気がします。若手に注意するかもしれないし、若手と一緒に同じように行動しているのかもしれないし……いずれにせよ、中堅は何をしていたのか、というか、上司と後輩のどっちにつくのだろう？　というのが素朴な疑問です」と質問してきました。

　同時に「中堅がいわゆるチューター役を担っているわけだから、もっと早い段階で問題が発覚していいはず、つまり、中間管理職と若手が最後の場面でぶつかるというシーンは、中間管理職だけが悪いのか？」という指摘もありました。なるほど、もっともな疑問だと、わたしも思います。だからこそ、この問題は根深いのです。

　実はそのあたりは、私も想定していた質問でした。それでは、続きを次回書きましょうということで、今週のコラムを。

●ビジネス社会のスピードアップが、朝令暮改を蔓延させる？

　最近のビジネス社会のスピードは半端ではありません。以前は3年計画や5年計画、10年以上の中長期計画を立て、それを粛々と実行していくという経営スタイルが当然であり、思いつきや潮流に流される経営は、是とされていませんでした。いまも百年計画クラスの、それこそ自分がいなくなった先のビジョンを打ち上げて、ともに働く人たちを奮い立たせるという方法論を取る企業もありますが、現実的には3カ月単位、もっと早いところではひと月単位で、いろいろなことを見直しています。そうなると、前回の会議では是とされていたことが、次の会議では180度ひっくり返ることも少なくありません。結果として、朝令暮改ともいえる指示で現場は混乱してしまいます。…

＜仏アルストム＞提携先は米ＧＥに決定

　【ロンドン坂井隆之】仏重電大手アルストムは２１日開いた取締役会で、エネルギー部門の事業統合を中心とする提携先として、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を選んだと発表した。仏政府や株主の承認を経て、２０１５年から一緒に事業を手がけることを目指す。三菱重工業・独重電大手シーメンス連合が加わった争奪戦は、仏政府の支持を受けたＧＥの勝利で決着した。

　アルストム買収の認可権限を持つ仏政府は、政府がアルストム本体の株式２０％を取得することを条件にＧＥとの提携に同意していた。仏政府は、アルストムの筆頭株主である仏複合企業ブイグから株式を取得する交渉を続けており、価格などの条件を詰めて２２日中の合意を目指す。

　提携は、アルストムとＧＥが折半出資の合弁会社を設立し、アルストムのエネルギー部門のうち、原発・蒸気タービン、送配電、再生可能エネルギーの３事業を移すことが柱。合弁会社は事業ごとに設立する。一方、アルストムの鉄道事業を強化するため、ＧＥの鉄道信号機事業を譲渡する。両社のエネルギー部門の売上高は計約７兆円に達し、２位のシーメンス（３．５兆円）を大きく上回る巨大連合となる。

　アルストムの決定を受け、ＧＥのイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アルストムとともに、世界的な競争力を持つ電力・送配電企業を作り上げるのを楽しみにしている」との声明を発表した。

川重社長らを株主提訴＝官製談合の損害４６億円請求―神戸地裁

　東京地検特捜部が２０１２年に摘発した陸上自衛隊のヘリコプター開発事業をめぐる官製談合事件で、神戸市に住む川崎重工業の７０代の男性株主が２３日午前、当時の航空宇宙部門トップだった村山滋社長ら２人に計４６億２８００万円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を神戸地裁に起こした。

　訴えられたのは、村山社長のほかに、コンプライアンス（法令順守）などを統括していた高尾光俊元副社長。

　訴状によると、株主側は、取締役が有効な内部統制システムを確立していれば、談合事件への関与を防げたのに、義務を怠ったと主張。約３５億円の契約が白紙になった上、研究開発費の無駄や信用失墜などで約１１億円の損失が出た責任がある。　

[注目トピックス 外国株]（ロシア）5月の失業率、予想外に低下

*09:40JST （ロシア）5月の失業率、予想外に低下
統計局は20日、5月の失業率が4.9％となり、前月の5.3％を下回ったと発表した。市場予想は5.2％だった。景気低迷にもかかわらず失業率が低下したことについて、労働力不足や賃上げの実施などが背景にあると分析された。なお、5月の実質賃金は前年同月比で5.0％上昇し、前月の3.2％（改定値）と市場予想の1.5％を上回った。


《ZN》

森下仁丹のロゴ 伊藤博文長男説やビスマルク説あるが真相は

　会社ロゴマークは企業と消費者をつなぐ接点であり、事業哲学と経営戦略が込められた看板だ。どのマークにも、経営者たちの熱い思いや知られざる物語が存在する。

　もともとは「毒消し」として発売された仁丹のトレードマーク「大礼服マーク」の由来は、当初「伊藤博文の長男・文吉」「創業者の森下博自身」などと諸説あり、その後は主力商品「毒滅」の商標でもあった独宰相ビスマルクをモデルにした軍人が通説だった。
　
　しかし、創業者の孫である森下泰・元社長が明かしたところによれば、「あれは外交官。つまり、仁丹は薬の外交官だということ」。仁丹の効能を広く世界に知らしめたいと考え、外交官の姿を重ね合わせたという。

※週刊ポスト2014年6月27日号

中国皇帝の至宝を期間限定で公開

1000年にわたる歴代皇帝のコレクション

中国の歴代皇帝が収集した逸品を紹介し、中国文化の神髄をみせる展覧会「台北 國立故宮博物院―神品至宝―」が、東京・上野の東京国立博物館で、6月24日から9月15日まで開催される。

台北 國立故宮博物院は、10世紀の北宋から20世紀の清にいたる代々の皇帝が集めたコレクションを収蔵する博物館。その数は69万点にのぼり、中国史上の傑作が数多くおさめられている。9割以上は清朝宮廷の旧蔵品であり、戦乱や政争に翻弄されながらも、中国だけでなく人類全体にとっての至宝として守り伝えられてきた。

中国最高の芸術品"翠玉白菜"が期間限定で登場

同展では台北 國立故宮博物院の収蔵品のうち、厳選された代表作を展示。教科書でも名前をみかける書家の作品や景徳鎮の贅を尽くした陶器、鑑賞用の豪華絢爛な宝箱など、中華文明が生み出した名品がそろう。

とくに注目されるのは、"神品"と称される白菜の彫刻。最高級の翡翠でつくられており、細部までみずみずしく表現された、まさに究極の芸術品といえる。2週間の期間限定公開で、展示期間は6月24日～7月7日。

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トヨタが中央アジアで初の現地生産を開始

2013年12末現在、27の国と地域に52の製造事業体を抱えているトヨタ。中央アジアで初めての現地生産になるのは、カザフスタン共和国のコスタナイ市にあるサリアルカ・アフトプロム社（SPA）で、新興国向けのSUVであるフォーチュナーの生産が開始されています。

フォーチュナーの生産は、溶接・塗装・組立工程を現地化するCKD生産の形式（コンプリートノックダウン）で、ラインオフに向けては、約20名のトヨタの技術者が長期間SAP工場に赴き、トヨタの生産基準を満たすことを確認しながら、生産がスムーズに立ち上がるよう技術指導を行ったとのことです。

SAP工場内で行われたラインオフ式典には、カザフスタンのアルベルト・ラウ産業新技術省第一副大臣、在カザフスタン日本国大使館の蒲原正義特命全権大使、SAPの株主であるAllur Auto社のアンドレイ・ラブレンツェフ社長、豊田通商の清水順三会長、トヨタの内山田竹志会長、ディディエ・ルロワ専務役員（兼トヨタの欧州統括会社 Toyota Motor Europe NV/SA社長）などが出席。

フォーチュナーはカザフスタンの特有の気候・多様な地形に最適なフレーム構造のSUVであるとともに、街乗りにも適したオフロードモデルでもあります。

（塚田勝弘）

画像付き元記事はこちら:トヨタが中央アジアで初の現地生産を開始(http://clicccar.com/2014/06/22/258890/)

日清食品 「丼」に見えるロゴマークは人間の唇を模している

　会社ロゴマークは企業と消費者をつなぐ接点であり、事業哲学と経営戦略が込められた看板だ。どのマークにも、経営者たちの熱い思いや知られざる物語が存在する。即席麺やカップ麺に印されるロゴマークは丼のように見えるが、さにあらず。実は人の唇を模したリップマークと呼ばれ、日清食品グループのシンボルとなっている。
　
【1】「食」を楽しむ人の口元、【2】「食」を通じて広がっていく笑顔、【3】「食」に欠かせない器、の3つを表現しているそうだ。さらに「社会を"円"とするならば、その半分を担いたい」という、生活者の"ベターハーフ（良き伴侶）"たらんとする同社の意思も込められているという。創業25周年を記念して1983年に制定された。

※週刊ポスト2014年6月27日号

被災地で相次ぐ若者の起業＝「地域に根差し支援したい」―サポート団体も・宮城

　東日本大震災の被災地で若者を中心に起業が相次いでいる。背景には、ボランティアらの「被災地に移り住み、地域に根差した支援を続けたい」との思いがある。若者の起業をサポートする団体もあり、こうした動きを後押ししている。

　埼玉県で理学療法士として働いていた橋本大吾さん（３３）は震災後、ボランティアとして宮城県石巻市で活動した。そこで、高齢者が仮設住宅に閉じこもり、入退院を繰り返して亡くなっていく状況を目の当たりにした。

　首都圏には多くいる理学療法士が、この地域には１人もいなかった。「元気なお年寄りを増やしたい」と思い立ち、２０１３年１月に同市に介護支援事業所「りぷらす」を設立、埼玉県から移り住んだ。共に働くスタッフ３人も東京都や島根県などからの移住者だ。

　橋本さんらは、椅子やマットを使って手軽にできる運動を考案、４０〜９０代の男女３５人を指導している。理学療法士や作業療法士などの資格を持つスタッフが付き添い、利用者はそれぞれのペースで参加できる。ももや膝が鍛えられ歩行が楽になるという。

　資金面での苦労や、早めの予防を促すため施設の認知度を高めることなど課題もあるが、「自分を必要としてくれる人の存在が励み」と話す。　

サントラ相次いでヒット コト消費がもたらす新規ファン獲得の可能性

　ここ最近、『映画「カノジョは嘘を愛しすぎてる」～MUSIC BOX～』や、『アナと雪の女王オリジナル・サウンドトラック』、『TERRACE HOUSE TUNES』など、TVや映画サントラのヒットが相次いでいる。消費者が「コト消費」に向いているいま、新たな楽曲やアーティストの出会いにつながるサントラのアプローチには、新規音楽ファン獲得の可能性が秘められている。

