＜通貨安＞新興国で相次ぐ ＮＹ株急落、主要市場は混乱

　新興国で通貨安が再燃し、世界の金融市場に動揺が広がっている。米国の量的緩和縮小などで、投資資金を新興国から引き揚げる動きが強まっているためだ。不安は株価にも影響し、週末２４日はニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が約１カ月ぶりの安値まで急落。アジアや欧州の主要市場でも株価が急落するなど世界同時株安の様相を呈しており、週明けの日本市場などの動向に注目が集まっている。【山口知、ワシントン平地修】

　通貨安のきっかけは２３日発表された中国の経済指標の悪化。「新興国からの農水産物や資源などの輸出が鈍化するおそれがある」などと市場の懸念が高まった。同日は、アルゼンチン通貨ペソが約１２％も急落。アルゼンチン当局はドルを売ってペソを買う為替介入で自国通貨を支えてきたが、介入に必要な外貨準備が急減しているため、これ以上の買い支えは難しいとの見方が市場に広がり、急速なペソ売りを招いた。

　これで、新興国から資金を引き揚げる動きが広がり、２４日のトルコ・リラは対ドルで過去最安値を更新。南アフリカ・ランドやロシア・ルーブルなども値を下げた。

　新興国通貨下落の背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月から量的緩和の縮小を開始し、市場に流す資金を減らし始めたことがある。昨年夏も、緩和を縮小するとの観測が高まっただけで、新興国通貨は下落した。

　「もともと新興国は、高いインフレなど問題が多かった。市場参加者が改めて問題を認識し始めた」（米投資助言会社）ともいえるが、投資の減少や通貨安による輸入価格の上昇は、景気にさらに悪影響を与えるおそれがある。

　２４日の各主要市場では投資家が一斉にリスク回避に動き、株価が急落。ダウ平均は前日終値比３１８．２４ドル安の１万５８７９．１１ドルと、下げ幅は約７カ月ぶりの大きさだった。

　東京でも２４日は日経平均株価が一時４００円超下落。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、「新興国の通貨安不安に加え、主に海外投資家が年末に高騰した分の利益を確定させる売りに動いていた」と分析する。昨年１年間の外国人の株の買い越しは約１５兆円。リスク回避を意識すれば、売りに回る可能性もある。

　また、外国為替市場では「安全資産」とされる円に資金を移す動きが強まり円高が進行。２４日のロンドン市場で一時１ドル＝１０２円００銭と、約１カ月半ぶりの高値をつけた。円高が進行すれば、輸出企業の業績悪化懸念から、更なる株価下落を招く悪循環に陥ることも懸念される。