1999年、当時経営危機に陥った日産と提携したルノーから送り込まれたゴーン氏は、日産の改革を進めるに当たり、その先兵として志賀氏をCOOに抜擢した。当初、社内には志賀COOを冷ややかに見る雰囲気も強かったが、徐々に理解者が増えていった。
「安物ばかりつくって客を騙すんじゃなくて、しっかりした付加価値の高いクルマをつくれ」と社内に檄を飛ばしてきたのが志賀氏だった。「ゴーン氏は、伸びが期待できない日本市場は、GT-Rを広告塔にして安いクルマをつくればいいと考えていた」（業界関係者）ともいわれており、一般消費者向けで実用性に優れたマーチやラティオの生産拠点を東南アジアに移し、シルフィは日本製だが中国市場向けのモデルに変更されたのも日本市場軽視の表れとみられている。ちなみに、マーチはタイやインドなど東南アジアで生産されるようになり、販売が激減した。
志賀氏のCOO解任により、ルノーと同様に日産でもCOO職が廃止になり、ゴーン氏一極体制が一層強まることになる。日産社内では今、「日産はルノー＝フランスの植民地になるのではないか」との懸念の声すら上がっている。
冒頭の記者会見で発表された日産の決算は、本業の儲けを示す営業利益は2.6％減の2219億円となり、3年連続の営業減益となった。その結果、14年3月期連結決算（日本基準）業績予想の下方修正を余儀なくされた。売上高は従来予想（5月時点）より1800億円少ない10兆1900億円（前年同期比16.6％増）。営業利益は1200億円少ない4900億円（同11.7％増）、最終利益は650億円少ない3550億円（同4.1％増）にそれぞれ引き下げた。
その席上で自らの進退を問われたゴーン氏は、「決めるのは株主だ」と突き放した。日産の筆頭株主はルノーで、43.40％を保有している。ルノーのCEOはゴーン氏であり、同社の主要株主であるフランス政府は15％の株式を保有している。…
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