【表】ここ最近ヒットした主なサウンドトラック（6/23付）

　昨年から今年にかけて、TVや映画のサウンドトラックのヒットが続いている。昨年12月に公開した映画『カノジョは嘘を愛しすぎてる』のサントラ『映画「カノジョは嘘を愛しすぎてる」～MUSIC BOX～』は、発売から約半年で累積売上8.2万枚を記録。同作は、映画の主要キャストがそれぞれのシーンで披露した"歌もの"の楽曲だけを収録した内容で、音楽プロデューサーの亀田誠治氏が、劇中歌をプロデュースしたことも話題を集めた。

　そして今年、映画の大ヒットに伴い、大きな脚光を浴びているのが、『アナと雪の女王 オリジナル・サウンドトラック』だ。映画サントラでは30年7ヶ月ぶりに3週連続首位を獲得（5/26付）して注目を集め、発売からわずか3ヶ月で、累積78.7万枚を売り上げている。

　さらに最近では、テレビ番組から派生して発売されたサントラにも注目が集まっている。CX系『テラスハウス』のコンピアルバム『TERRACE HOUSE TUNES』は、TVサントラで今年初めてTOP5入りして話題に（6/2付）。発売から1ヶ月で累積5万枚を突破した。

■世界観を重視する消費者　店頭では「コト消費」演出を工夫

　映像を観て音楽が耳に残り、また音楽を聴くと映像が頭に浮かぶ。作品の世界観を楽しむ手段として、サントラが求められるのは、今も昔も変わらないだろう。ではなぜここへきて、サントラのヒットが相次いでいるのか。タワーレコード 商品本部 洋楽2部／真志田 健次氏は、「最近の映像作品は、一緒に歌ったり、憧れを抱いたり、自分を投影できたりと、観客の共感を得るための工夫が多いように感じます。世界観を共有するための要素として、音楽もより重視されているのでは」と分析する。

　つまり、観客は作品の世界観に惹かれて、そこに自身を照らし合わせて浸る。ただのモノではなく、共感や体験といったコト消費として、サントラの役割が大きな存在感を示しているのだろう。…

パナソニック、茨木工場売却へ＝テレビ事業の象徴

　パナソニックが、ブラウン管やプラズマテレビの主力工場だった茨木工場（大阪府茨木市）を大和ハウス工業に売却する方向で検討していることが２１日、分かった。売却額は１００億円規模とみられる。

　茨木工場は１９５８年に完成。旧松下電器産業の時代からテレビ事業の象徴的な存在だった。プラズマテレビの生産なども行っていたが、現在はテレビの保守部門が残るのみとなっている。　

＜アルストム買収＞仏政府が米ＧＥ案を支持 三菱重工及ばず

　【ロンドン坂井隆之】仏重電大手アルストムのエネルギー部門の買収を巡り、フランスのモントブール経済相は２０日、パリで記者会見し、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）案を支持すると明らかにした。仏政府がアルストムに最大２０％出資する意向も表明した。アルストムに対しては三菱重工業・独シーメンス連合も買収を提案しているが、外資による買収を認可する権限を持つ仏政府が支持したことで、ＧＥによる買収が濃厚になった。

　モントブール氏は会見で、シーメンス案は欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の独占禁止規定に抵触する恐れがあると説明。ガスタービン事業などでＥＵ域内のシェアが５割を超える可能性があることを懸念したとみられる。その上で「三菱重工とシーメンスからの提案は非常に真剣なものだったが、政府は心を決めた」と強調した。

　一方でＧＥに対しても「アルストムは政府が管理する」と述べ、アルストムへの政府出資を受け入れるよう求めた。またＧＥが約束の「新規雇用１０００人」を果たせなかった場合「ペナルティーを科す」とした。アルストムは２３日までに提携先を最終決定する。

　ＧＥは当初、アルストムのエネルギー部門を約１兆７０００億円で丸ごと買う案を示した。だが仏政府が「エネルギーの安全保障が脅かされる」と難色を示したことから、折半出資の合弁会社にエネルギー事業を移管▽原発事業について政府が拒否権を持つ▽ＧＥの鉄道事業をアルストムに売却−−などとする案を１９日に再提示。オランド仏大統領がイメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らＧＥ幹部と２０日に会談し、ＧＥ案支持を決めた。

　三菱重工・シーメンス連合は２０日に買収額を１２億ユーロ（１６６６億円）増額するなど対抗したが、及ばなかった。シーメンスのケーザー社長は同日夕、「エネルギー技術分野における仏政府の政治的利益を尊重し、理解する」との声明を発表した。三菱重工も２１日、「仏政府に『不支持』とされた結果を残念に思う。仏産業界との協力関係を発展させる方針に変わりはなく、他企業との提携も視野に入れて引き続き事業の伸長を図る」とのコメントを発表。両社は仏政府の意向を受け入れる方針とみられる。

「ユニ・チャームは女性社員に優しい」のウソとホント

■年齢・性別関係なし！58歳で部長になることも
先日、「内定中にできちゃった！『子育て後新卒』という選択」（http://president.jp/articles/-/12084）という記事を書きました。「ユニ・チャームは2015年度の新卒採用から、入社前後に出産する予定の女性の内定者が、入社時期を30歳まで先延ばしできる仕組みを始める」（2014年2月28日読売新聞）という記事をFacebookでシェアしたところ、思わぬ反響があったからです。
「内定中に～」の記事は、今もFacebookやツイッターでシェアをされています。仕事を続ける今の女性にとって「産むタイミング」はもっとも悩ましいこと。大学生のアンケートを見ても「早く結婚し早く産みたい」という希望が「バリキャリで一生働きたい」という意欲の高い女子学生ほど高く、5割ぐらいを占めるのです。
この仕組みを発表したユニ・チャームはどんな会社なのか？　清水直人さん（グローバル人事総務本部キャリア開発グループシニアマネージャー）にお話をうかがってみました。
「これは取り組みの1つなんです。このニュースが出てから、制度として注目されてしまうのですが……。うちは人材重視の企業。少数精鋭でやっています。さまざまな事情があっても、人物重視で取り組みをやってみて、良いアウトプットが出たら初めて制度になります」
報道を受けて、実際に新卒の学生からの問い合わせがあったそうです。大学生で子育てのため休学中だが、復学のめどもたっているという学生さんでした。今の状況だと「自分の道は限られている」と思ったときに、そのニュースを見たそうです。
「うちは子どもがいても全く不利にはなりません。老若男女、性別年齢に関わらず全員が働く。58歳で部長になることもあります。子どもがいる人ももちろん昇格できます」
■CMのイメージで志望するのはやめるべし
ユニ・チャームの主力商品は、生理用品、オムツ（子ども用、大人用）からペットケア製品までと、あらゆる年齢層のニーズに応えています。
「赤ちゃん、女性、高齢者がお客様。多様性ある人材が求められるということです。従業員は工場も含めて約3000人。全体の男女比率は8：2。販売は男性が多いが、開発は男女比率5：5で女性も多い」
女子学生は自分が最終ユーザーになる商品を扱う会社を志望する人が多い。商品に思い入れがあるから強みを発揮できる部分もあります。…

「残業代ゼロ」で出世コースの人が一番損する

■「残業代ゼロ」法案可決は、経済界の「悲願」
経済界の悲願であるホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の適用除外）制度が成長戦略に盛り込まれることになった。
現行の労働基準法の労働時間の上限は1日8時間、週40時間（法定労働時間）。それを超えて働かせる場合は1時間につき25％以上の割増賃金（午後10時以降の深夜残業の場合は＋25％の計50％、休日労働は＋35％の計60％）を支払うことを義務づけている。
簡単に言えば、こうした残業代支払いを義務づける規制を撤廃するものだが、政府案は「少なくとも年収1000万円以上の職務範囲が明確な高い職業能力を持つ労働者」を対象とすることにしている。
対象者は絞られるが、1947年制定の労基法の労働時間規制に風穴を空けたことになり、今後、対象者が拡大していく余地も秘めている。
経済界がホワイトカラー・エグゼンプションの導入を叫び始めたのは、04年のアメリカの同制度の大幅な規則改正が実施されたのがきっかけだ。
経団連は05年に導入に向けた提言を発表し、第一次安倍政権下で法案作成の作業が進んでいたが、メデイアや野党の「残業代ゼロ」批判を受けて法案提出を断念した経緯がある。
それが今回、経済界の強い要望でまたぞろよみがえったのである。導入すべきと主張する理由を要約すれば以下のようになる。
「労働時間の長さと成果が一般に比例しない頭脳労働に従事するようなホワイトカラーに対し、一律に工場労働モデルとした労働時間規制を行うことは適切とはいえない」
「ホワイトカラーの労働には、仕事の成果と労働時間の長さが必ずしも合致しないという特質がある。したがって、ホワイトカラーの労働に対しては、労働時間の長さ（量）ではなく、役割・成果に応じて処遇を行っていく方が合理的である」（以上、05年6月の日本経団連の提言より）
また、政府の産業競争力会議は労働者のメリットとして「時間ではなく成果で支払う働き方によって、労働時間に関係なく個人が自由に働く時間と休日を決めることができる」と強調している。
■残業代ゼロ賛成企業は「時代遅れ賃金体系」
仕事に対する報酬は、時間の長さではなく成果で払うという考え方は今のサラリーマンなら常識だろう。
契約が一つも取れない営業マンに多くの契約を取った社員と同じ給与を払えば誰しも頭にくるだろう。だが、そんな常識的な理屈をあえてこと挙げし、「時間ではなく成果で払う仕組みにするために労働時間規制を外す」という論理はかなり飛躍し過ぎてはいないか。…

コンビニとコミケに意外な共通点――売れる商品と陳列の関係

　先日こんなニュースを目にした。『小林幸子がニコニコ動画に引き続き、夏コミに参戦!?　コミケの風紀維持に懸念の声も…』――。

　コミックマーケットに歌手の小林幸子さんがブースを設けるらしい。記事によると、小林幸子さんが登場することで混乱が起きるかもしれない、といったことが書かれているが、筆者はコミケには行ったことがないので、事情がよく分からない。しかし、記事に気になることが書かれていた。

　（小林幸子さんがブースを設置するかもしれない）スペースは「東シ88b」という壁際の場所。コミケで壁に配置されるというのは、これまでにコミケでの実績があったり、人気のあるサークルであることが多く、まず初参加で壁際に配置されることはほとんどない。だがしかし、有名人が参加となると混雑を予想して壁に配置されることがあるようだ。

　どうやら壁際にブースを設置できるのは、過去の販売実績や高い売り上げを期待できる人（または会社）に与えられるようだ。コミケ事情に詳しい人に聞いたところ、多くのお客さんが詰めかけるブースは壁代わりになっているシャッターを開けて、外に並んでもらうケースもあるという。つまり、会場内の混乱を避けるために"表"では販売せず、"裏"の広いスペースでお客さんに並んでもらうというわけだ。

