景気が低迷ぎみ、あるいは返済期間が短い場合は変動金利型を、逆に景気が上昇傾向にあるときや返済が長期にわたる場合には長期固定型を選ぶ、というのが一般的な常識だ。となれば、現在は変動金利型を選択するほうがいいように見えるのだが、ここにも落とし穴がある。
それは「5年ルール」と「125%ルール」だ。
金融機関は、変動金利型の返済額を5年間一定にしているケースが多い。これが「5年ルール」である。返済する側としては、返済金額の予定が立てやすい。
しかし、金利は半年に一度見直しが行われ、変動しているのだ。5年間ならば、金利は10回変わっていることになる。返済金額は人それぞれだが、この変動によって元本の返済額が異なってくるのである。
金利が下がると返済額に占める利息の割合が下がり、元金への返済が多くなる。一方、金利が上がると利息部分が増え、元金への返済額が少なくなってしまう。返済金額が一定であるため、金利が変動すると、その中で元金と利息の割合が変化する仕組みなのだ。
もし、金利がぐっと上がるようなことがあれば、毎月の返済額だけでは利息を払い切れなくなって未払い利息が生じることさえある。すると、元金が減らないどころか、未払い利息を背負うことになる。つまり、毎月きちんと返済しているにも関わらず、元金はまったく減らないという事態が発生する可能性がある。
●利息ばかりを返済して元金が減らないリスクもさらに問題を悪化させるのが「125%ルール」だ。
これは5年後に返済額をアップするときは、元の返済額の1.25倍を上限とするものだ。負担が一気に大きくならないよう返済者を気遣ったシステムに思えるものの、このルールが傷口を広げることにもなり得る。
まず、未払いの利息の返済が優先されるので、それが終わるまでは元金は減らない。しかも、もっと金利が上昇すると利息の支払が増加し、元金は一向に返済できないことになる。
住宅ローンの返済で大変な思いをしているのに、元金が1円も減っていかないという奇妙な現象が起こるわけだ。利息しか返していないとなれば、自分の家のために住宅ローンを払っているはずが、まるで銀行のために働いているようになる。…
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