　コミケの見取り図をみると、大きく分けて「壁」と「島」に分かれている。壁とは、会場の壁に沿って配置されている場所のこと。そして、何列かの島をつくり、会場を構成している。島も一括りではなく、「誕生日」という両端の場所がよいとされているようだ。誕生日という言葉は、おそらく「お誕生日席」からきたのだろう。

●コンビニの配置

　次に、コンビニの配置の呼び方についても紹介しよう。下の見取り図を見ていただければ分かるように、コンビニもコミケも配置の呼び方が同じ。また、壁際の商品はよく売れるということまで同じだ。

　下の見取り図は、コンビニの店内には何が並んでいるのかを示したものだ（あくまで一例である）。

　コミケで「誕生日」と呼ばれている場所は、コンビニでは「エンド」と呼んでいる。そして、入り口そばのエンドを「シーズンエンド」と呼び、季節ごとの催事物を並べたりしている。この場所はある意味"特別な場所"と言われていて、コンビニだけではなく、多くの物販店が、入り口側のエンドに目玉商品を置いている。

　少し話がそれるが、筆者はコンビニにおいて、このシーズンエンドの重要度は低いと考えている。…

Ｗ杯特需、「韓国」コンビニ業者は大喜び？・・・街頭応援で売上１０倍以上＝韓国メディア

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の１次リーグＨ組で、韓国代表とロシア代表の試合が行われた１８日、韓国のソウルでは光化門などの広場に早朝から大勢の人が押し寄せ、近くのコンビニの売り上げも１０倍以上に跳ね上がった。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国の大手コンビニチェーン「ＣＵ」は、光化門近くの５店舗の１７日午後２２時から１８日午前１１時までの売上高が、前週より１２．４倍も増えた。

　特に、のり巻き、おにぎり、ハンバーガーなどの食品の売上高の伸び率は、２４．１倍に達した。試合が早い時間だったことから、応援前後の空腹を満たすため軽食系が人気を集めた。

　ミネラルウォーターは前週比３５．８倍で、最も高い伸び率を示した。　コーヒー（２９．７倍）、ビール（２４．４倍）、　エネルギー飲料（１５．４倍）など他の飲料もよく売れた。

　「ＣＵ」はＷ杯の応援ムードを高めるため、６月初めから全国８０００店舗に太極旗を掲げ、　店舗に設置されたテレビで韓国代表の試合をすべて流す。

　「セブン・イレブン」は、１８日午前０時から午前９時までの売上高を分析した結果、全店舗の売上高が前年より１９．６％上昇したことを明らかにした。最も人気を集めた商品はノンアルコールビールで、売上高は前年比２４９．２％増。試合が平日の朝に行われたことから、観戦後に出勤する人がビールではなくノンアルコールビールを求めたと分析した。

　「ＧＳ２５」は、１８日午前０時から午前１０時までに、街頭応援が行われた広場近くの９つの店舗の売上を分析した結果、先週の同じ曜日より８倍から最大１５倍まで増加したことを明らかにした。

　韓国メディアは、景気の低迷や旅客船沈没事故により厳しい状況が続いていたが、Ｗ杯の特需を享受していると伝えた。（編集担当：李信恵）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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秋田沖にメタンハイドレートか 山形と隠岐島周辺にも存在可能性

　茂木敏充経済産業相は２０日の閣議後の記者会見で、秋田、山形の沖合と島根県の隠岐諸島周辺の海底表面近くに、次世代資源のメタンハイドレートが存在する可能性が高いことが調査の結果、判明したと明らかにした。経産省資源エネルギー庁は２４日から、秋田、山形、上越沖で地質サンプルの取得作業を始める予定。

　エネ庁は４月から日本海側を中心に、メタンハイドレート埋蔵量を把握するための２０１４年度調査を始めた。

　隠岐諸島周辺や新潟、山形、秋田、北海道の沖合で、海底直下の地質構造を調べた結果、秋田沖などの海底に「表層型」のメタンハイドレートが存在する際の特有な地形が見つかった。

近鉄がメニュー虚偽表示を謝罪 大阪市で株主総会

　近畿日本鉄道は２０日、大阪市で株主総会を開いた。小林哲也社長が、グループ会社が運営するホテルや旅館であったメニューの虚偽表示問題について「株主や関係者に迷惑や心配をかけ、深くおわびする」と謝罪した。グループ横断的な組織を設置して再発防止策を推進、信頼回復に努めるとした。

　メニュー虚偽表示問題では、近鉄旅館システムズが運営する奈良市の旅館「奈良万葉若草の宿三笠」で、和牛と表記しながらオーストラリア産牛肉の成型肉を使うなどしていたことが発覚。近鉄旅館の社長が引責辞任する事態になった。

カネボウ、白斑被害者に一時金 ４千人に、支払総額数十億円か

　カネボウ化粧品（東京）が、美白化粧品を使って肌がまだらに白くなる「白斑」被害が出た利用者に対し、１人当たり数十万円の一時金を支払う方針を決めたことが２０日分かった。対象は、症状が比較的重いと判断した約４千人で、支払総額は数十億円規模に上る可能性がある。

　一時金は慰謝料と、通院などで会社を休んだ場合の収入を補う１日当たり数千円の休業補償。これまで慰謝料などは原則、被害者の症状が回復した後に支払うと説明していたが、治療の長期化が想定される人には負担を減らすため回復を待たずに支払う。

資生堂３８億円申告漏れ 所得移転、異議申し立てへ

　化粧品最大手の資生堂（東京）が東京国税局の税務調査を受け、米国の子会社との取引に絡み、国内で計上すべき所得を海外に移していたとして、移転価格税制に基づき２０１２年３月期までの５年間に約３８億円の申告漏れを指摘されていたことが１９日、分かった。

　過少申告加算税や地方税を含めた追徴税額（更正処分）は約１７億円で、１７日付で全額納付した。資生堂は「見解に違いがある」として異議を申し立てるとともに、日本と米国での二重課税を避けるため相互協議を申請する方針。

サッポロ、追加納税へ 第三のビール見直しで

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は２０日、傘下にあるサッポロビールの第三のビール「サッポロ　極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」を発泡酒として再発売することに伴う酒税率の適用区分の変更により、約１１６億円を追加納税する方針を固めた。

　ビール会社が自主的に税率の適用区分を見直し、税を追加納付するのは極めて異例。

　サッポロＨＤの２０１４年１２月期の連結純利益予想は５０億円で、国税当局への支払いにより、業績予想の下方修正を迫られそうだ。

　サッポロは第三のビールの販売を５月下旬の製造分で終了した。製造方法を見直し、より酒税の高い発泡酒として７月１５日に再発売する予定だ。

関電、使用率９０％突破 エアコン使用増え、今夏初

　関西電力は２０日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率が、今夏初めて９０％（速報値）を突破したことを明らかにした。各地で気温が上がり、エアコンなどの電力消費が増えたとみられる。

　２０日の最大供給力２１７９万キロワットに対し、需要は午前１１時台に１９７４万キロワットとなり、使用率が９０％をやや上回った。関電によると、火力発電７基を計画的に停止させており、事前予想でも使用率は９０％と見ていた。

　関電は今夏、火力発電所をフル稼働させることで供給力を最大２９６０万キロワットまで積み増す計画だ。

322kmパトカー英国に登場

イギリスアリエルモーターカンパニー社が製作・発表したパトカーが世界最速と話題になっているので紹介したい。

このどこからどう見てもパトカーというよりはF１マシンのようなビジュアルを持つ1台は5月に発表されたアリエルモーターカンパニーのアリエルアトムという車両を改造して製作されたという。

このアトム100メートル加速はわずか2,6秒で最高速度は322kmだというから驚きだ、警察だからってなんでもありなんですか！？なんていう庶民的な意見を思わず言いたくなってしまうマシン。

追われたら潔く諦めろ！アトムパトカー

この「アリエルアトムパトカー（Ariel Atom Police Car）」実際のパトロールや取締りには使用されず博物館に展示されるとの事、そりゃそうであるこんなスーパーカーで取り締まりしようものならその燃費の悪さから税金の無駄使いと批判される事間違いないであろう。

しかしこのなんだかワクワクするような超早マシンが憎き犯人を300km越えの速度であっという間に追い詰めるなんていう映画のようなシーンを見てみたいという欲求も出てくる素敵な1台だ。

【画像・動画付きの記事元はこちら】322kmパトカー英国に登場

「ボルボ」のイメージが変わる、北欧デザインを楽しむ軽快クロスオーバー

　「ボルボ」といえば？　ハチゴーマル……、頑丈、安全、スパッとカクカク、心地よく無骨……。そんなイメージも思い出として残しつつ、スウェーデンの輸入車ブランド「ボルボ」が最近、グッとブランド力を高めている。

　ボルボ躍進の原動力となっているのが、国内外ブランド問わず競争が激しいプレミアムコンパクトクラス（Cセグメント）に位置する「V40」シリーズだ。

　日本自動車輸入組合調べによると、海外メーカー輸入車の2013年度新車登録台数は前年度比22.9％増と好調。ボルボはドイツの4強ブランド（フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ）に次ぐ5位のシェアを確保し、同じく前年度比29.7％増を達成した。このうちボルボの主力車種「V40」シリーズは、販売数トップのVW Golf（年間3万974台）以下、BMW 3シリーズ、BMW Mini、メルセデス・ベンツ Aクラス、メルセデス・ベンツ Cクラス、VW Polo、VW up!、メルセデス・ベンツ Eクラスに続く販売数（同1万294台）を記録している。

　2014年6月現在、V40シリーズは標準モデル「V40 T4」を軸に、その派生モデル「V40 T5 R-DESIGN」、そして小型クロスカントリーSUVモデルである「V40 CROSS COUNTRY T5 AWD」で展開するが、そこに特別限定車「V40 CROSS COUNTRY T4 Nordic」と「V40 T4 Sports」が加わった。

　今回はこのうち「V40 CROSS COUNTRY T4 Nordic」に試乗する機会を得た。さっそくドライブしてみよう。

●スカンジナビアンデザインが心地よく香る、人気シリーズV40の特別モデル

　V40 CROSS COUNTRY T4 Nordic（以下、T4 Nordic）は、既存の「V40 CROSS COUTRY T5 AWD」と同様に、V40をベースに車高を30ミリ高め、専用のエクステリアとインテリアが与えられた小型クロスオーバースタイルのモデルだ。

　エクステリアは、グラファイトカラーの樹脂パーツがフロントノーズからサイドシル、リヤバンパーまでぐるりと覆う。取り回しがしやすそうな国産コンパクトカーと同等クラスの車体サイズに加え、わずかに車高を上げることでクロスオーバーモデルであることを十分に意識できるデザインだ。同等クラスの国産車種にはみられない、北欧ブランドならではのゆるやかな雰囲気もしっかり感じられる。…

家計簿診断！老後30年シミュレーション【3】

「ゆとり老後」のためには6000万円の貯蓄が必要──。介護のために、80代以降にも貯金を残したい。現役時代からの生活費の見直しとキャリアの積み方に、老後の「ゆたかさ」と「安心」がかかっている。
ゆとりある老後の生活をイメージできるだろうか。体が元気なうちは海外旅行や贅沢な食事を楽しみ、介護が必要になったら高級ホテルかと見まがうような有料老人ホームでのんびり暮らす。それをゆとりある老後の生活というのであれば「たぶん4億円くらい貯めれば実現できると思います」と経済アナリストの森永卓郎さん。
「都心の有料老人ホームの入居金が5000万円から1億円です。夫婦2人で入ると1億円から2億円。月額費用が40万円から50万円。10年間入居しただけで6000万円かかるので4億円という金額になるのです。もっとも場所によって費用は大きく異なり、例えば東京郊外のホームなら入居金なしで月額25万円から30万円というところもあります」
しかし会社員の生涯賃金は大卒男性で2億8000万円、女性で2億4000万円（労働政策研究・研修機構調べ2012年）なのだから、給料だけで4億円貯めるのは不可能。そこでもっと身近なゆとりある老後の生活を考えてみよう。
世帯年収にかかわらず、ゆとりの中身は共通していて、旅行やレジャーが最も多く、趣味や教養が続く（図参照）。そして生活費も合わせて月36万6000円を確保できれば、ゆとりある老後が送れると多くの人が考えている。
具体例でシミュレーションしよう。
現在58歳、年収手取り600万円の会社員Bさんのケース。1歳年上の妻は専業主婦。子どもは独立している。貯蓄は1500万円あり、退職金は1300万円もらえる。定年退職後は65歳まで年収300万円（月25万円）の嘱託として残ることができる。65歳以降は年金の280万円（月23万円）で生活することになる。Bさん夫婦は老後の生活費を月額25万円と見積もっている。80歳まで毎年100万円かけて16回海外旅行へ行き、自宅のリフォームを2回、総額400万円かけて行い、2人の子どもには結婚時に援助金として200万円ずつ渡すつもりでいる。
貯蓄と退職金の合計が2800万円なので安楽に暮らせると思っていたら、77歳で赤字に転落することがわかった。
FPの横川由理さんのアドバイスは「生活費25万円を22万円に減らし、年100万円の旅行費を70万円に抑えること」。…

深夜のオフィスで破水した伝説の女

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イノーバ 幸村潮菜

1974年生まれ。大学卒業後、NOVAを経て、楽天入社。同社営業統括部部長などを経て、2013年イノーバ入社。現在、同社COO（共同経営者）。
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このオフィスに入ってすぐの壁に、額縁がかけてあるのを見ていただけましたか？
「攻撃を一点に集約せよ　無駄なことはするな」
そう書いてあるのですが、これ、私の好きな織田信長の言葉なんです。社長の宗像（淳）さんのお父様の知人に達筆の方がいて、頼んで書いてもらったんですよ。
私はこれまで上場して間もないNOVAや楽天などにいたのですが、そこでは「倒れるなら前に倒れろ」とばかりに働いてきたという実感があるんです。いま3歳の子どもがいるんですが、その子が産まれる直前も会社にいました。当時は楽天で働いていて、深夜のオフィスで破水したんです。楽天では今でも伝説になっているみたいです（笑）。
変わっていると思われるかもしれませんが、とにかくハードワークしている状態が好きで、まずは優秀な人たちと一緒に働きたいし、懸命に努力するからこそ面白い、といつも考えてきました。何より事業っていうのは、優秀な人たちが集団でハードワークをするからこそ、競争を勝ち上がっていけるわけですから。
もちろんそのためには、この会社が優秀な人材にとって魅力的な場所でなきゃいけないのは言うまでもありません。いま現在のイノーバの社員は、ほとんどが誰かの知人やその紹介で、私と同じ楽天出身者も多い。でも、これから人を増やしていくに当たっては、やっぱり実績をつくっていかなければならないし、宗像さんや共同経営者である私自身を磨いていかなければならないでしょうね。
イノーバは共同経営者の私が39歳で宗像さんは38歳。それからCFOは38歳で、彼は新卒でオンザエッジ（後のライブドア）に入って、DeNAやインフォテリアなどのベンチャーの経営企画や管理部を渡り歩いた人物です。経営層は30代後半の人たちが中心に構成されているまさに大人のベンチャーなんです。
私たちの世代が社会に出た20代の頃って、まだグリーやDeNAも知られていなかったし、楽天でさえ100～200人規模の会社でした。なので、その時代にそうした会社で働いていた人たちの中には、40代が近づいて来るという今のタイミングで、もう一度スタートアップのあの熱気の渦中で働きたいと思っている人が多いんです。…

機内食トレイのリニューアルが数百万ドルもの節約につながるワケ

塵も積もればなんとやら。

大空を舞う飛行機の総重量も客室乗務員が乗客へのサーヴィスに費やす時間も1回のフライトなら気にならなくても、それが何百便ともなれば積もり積もって膨大な数になります。だから、ほんの少しでも軽くしたいし効率的にしたい。そんなわけでヴァージン・アトランティック航空は軽量化や仕事の効率化のため、1.68億ドル（約170億円）かけて機内食トレイなどのデザインをリニューアルしました。

たかがトレイにそんな大金を投じるなんて変なアイデアに聞こえますが、このアプローチ、考えれば考えるほど理にかなっているんです。詳細は後述するとしてまずは説明を。今回のリニューアルではファーストクラスのアイテムも対象となりましたが、同社が力をいれたのはエコノミークラスの機内食でした。従来の一人前の食事が既にトレイに載っているスタイルから、新たにレストランのように料理ごとに配膳するスタイルに変えるため、同社の幹部はロンドンを拠点にしたデザイン事務所MAPに協力を依頼するに至ったのです。

MAPのデザイナーたちは徹底的なリサーチを行い、食器類からトレイに至るまであらゆるものを改良しました。明るいパープルのカトラリが目立ちますが、ヴァージン・アトランティック社に節約効果をもたらすことになるのは新しくなった機内食トレイなんです（ちなみに機内の食器類は、デザイン変更の幅を狭めてしまう厳格なセキュリティ規則を準拠しなければならないそうです）。トレイのデザインをちょっと変えただけで、同社は温室効果ガスと燃料費を45％も削減できるようになり、今後数年で何百ドルもの節約につながるんだとか。

一つひとつの改良は大したことなくとも、合計していくと同社の機体1機あたり53ポンド（約24kg）の軽量化になるのです。トレイの場合、機内食を料理ごとに配膳するようになれば、何皿も載せるわけではないのでその面積を減らせます。その結果、以前は業界標準のカートの棚1段に3枚のトレイをが収納していたところに4枚収納できるほどにコンパクトになりました。それにともない、各カートに積載できる食事の量が33％増えて、機内に積まれるカートの台数は減ったので、そのぶん機体の総重量は軽くなりました。また、トレイの表面に柔らかなプラスティックのコーティングがほどこしたので、ゴチャゴチャしてかさばる敷き紙は不要になりました。表面が滑りにくくなったことで、離陸時にトレイ上の料理が滑ってこぼれ、客室乗務員が片付ける手間も解消されたのです。…

責任逃れが上手い人は偉くならないか

責任逃れには2つのタイプがあります。一つは利己主義タイプ。自分さえよければいいと正当化して他人を蹴落とす人たちです。
もう一つは自己防衛タイプ。3パターンあり、自分に自信がなくて守りに入る人、「上司が無能だから」などと言い訳し、甘える人、そして「こんな責任は背負えない」と逃げてしまう人です。
組織の中に自分の責任を回避し、自己正当化して出世していく人がいると、周囲の人たちは疑心暗鬼に陥り、諦め感が強まります。「あんな人が出世するなんて、ちゃんとやっている私たちの立場は？」と、上司に対しても猜疑心が起きて組織を離れ、いずれは組織自体が崩壊してしまいます。
利己主義の人というのは、自分が責任を逃れて出世したり、利益を得るためにいいように人を利用します。詐欺師と同じで、いい人を演じて相手を信頼させ、最後に裏切るのです。
私が銀座でホステスをしていたとき、まさにそういうタイプの人がいました。「俺は一線を退くから、君に社長を任せたい」と、周囲の人に子会社の社長などを任せて自分は要職から退く。秘密裏に離婚して準備を進め、ある日突然高飛びしたんです。残された人たちは莫大な借金を背負わされ、酷いことになっていました。その社長はいい人そうに見えたのですが、利己主義の極致でしたね。
そうした利己主義タイプへの対処方法ですが、自分が被害を被らないように逃げ道をつくっておくしかありません。下手に関わると痛い目に遭いますから、「ヤバそうだな」と思ったら逃げましょう。
■尻拭いが大変な自己防衛タイプ
次に自己防衛タイプの人たちですが、責任を負いたくないから逃げようとするので、周囲の人が尻拭いせざるをえません。
ただ、逃げようとする人を前にしたとき、組織には往々にして、自分に責任がないような場合でも自分のせいにしてしまいがちな人がいます。「個人化」といい、鬱病になりやすい、苦労症のタイプです。こういった人が尻拭いして事なきを得ますが、その人の精神的な負担はかなりのものです。
ですから、自己防衛タイプへの対処方法は、周りが誰も尻拭いをせず、本人に責任を取らせるよう仕向けると効果的です。
もし部下がこのタイプだったとき、「ちゃんと責任を取れ」と指示すると、上司としての責任逃れと取られかねません。自信がなく、甘えで逃げようとする人に対しては、本人を成長させるしか解決方法はありません。ある仕事を一挙に任せるのではなく、細分化してその人ができる範囲内の仕事を任せる。…

三菱重工が世界再編の渦へ アルストム争奪戦に参戦

　欧米の間で巻き起こっていた世界的な重電業界の再編劇に、三菱重工業も名乗りを上げた。

　6月11日、仏重電大手アルストムのエネルギー部門をめぐって繰り広げられていた買収合戦に、独重電大手シーメンスと共同で提案を検討すると発表したのだ。

　アルストム争奪戦の経緯を振り返ると、米重電大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が先行するかたちで、アルストムに対して買収案を提案。その後、仏政府が自国内の雇用やエネルギーセキュリティを守りたいという思惑から、2社の間に横やりを入れる。提案内容をさらにつり上げるために、アルストムがＧＥの買収案へ回答する期限を延長させ、シーメンスに対案を出すよう促していた。

　そして、シーメンスは自社の鉄道事業に現金支払いを加えたものと、アルストムのエネルギー事業を交換するという驚くべき案を模索していたのだ。

　エネルギー事業では、ＧＥとシーメンスは世界2強で、アルストムも五指に入る実力の持ち主。鉄道事業では、シーメンスとアルストムは世界の"ビッグ3"と呼ばれる。そんなトッププレイヤーたちが繰り広げる世界再編の渦中へ、三菱重工はシーメンスとコンビを組んで飛び込もうとしているのだ。

規模こそが利益の源泉

「細かい分析をしている最中だが、売り上げのパイが広がる影響が大きい」

　アルストムのエネルギー事業がＧＥやシーメンスの手に渡った場合の影響について、その参戦表明前日、事業説明会の壇上に立っていた三菱重工のエネルギー・環境ドメイン長である前川篤副社長は、そう答えていた。「三菱重工と日立製作所が火力事業で統合した（三菱日立パワーシステムズの）ケースと同じ効果が出る」という。

　エネルギー事業では、規模を拡大することでコスト削減や利益率のアップを狙う大きな流れの中にある。また、現在アルストムが納入したガスタービンや蒸気タービンなどの機器が手に入れば、利益率が高いメンテナンス事業を手掛けることができる。ＧＥと三菱重工の利益率の差は、これまで納入してきた機器の台数の差が大きな要因の一つとみられているのだ。

　こうしたことがアルストム争奪戦の背景の一つであり、三菱重工が参戦した理由でもある。

　シーメンスと三菱重工の2社は、5月に製鉄機械事業の統合を発表しており、それに続いて共同戦線を張ることを検討している。

　本稿執筆の6月11日時点では、シーメンスと三菱重工による共同提案の詳細は不明だが、6月16日までに正式な提案をアルストムに対してするという。…

日本車の上位入賞、減少続く＝韓国勢が躍進―米新車品質調査

　【ニューヨーク時事】米調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツが１８日発表した２０１４年版の米新車品質ランキングで、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が２年連続で総合３位に入った。日本車は上位１０ブランドのうち三つで、１２年版の六つ、１３年版の五つからさらに減少した。

　一方、昨年はともに１０位だった現代自動車と傘下の起亜自動車がそれぞれ４位と６位に浮上。２３に分かれた部門別車種ランキングでも、２社で５部門を制覇するなど、品質面での韓国勢の躍進が目立った。

　総合首位は２年連続で独高級車「ポルシェ」、２位は英高級車「ジャガー」。

　調査は、１４年型車を購入・リースした約８万６０００人を対象に、乗り始めてから９０日以内に発生した問題件数を調べ、少ない順にランク付けした。　

W杯効果か？ エポック社、サッカー盤の売上が前年同期比で倍増

　エポック社は、同社が販売しているサッカー盤の売上が前年同期比でおよそ2倍を記録していることを明らかにした。2014年6月12日から開幕しているW杯の効果が大きいと考えられる。

　以下のグラフを見ると、6月に入ってW杯間近になってから売上が急増していることが分かる。その後も日本代表の試合が続いているので、売れ行きは好調などではないかと予想できる。今後の日本代表の成績によっては、さらに売れ行きを伸ばす可能性もあるだろう。

　日本代表は惜しくも予選リーグ初戦で黒星を喫してしまったが、予選リーグの試合はまだ2戦残っている。W杯を観戦しながらサッカー盤で勝敗を占うというのはいかがだろうか。

主婦の宅配パート１万人採用へ 佐川急便、空き時間を活用

　佐川急便が２０１６年３月末までに約１万人の主婦のパート採用を進めることが１９日、分かった。１日３０個程度の宅配便を子育てや炊事の空いた時間に自宅周辺で届けてもらう考えだ。主婦の労働力を積極的に活用し、インターネット通販の普及による宅配便の増加に備える。

　佐川急便がパートの自宅に荷物を届け、自転車や徒歩などで配達してもらう。都市部では１日に約３時間で配達できる個数を目安に仕事をしてもらう。

　採用後に研修を実施。原則として配送個数に応じて給与を支払う。都市部で平日５日間働いた場合、月５万～８万円になるという。

過熱する成城石井争奪戦の舞台裏 相乗効果狙う流通大手が三つ巴、相次ぐ転売の歴史

　豊富な高価格帯商品の品ぞろえが特徴の食品スーパー、成城石井（原昭彦社長）の買収に、ローソンと三越伊勢丹ホールディングスが意欲を見せている。

　成城石井は2011年、レックス・ホールディングス（現レインズインターナショナル）から三菱商事系のファンド、丸の内キャピタルに400億円（推定）で事業譲渡された。丸の内キャピタルが入札参加の意向調査を行ったところ、2社が名乗りを上げたため、正式な入札を今後実施して、年内にも売却先を決める見通し。売却額は500億円程度になる模様であり、流通関係者によるとイオンも関心を示しているという。

　ローソンは生鮮食品の品揃えを充実した大型コンビニ店、ローソンマートを14年度中に100店出店する計画であり、成城石井との相乗効果を狙っている。一方、三越伊勢丹は食品などを扱う小型店舗の展開を進めており、こちらも"成城石井効果"を計算している。

　成城石井は関東、関西、中部に110店舗を展開しており、最近では駅ナカにも出店。今後も新規出店を続ける。高品質な輸入食材やワイン、独自に開発した総菜などに特徴があり、一時期の「高級食品スーパー」というイメージは店舗増でやや薄れたが、成城石井を支持する富裕層の消費者は多い。

●相次ぐ転売の歴史

　成城石井の"初代身売り先"であるレックス・ホールディングスは、株式店頭公開によって手に入れた資金で02年2月、シーフードレストラン「レッドロブスター」を展開するレッドロブスタージャパンをイオンから6億円で買収。さらに04年8月にはコンビニチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパンを買収し、同年10月、成城石井を買収した。成城石井はもともと小田急線成城学園前駅（東京）の駅前にあった果物店だったが、1976年にスーパーに業態を転換。海外のワインや食材など輸入食料品を扱う高級スーパーとして人気を博し、レックス・ホールディングスが創業者一族の持ち株を65億円で買い取り、完全子会社にした。

　成城石井はレックス・ホールディングスの傘下に入ってからは、高級スーパーの看板を下ろし、一般の食品スーパーに近くなった。従来の富裕層の多いエリアからターミナル駅の駅ビルに出店している。その後、レックス・ホールディングスはエーエム・ピーエム、成城石井を次々と売却して、流通業から撤退。創業事業の焼肉チェーン「牛角」に回帰した。

　成城石井には流通部門を強化していた伊藤忠商事や丸紅が関心を示していたが、結局、丸の内キャピタルが買い取り、今回の入札で転売することになった。…

家計簿診断！老後30年シミュレーション【2】

「ゆとり老後」のためには6000万円の貯蓄が必要──。介護のために、80代以降にも貯金を残したい。現役時代からの生活費の見直しとキャリアの積み方に、老後の「ゆたかさ」と「安心」がかかっている。
生活費を年金の範囲内に収めることができれば「ギリギリ生活」が維持できる。
現在55歳、年収手取り500万円の会社員Aさんのケースで見てみよう。同い年の妻のパート年収は100万円。毎月の生活費は約31万円で、年間で370万円かかっている。子どもは独立しているが、予想以上に教育費がかかったため貯蓄は500万円しかない。退職金は1000万円。定年退職後は65歳まで年収240万円で再雇用してもらえそうだ。65歳以降は年金の200万円（月16万円）で生活することになる。
「現役時代の貯蓄に退職金1000万円を加えると、一時的にAさんの貯蓄は2500万円以上になります。でも安心は禁物。現役時代と同じように31万円の生活費を使っていくと毎月大幅な赤字となり、75歳で貯蓄が底をついてしまいます」（FP・横川由理さん）
ではどうすればいいのか。2500万円を元金として積極的に株式や投資信託で運用すべきなのか。横川さんは「よほど勉強している人は別にして、確実にお金を減らさない方法は月1万円でも2万円でも節約すること」だという。現役時代は誰でも今の家計をさらに絞るのは難しいと思う。だがグラフを見れば節約しない限り、破綻に向けて真っ逆さまであることは明らかだ。
そこで節約をすると覚悟を決めたとして、どこをどう削ればいいのだろう。
「生活費には節約できるものと節約できないもの、老後になるとかえって増えるものの3種類があります。食費と被服費は節約できます。子どもが独立すれば教育費はかかりません。住居費、水道光熱費、家具・家事用品は夫婦2人の生活になってもさほど変化せず、逆に医療費は大きく増えてしまう」（横川さん）
一般的な現役世代の支出と、節約に取り組むリタイア世代の家計簿を比べてみよう（表参照）。食費や交通・通信費、教育費をばっさり削り、趣味やお稽古ごとに使う教養・娯楽費はほぼ手つかず。「このようにメリハリをつけて節約をすることが大切です」（横川さん）。
節約研究家でもある経済アナリストの森永卓郎さんは以下のような節約法を実践している。「冷蔵庫の扉の開け閉めを素早く行うテクニックを磨く。左手で開けたらすぐに右手を突っ込んでモノを取り出しながら左手で閉める。…

信用保証制度での保証率が全額から8割に――経済成長のために

　「100年に一度の不況」と言われた2008年秋のリーマンショック以降、政府は中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする公的信用保証を100％に設定していましたが、それが見直されるようです。そこで今回は、中小企業金融のあり方について考えてみたいと思います。

●中小企業融資の保証　原則80％に戻る

　景気は明らかに回復してきました。2013年度3月期決算の上場企業の7割が増収増益。前年対比で平均36％も経常利益が増えたそうです。2014年4月の物価上昇率も3.2％とデフレ脱却の気配を見せています。

　中小企業も含めた有効求人倍率は4月には1.08倍と17カ月連続で増加。さまざまな業種で人手不足感が出てきています。

　そのため、中小企業金融の姿勢も見直されていきそうです。

"中小融資の保証縮小　政府検討、全額から原則8割に

　政府は中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする公的信用保証を、段階的に縮小する検討に入った。2008年秋のリーマンショック後に特例として認めた全額保証を縮小するのが柱で、約100業種を対象に保証率を危機前の原則だった8割に戻すことを議論する。信用保証は財政収支が悪化しており、国と民間の負担割合を見直す。

　（2014年5月20日付　日本経済新聞）"

　ここまで何度か言及している「公的信用保証」とは、信用力が乏しいために事業資金の融資が受けにくい中小企業に対して、その債務を公的機関（信用保証協会）が保証することで金融機関からの融資をスムーズに受けるようにする公的な金融支援制度です。

　もし、その中小企業が融資の返済ができなくなった場合、代わりに信用保証協会が保証人として金融機関に返済（代位弁済）してくれます（ただし、債権者が銀行から保証協会になるだけで、債務がなくなるわけではありません）。

　リーマンショック前までは、保証は融資額の8割まで、対象業種も100業種程度に限定されていました。ところがそれを機に、政府は経済緊急対策として保証を融資額100％にし、対象業種もスーパーやサービス業など約1000業種にまで広げて、中小企業の資金繰りを助けました。

　今、全国の金融機関の中小企業向け融資残高は、約216兆7000億円です（2014年3月末時点）。このうち信用保証を使った融資は約29兆8000億円。中小企業融資の約14％、約150万社が信用保証付きの融資を利用しています。…

なぜ“小遣い0円妻”は老後の備えを食い潰すのか

■お金が貯まらない家の家計簿には「妻小遣い」欄がない
夫婦のうち、夫の小遣いが決まっている家庭は多い。1カ月3万円の小遣いで苦労している人も少なくないのではないだろうか。40代男性の小遣いは約3万7000円（明治安田生命調べ）だが、妻の小遣いはいくらかご存じだろうか？　いやその前に、妻の小遣いはあるのだろうか？
「夫にはお小遣いを渡していますが、私はお小遣いゼロなんです」
今までに1000件以上の家計を診断してきたが、こういうケースは少なくない。一見すると節約して、頑張っている「小遣いゼロ円妻」。でも、その内情は、家計管理がうまくいっていないことが多いのだ。
そもそも妻の小遣いがゼロ円ということはありえない。
化粧品代は？　ランチ代は？　美容院代は？　洋服代は？　雑誌代は？　ネイル代は？　などなど、日々暮らしていくうえでは、たくさんのお金がかかっているはず。
それなのに、小遣いがないということは、「違う費目からの支出」としているからなのだ。
妻の小遣いが化けるものの代表は「食費」と「雑費」だ。
ランチ代やカフェ代は「外食費」として食費になり、化粧品や雑誌などは「雑費」になる。その中でも特に「小遣いゼロ円妻」は、雑費が膨れ上がる傾向にある。
雑費の分類は各家庭で様々だが、主には洗剤やシャンプー、クリーニング代など日用品に関するものが対象であり、5000円程度が目安だ（理美容院代を小遣いに含むか、雑費に含むかで、小遣いと雑費は大きく変わる）。
この雑費が1万円を超えるようであれば、その中には妻の小遣いが隠れている可能性が大だ。
■老後の資金が手元からサラサラ流れ落ちる悲劇
もしも、各費用項目に妻の小遣いが紛れ込む家計が習慣化してしまうとどうなるか。
間違いないのは、老後の生活費が膨れ上がり、退職金の取り崩しのペースが早まるだろうということだ。生活が苦しくなってから見直そうとしても、年金生活になってから長年の家計習慣を変えることは、大きなストレスにもなる。
そして何より、「わたしは自分の趣味や楽しみのために○○円使っている」という意識のない「小遣いゼロ円妻」を"放置"すると、夫婦で小遣いの上限予算を決めていれば貯まっていたはずの老後資金が、今、この瞬間にも手元からさらさらと流れ落ちていくという悲劇を招いてしまうリスクが高い。
家計相談で気づいたのは、多くの「小遣いゼロ円妻」は家計簿をつけていないということだ。…

パワハラ上司を愛される鬼上司に改造する法【1】

「あれをしたらダメ」「これもダメ」各社で行われているパワハラ研修はダメ出しばかり……。では、いま上司はどう叱ったらいいのか？
叱るべきときには、きちんと叱りたい。しかし、パワハラといわれると、後が怖い……。この点について、2000年に発刊した著書『上司が「鬼」とならねば部下は動かず』が50万部を超える大ヒットとなり、現在でも版を重ねている人材教育会社・アイウィル社長の染谷和巳さんの考えは明快だ。
「家庭内のいざこざでむしゃくしゃした気持ちを職場に持ち込み、その鬱憤晴らしで何の非もない部下を怒鳴り散らすような上司がたまにいます。部下は戸惑うばかりでしょう。ましてや自分の人格まで否定されたら、我慢の限界を超えてしまう。これはもうパワハラ上司といわざるをえません。それに初めからがんがん叱り飛ばすのも同じです。叱る対象は会社内での行為に関してで、それも『教える』『注意する』という前段階が必ずあります。これを踏み外していないのなら、どんどん叱らなくてはいけません。上司は鬼上司であるべきなのです」
普段、部下に対して厳しく指導し、ときには叱責も厭わない自他ともに認める"ガミガミ上司"の皆さん、「自分の私的な感情で部下を叱るようなことはない」と100％いい切れるのなら安心だ。
ところで、染谷さんは会社内での行為を叱るというが、具体的にどのようなときに叱るべきなのだろう。これは初めて部下を持った上司が迷う点だ。
「挨拶、言葉遣い、服装、姿勢、時間厳守など、会社の秩序や規律を乱すようなことがあった場合です。そんな細かいことをと思うかもしれません。しかし、秩序や規律を守るということは、会社組織に対して忠誠を示す本人の意識の表れなのです。忠誠心のない部下にどんな業務上の命令を与えても、彼らは心の底から受け入れないでしょう。ですから、そうした細かいことをまず教え、守れなかったら注意をする。それを何度繰り返しても直らなかったら、そこで叱ります」
そう語る染谷さんが最近心配しているのは、叱らない上司が増えていること。新卒社員を対象にした"理想の上司"に関するアンケート調査でよく上位にあがってくるのは、温和で理解力のありそうな役柄を演じる役者だったり、友達感覚で話せそうなタレントだったりする。「それを見て、下手に叱って部下から嫌われると嫌なものだから、つい細かいことに目をつぶってしまうようです」と染谷さんはいう。…

ＧＥ、鉄道信号事業の売却検討＝仏アルストム買収で―米紙

　【ニューヨーク時事】フランス重電大手アルストムのエネルギー事業買収を目指している米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、同事業買収の見返りに、アルストムへの鉄道信号事業の売却を検討していると、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が１７日報じた。仏政府の要求に対応し、買収交渉を有利に進める狙いがある。　

貿易赤字、９０９０億円＝２カ月連続で減少―５月

　財務省が１８日発表した５月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９０９０億円の赤字だった。赤字は２３カ月連続で、過去最長。ただ、４月の消費税や環境税（石油石炭税）の増税で原油の輸入が駆け込みで増えた反動で大きく減少したことから、赤字額は前年同月比８．３％減と２カ月連続で縮小した。

　輸出額は２．７％減の５兆６０７６億円で、１５カ月ぶりに減少に転じた。自動車が主に米国向けを中心に４．３％減と低迷したことが響いた。

　輸入額は３．６％減の６兆５１６５億円となり、１９カ月ぶりに減少した。原油は１５．１％減、石炭は２４．４％減で、ともに数量ベースでも減少した。　

日銀が最大の国債保有者に ３月末、大量買い入れで

　日銀が１８日発表した２０１４年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、１４年３月末時点の日銀の日本国債保有残高は前年同月末比５７・２％増の２０１兆円で、過去最高を更新した。保有者に占める日銀の割合は２０・１％で保険（１９・３％）を上回り、最大の保有者となった。

　大規模な金融緩和策として日銀が大量に国債を買い上げていることが要因で、日銀の保有割合は四半期ベースの集計を始めた１９９７年１０～１２月期以降で最高だった。国債全体の残高は３・０％増の９９８兆円だった。

　家計部門が保有する金融資産の残高は前年同月末比３・３％増の１６３０兆円となった。

英中、２．４兆円の商談成立＝首脳会談で合意

　【ロンドン時事】キャメロン英首相は１７日、首相官邸で中国の李克強首相と会談し、両国の経済関係強化などについて話し合った。李首相の英国訪問は初。李首相の訪英に際し、両国企業間で総額１４０億ポンド（約２兆４０００億円）に達する契約や投資案件などに関する商談がまとまった。

　最大の目玉は、英石油大手ＢＰによる中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）への液化天然ガス（ＬＮＧ）供給。２０１９年から２０年間にわたりＬＮＧを年間１５０万トン供給する。契約額は１２０億ポンド。　

家計簿診断！老後30年シミュレーション【1】

「ゆとり老後」のためには6000万円の貯蓄が必要──。介護のために、80代以降にも貯金を残したい。現役時代からの生活費の見直しとキャリアの積み方に、老後の「ゆたかさ」と「安心」がかかっている。
俺の老後は大丈夫なのか。定年退職後の再就職はできるのか、年金だけで生活ができるのか……。現役世代は老後の生活に強い不安を抱いている。
脳科学者の茂木健一郎さんによると「人間は、自分を脅かすものの正体がわからない時に、最も不安を感じる」（「クオリア日記」）という。
ここではまず不安を緩和するために、再就職、年金、家計プランに焦点を絞って老後の生活をざっとイメージすることから始めよう。
再就職については法的な後押しが行われている。厚生労働省は65歳まで働けるよう、60歳定年後の継続雇用制度などの導入を企業に義務付けた。
FPの横川由理さんは「90歳まで生きることを前提として考えると、60歳で仕事を辞めて無収入期間をつくってしまうと、この間に貯蓄を使い果たすことになり、不安を抱えたまま生活することになるでしょう。やはり65歳まで働いて収入を得ることを前提に老後を考えたほうがいい」とアドバイスする。
厚生労働省の「簡易生命表」によると2011年の日本人の平均寿命は男性が79.44歳、女性が85.90歳だった。しかし60歳まで生きた人の平均寿命でみると男性は83歳、女性は88歳まで生きることになり、横川さんの90歳プランが現実味を帯びる。
年金はいくらもらえるのか。
自営業者が加入する国民年金（老齢基礎年金）は40年間加入した場合に受け取れる満額が78万6500円（12年度）。自営業者の妻は専業主婦でも国民年金に加入義務があるので夫婦で157万3000円、月額では約13万円になる。
厚生年金は現役時代の年収によって異なるが、厚労省では夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額を月額23万940円（12年度）としている。試算の前提は「夫が平均的収入（平均標準報酬36万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準」となっており現状にそぐわない部分があるが、とりあえず会社員の年金は月額約23万円と覚えておこう。
支出はどうか。「家計調査報告」（総務省・11年度）では、世帯主が60歳以上の無職世帯（夫婦のみ）の消費支出が約24万円となっている。30年間では8640万円だ。…

20年で半減…銀座高級クラブの裏側 老舗店ママに聞く人気の秘密と、出世する人の条件

　座っただけで1人数万円、上場企業のトップや政治家、芸能界関係者たちの社交場……各界の文字通り一流の人々が交流を深めるのが、東京・銀座の高級クラブという場所だ。バブル全盛期（1980年代後半～90年代初頭）には銀座だけで約3000軒もの店が軒を連ねていたといわれるが、バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災などを経て、その数が激減し、クラブ業界が厳しい環境を強いられている。

　そんな中、銀座で30年以上の歴史を持ち、今なお連日、常連客で賑わいをみせているのが「クラブ由美」だ。今回は同店オーナーママで、4月に『スイスイ出世する人、デキるのに不遇な人』（ワニブックス）を上梓した伊藤由美氏に、

「銀座の高級クラブという世界の裏側と、経済環境」
「30年以上も数多くの常連客に愛され、人気を保ち続ける秘訣」
「出世する人の共通点、出世できない人の共通点」

などについて聞いた。

--こちらのような高級クラブには行ったことがない、という人がほとんどだと思いますが、一言で言うとどういう場所なのでしょうか？

伊藤由美氏（以下、伊藤）　銀座のクラブにはお店ごとにカラーがありますが、共通しているのは「社交場」だという点です。お客様は通うことで常連さんになり、お店からも大事にされて、そうやって初めて他のお客様との人脈や人間関係ができていきます。「サロン」に近いものがあると思います。

--お客様には、どういう方が多いのでしょうか？

伊藤　単純に「銀座のクラブに行きたいという取引先がいるので、お連れするから接待を頼みたい」というように、ビジネスの目的で使う方もいらっしゃいます。そのような目的で大事な方をご招待する場合、知らない店には行かないじゃないですか。いい顔をするためには、ある程度そのお店にも貢献していないと、格好をつけられないですよね。接待するなら気の置けない店で意思の疎通ができていて、なおかつそのお客様を大切にしてくれるお店を選ばれると思います。ですので、銀座のクラブというのは単に女性との出会いを求める場所ではないということです。

　一方、キャバクラは女性との出会いの場とされ、若い女性との会話を楽しみ、はしゃいだりしてストレスを解消するという、お遊び的な面が強いのではないでしょうか。当店のような老舗の銀座のクラブは、仕事の場として使う方が多いです。

--ちなみに、常連客の紹介などがない人が、いきなり電話で予約して利用することはできるのでしょうか？

伊藤　当店は「一見様お断り」ですが、どうしてもと言う方には、あらかじめ料金システムをお伝えし、お越しいただく場合もあります。…

労働者派遣法の改正で「正社員切り」が加速する！

与党が今国会での成立を目指している「労働者派遣法」の改正案。野党や労働者からは、「"永久"派遣社員を生む」「正社員切りが加速する」と指摘され、現在も激しい議論が続いている。

今回の改正案のポイントを簡単に言うと、「すべての業種で、人や部署を変えれば、企業は原則として派遣の受け入れが永久に認められる」というもの。

今まで、３年を超えても同じ職場で働くことが認められていたのは、ソフトウェア開発者や機械設計関係などの「専門２６業務」。今回の改正案ではこれを撤廃し、なおかつ労働組合等がＯＫすれば、３年ごとに延長することが可能になる。つまり企業は、いつでも首切りができてコストも安い派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのだ。

結果として「正社員切り」も加速することが考えられる。民主党の山井和則氏が指摘する。

「派遣の規制緩和で正社員を雇う会社がどんどん減ってくると、若い世代がこれから正社員になれない社会になってしまう。さらに、今安定した雇用にある正社員も、低賃金労働の派遣にどんどん置き換えられていってしまいます」

実際、正社員から派遣への置き換えを行なっているケースはすでにあるという。派遣法に詳しい宮里邦雄弁護士は語る。

「私が扱った事件で、会社が正社員に退職を迫り、派遣会社を通じて今の職場で引き続き働いてくれた場合には、そのまま継続雇用するというものがありました。応じた人にはあらかじめ提示した退職金を支払うが、応じなければ一方的に整理解雇です。労働者としては、首切りで放り出されるよりはマシなため応じやすい。中小零細企業では、そういうことがやりやすくなるのではないでしょうか」

確かにこれなら、企業は人を入れ替えずに人件費コストを抑えられる。だが、正社員から不安定な非正規雇用にさせられた労働者にしたら、理不尽な仕打ち以外の何物でもない。

現在、正社員として働いている人たちの多くは、「派遣法の改正は一部の派遣労働者だけに関係あること」と興味を持っていないかもしれない。しかし、このように突然、自分の身に降りかかるかもしれないし、子供世代は選択肢が派遣しかない可能性だってあるのだ。

一方で、正社員が大規模整理されるとの見方は性急すぎると語るのは、リクルートワークス研究所主任研究員の中村天江氏だ。

「国際人材派遣事業団体連合がまとめた派遣浸透率を見ても、２０１２年に派遣が５％を超えた国は南アフリカと中国だけです。…

「終礼」「上司の印鑑」「90歳の重役」…会社の非効率的な慣習は?

手書きした書類をパソコンに打ち込むって仕事、これいる?! 上司がパソコンで直接書類作ってくれれば早いのに……。今回はマイナビニュース会員のうち男女440名に、社内にどんな非効率な慣習やシステムが残っているのか尋ねた。

Q.社内で「非効率的だ…」と思う慣習やシステムはありますか?

はい 43.2%
いいえ 56.8%

Q.(「はい」と答えた方にお聞きします)どんな慣習なのか教えてください

■会議と朝礼
・「1週間の報告のために3時間もMTGをする」(25歳女性/機械・精密機器/事務系専門職)
・「定例会議……急ぎの議題がないときでも定例だからという理由で開催するが、時間の無駄」(56歳男性/学校・教育関連/事務系専門職)
・「何も決まらない会議」(54歳男性/情報・IT/技術職)
・「忙しい時期に朝礼」(31歳女性/アパレル・繊維/事務系専門職)
・「全社朝礼の後、部門朝礼もある」(31歳男性/小売店/事務系専門職)
・「毎週ミーティングをするのですが、毎回上司の不倫話を聞かされます」(30歳女性/通信/事務系専門職)

■アナログ・手作業
・「やたら手書きが多い」(29歳女性/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)
・「システム会社のくせに、取りまとめは手動」(28歳男性/ソフトウェア/技術職)
・「今時、枚数を数えたり、仕訳配布したりの手作業が多い……ミスの元で、効率が悪い」(39歳女性/不動産/事務系専門職)
・「紙中心で業務している、グループウェアを使用していない」(59歳男性/学校・教育関連/事務系専門職)
・「メールで送ったのに印刷して回覧でまわさないといけない」(35歳女性/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)
・「せっかく電子データがあるのに、それでやり取りせず、必ず紙に打ち出して上司に承認印などをもらって、また電子データにして、配布をする」(32歳男性/機械・精密機器/技術職)
・「何でもコピーすること」(28歳女性/食品・飲料/販売職・サービス系)

■デジタル過ぎる弊害も
・「メール文化がある、近くに座っているのにメールを送ったりする」(27歳女性/その他/秘書・アシスタント職)
・「Excelで書類を印刷し、それをスキャンで取り込む」(27歳女性/建設・土木/事務系専門職)
・「以前は契約書を手書きにしていたので、お客さまと合意がとれればその場で作成できたが、いまは上司の許可を得てからパソコンで打ち出す方式になったので、一度事務所に戻る必要がある……その場で値引きしてすぐ契約、ということができなくなってしまったし、手間と時間がかかる」(34歳女性/建設・土木/事務系専門職)

■終業時間や残業について
・「以前は就業時間後、自分の仕事を終えた者から帰れたのに、終礼をするようになり皆の仕事が一段落つかないと先に仕事を終えていても待たなくてはならなくなった」(55歳男性/その他/販売職・サービス系)
・「営業先からどんなに遅くても帰社しなくてはならない事」(51歳男性/建設・土木/営業職)
・「終業時間前に、その日の分の仕事が終わっても、定時まで帰れない」(22歳女性/その他/事務系専門職)
・「残業ができないようなシステム」(27歳男性/情報・IT/技術職)
・「残業する人は評価される、だからやることがなくでも残業する」(33歳男性/情報・IT/技術職)

■報告地獄
・「係長、部長、社長と、それぞれに同じ案件を報告しないといけない」(35歳男性/機械・精密機器/営業職)
・「日報、誰もチェックしていない」(32歳男性/情報・IT/技術職)
・「月末の業務報告書……ほとんど上司は見てないのに、定例になっている」(26歳男性/自動車関連/技術職)

■ハンコばっかり
・「何をするにも書面に起こして何人もの上司に承認のハンコをもらわないといけない」(28歳女性/自動車関連/技術職)
・「上司の印鑑がないと物事が進まない」(32歳女性/食品・飲料/事務系専門職)
・「とにかく決裁に必要な承認印(人)の数が多すぎる……役所なので致し方ない面もあるが」(34歳女性/団体・公益法人・官公庁/技術職)
・「どんなささいな決定事項も一番上の階級の承認が必要で時間がかかる」(25歳女性/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)

■人間関係が仕事を圧迫
・「社員同士でコミュニケーションが取れていないので、仕事がスムーズに行っていない」(33歳女性/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)
・「同僚同士の人間関係が悪すぎ」(27歳男性/電力・ガス・石油/事務系専門職)
・「複数の上司がいがみ合って、とばっちりが部下にくる」(42歳男性/その他/販売職・サービス系)
・「天下りで90歳くらいのおじいさんをまだ重役として雇用していること……耳も遠いし、新しい物事を覚えていくこともできないのに、ことあるごとにそのおじいさんにお伺いを立てなければならない」(27歳女性/学校・教育関連/秘書・アシスタント職)

■その他
・「事業所が離れている」(52歳男性/医薬品・化粧品/技術職)
・「職場が汚い、さらに物が多く動きづらい」(33歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント/営業職)
・「ボーナスが手渡しされる」(37歳女性/医薬品・化粧品/営業職)
・「定期券代が現金で配られる」(30歳女性/建設・土木/事務系専門職)
・「朝・昼休み・夕方、1日3回も掃除がある」(33歳女性/商社・卸/事務系専門職)
・「体操がある」(25歳女性/機械・精密機器/その他)

■総評
自分の会社に残る非効率なシステムや慣習、「ある」と答えた人は4割以上だった。…

働く女性がマスターすべき「男語」とは －男社会のトリセツIV・女の言い分

■編集部より指令
男社会の暗黙のルール。誰かに教えてもらえるものじゃないだけに、知らずに地雷を踏んだり、仕事が空回りしたり、主張が通らなかったりと悩んでいる女性も多いと思います。女性が知っておいた方が良いルールにはどんなものがあるのでしょうか。
■大宮冬洋さんの回答

女が知らない「会社のルール」　－男社会のトリセツIV・男の言い分

http://president.jp/articles/-/12779
■佐藤留美さんの回答
■「現象」で語る女性
いや～、昨日の大宮さんの回答には戦慄が走りましたね。
タテ社会が基本の男性文化では、「○○さん」ではなく、「○○課長」とか役職付きで呼ばないとダメだとは。
私は、今回は、ある大手企業で事業部長にまで出世した女性から聞いた「男社会のルール」を紹介したいと思います。
彼女は私に、男と女の"共通言語"が違うこと、そして女が男社会でキャリアアップしていくためには、「男語」をマスターしなければいけないと、教えてくれました。
これはあくまで一般論ですが、彼女によると、女性は往々にして「現象」で物事を語る、と言います。
たとえば、ダイバーシティ推進室長が女性だった場合の喋り方は、こんな感じの場合が多いそうです。
「わが社には、育休を取った女性社員が、最近では結構多く戻ってくるようになりました」
ここで聴衆が、「へぇ」とか「そうだよね」などと反応すると、「ええ、復職者が凄く、増えてるんですよー。最近では年間100人はいますねー」と続ける。
そして、「たとえば、経理部の○○さんっていう子は去年、3人目を産んで、この間、3回目の復帰をしたんですよー。両立支援制度を充実させた成果だと思います」と具体例を提示する。
課題の提示も、このような喋り口調になりがちです。
「しかし、我が社の両立支援対策にも改善すべきところがあります。それは、復帰した女性たちが必ずしも、今の仕事に満足していないということです」
こうした、現象を描写して繋ぐ話し方を、彼女は「女語」と呼んでいるそうです。
■女語では、「そうなんだ」で終わってしまう
一方、男性の共通言語である「男語」はどうでしょうか？　上記と同じ内容を、男性はこんな風に説明する場合が多いと言います。
「我が社では、ついに女性従業員の育休取得率が97％となり、うち87％が復帰し、昨年の復帰者は103名となりました。
そして、この103名に復帰半年後に聞き取り調査を敢行したところ、83％が『わが社の両立支援制度に満足』と回答しました。…

20～30代の独身男女、8割が「共働き希望」 男性は「期限付き」希望も多数、女性は？

　共働き家庭の増える現代の日本。厚労省の統計調査によれば、共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回ったのは1997年で、その後は毎年共働き世帯数が増加している。そうしたなか、20～30代の独身男女に対する意識調査によると、約8割が「共働き」を希望しているという。現代の男女の結婚観について、その声を紹介する。共働きを希望する女性の意見
「生活のため」「お互い協力したい」

　マッチアラーム（東京都新宿区）が同社の会員である独身男女2823人を対象に行った調査（集計期間は5月29日～30日、調査方法はインターネット）によれば、「結婚後は共働きを希望しますか？」という問いに、「はい」と答えた人は男性で79.7％、女性で77.3％。男女ともに約8割が共働きを希望するという結果となっている。

　年齢別に見ると、男性で最も共働きを希望する人が少ないのは20代前半だったが（共働きを希望しない人は29.0％、希望する人は71.0％）、逆に女性は20代前半が最も共働きを希望している（希望しない人は19.8％、する人は80.2％）。逆に、20代後半、30代前半、30代後半になると、男女の割合が逆転。男性の方が共働きを希望する割合が多くなり、女性は共働きを希望しない割合が20代前半と比べて多かった。少し前に、専業主婦志向の女子大生が増えているという調査や記事が話題になったことがあったが、この調査では専業主婦志向が高いという傾向は見えない。

　共働きを希望する男女それぞれの意見を見てみよう。

■共働きを希望する男性の意見

・経済的に余裕ができる
「これからの時代、夫の収入だけでは厳しいと思うから」（20代前半／大阪府）
「まだまだ経済的に不安なので」（20代前半／静岡県）
「今の社会では夫が一人で家計を支えるのは厳しく、育児休暇を利用しつつ家族で家計を支えていくのが妥当だと思うから」（20代前半／群馬県）
「このご時世なので、やはり必要かと。子どもが小学校にはいるまではしっかり育児に励んでほしいですが」（20代半ば／神奈川県）

・成長、心の余裕など
「視野を広げて感性を持った人で居続けてほしいから」（20代半ば／兵庫県）
「働いていた方が妻の精神が安定しそうだから」（20代前半／千葉県）
「子どもができたら別ですが、せっかく今まで磨き上げたスキルがもったいないので！」（20代後半／群馬県）
「外の世界に触れていてほしいから。パートタイマーで良い」（30代前半／神奈川県）
「社会に出てた方が外見も内面もきれいでいられると思う」（30代半ば／神奈川県）

　経済面以外でも、働いていた方が「精神的な余裕・安定」が生まれるという意見が散見した。…

虎ノ門ヒルズがオープンで 高まる地価の上昇機運

「世界一の都市を目指す東京の新たなランドマークの誕生をお祝いしたい」。

　安倍晋三首相は、にこやかな表情を浮かべてこう語り、森ビルの辻慎吾社長や、東京都の舛添要一知事と固い握手を交わした。

　6月11日、都心と湾岸を結ぶ幹線道路の環状2号線と一体で、総事業費2340億円をかけて森ビルが開発した「虎ノ門ヒルズ」が開業した。

　地上52階建て、高さ247メートルの超高層ビルは、都内２番目の高さでまさにランドマークだ。オフィスやマンション、国際会議場などが入る複合施設で、47～52階には高級ホテル「アンダーズ東京」が入居する。オフィス階には、すでに20社程度が入居、ほぼ満室での稼働となった。

　森ビルの辻社長は、「虎ノ門ヒルズを起爆剤に、五輪やさらにその先へ向けて都心の再開発を加速する」と語り、1兆円を投じて「今後10年間で周辺の港区に超高層ビルを10ヵ所程度建てる」とぶち上げた。

　これまで虎ノ門エリアは、低層階のビルが密集し、他のオフィス街と比べて再開発が遅れていた。しかし、虎ノ門ヒルズの開業が号砲となり、街の様子は一変する。

　まず、政財界の関係者が利用することで有名だったホテル「虎ノ門パストラル」跡地には、オフィスや住宅が入居する複合高層ビルが建設される予定だ。

　虎の門病院も、近隣の国立印刷局や共同通信会館ビルなどと一体で再開発、新たな病院と高層オフィスビルに生まれ変わる。この病院は、「オリンピック病院」として位置付けられ、五輪開催中には選手らの治療に当たるという。

　前回の東京五輪の開催前に建てられた「ホテルオークラ東京」も建て替えが決まっている。本館を一時的に閉鎖し、ホテルとオフィスが入る高層ビル2棟を建設、19年春の開業を目指すという。

　さらに追い風も吹く。東京都が３月末に発表した「国際戦略特区」の提案書で、「国際標準のビジネス空間づくりプロジェクト」として虎ノ門エリアが俎上に載せられたからだ。

　この中で、東京メトロ日比谷線の霞ヶ関駅と神谷町駅との間に新駅を整備する計画が浮上。併せて都は、新橋から虎ノ門にかけて広い歩道を整備し、オープンカフェなどを設置してにぎわいの場とする「シャンゼリゼプロジェクト」なども進めており、エリアの活性化を後押しする。

国交省のレポートも"上昇"

　まさに建設ラッシュの様相を呈している虎ノ門エリアだが、地価の上昇機運も高まってきた。

　国土交通省が四半期に1度発表する「主要都市の高度利用地地価動向報告」、通称、地価ＬＯＯＫレポート。…

住宅ローンが払えなくなったらどうなる？

■ある日突然、家計がピンチになることも
マイホームは人生の中で、いちばん高い買い物だ。ウン千万もするものを、銀行からお金を借りて買う。借りたお金は返さなければならないので、30～35年と長期間をかけて、毎月、分割で返済していく。
マイホームを購入し、その後の人生が順風満帆なら返済が滞ることはないだろうが、返済期間のうちには、失業したり、病気になったり、はたまた災害や詐欺に遭うなどで、家計がピンチになるかもしれない。
住宅ローンの支払いができなくなったらどうなるのだろうか？
■返済が半年滞ったら、保証会社が一括返済をする
住宅ローンの支払いが一度でも遅れたら、もちろん催促がやってくる。たいていは書面ではなく、電話だ。「ローンの支払いが遅れています。○月○日までに支払ってください」と。あとから書面でも催促される。
最初の1回は、約束の期日までに支払えばおとがめなしのところが多いだろう。銀行としては、たまたま口座にお金がなくなってしまったのだろう……との解釈で見逃してくれる。「一度きりならブラックリストに載ることもない」と、ある銀行のローン担当者はいっていた。
その期日にも払えないとなると、翌日には「延滞」のレッテルがはられ、優遇金利が適用されなくなるなどの措置がとられ、その分、毎月の返済額が増えてしまう。
さらに延滞が繰り返されると、銀行は容赦をしない。催告状及び督促状という書類が届き、それでも返済が滞ってローンを返せる見込みがないと銀行が判断すると、次の段階として、ローン保証会社が住宅ローンの残債を一括返済する。
保証会社がローンを払ってしまったら、そこからは保証会社にお金を返済していくことになる。銀行と違って、延滞したら即、差し押さえがくると思っていいい。連帯保証人がいるのなら、その人に全額返済するように要求がいき、他人に迷惑をかけることになるだろう。
■ローン整理の最終手段は「任意売却」か「競売」
どうにもこうにも払えなくなったら、ローン整理の最終手段は、家を売ることだ。「任意売却」とは自ら家をすすんで売ること。家を売ったお金でローンを返すのだが、ほとんどの人が売った金額より残った住宅ローンのほうが多いので、今度は賃貸に住みながら、新たな返済計画を立て、すでに手放したマイホームのために返済を続けることになる。
さまざまな事情で、任意売却が認められない状況だと、保証会社は裁判所に申し立て、その結果、裁判所がその家を売却することを「競売」という。…

男性の就業悪化＝非正規増え、所得低下―男女参画白書

　政府は１７日午前の閣議で、２０１４年版の男女共同参画白書を決定した。１５回目の今回、初めて男性に焦点を当て、仕事と暮らしの変化を特集。非正規雇用の割合が増え、平均所得も低下するなど「男性の就業を取り巻く状況が厳しくなりつつある」と指摘し、非正規雇用の男性の未婚率が比較的高いことも明らかにした。

　男性の雇用形態別の雇用者数の推移を調べたところ、正規雇用は比較可能な０２年から最新の１３年にかけて１７０万人減少した。この間、非正規雇用は１７９万人増加し、雇用者全体に占める非正規雇用の割合は１３．６％から１９．４％に増えた。

　１３年の調査によると、非正規雇用の男性は、どの年代でも正規雇用に比べて未婚率が高い。４０〜４４歳で見ると、正規雇用の１９．９％に比べ、非正規雇用は５７．６％と３倍近い。同じ年齢層の女性の場合、非正規雇用の未婚率は１３．１％で、男女差は歴然としている。

　０５年と１３年の平均所得を比較すると、女性がおおむね上昇しているのに対し、男性は学歴や雇用形態にかかわらず１．０％〜０．１％低下した。白書は「男性が一人で家計を支えることは難しくなりつつある」との分析を示した。