【シリコンバレー時事】米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)は21日、日本など世界全体で1100人の人員削減を行うと発表した。全従業員の約3%に当たる。年間1億3000万ドル(約135億円)の経費削減につながる見通し。
今回の人員削減は、マイコンなどの組み込み半導体部門と日本法人が対象。日本の従業員数は約1700人だが、削減数は明らかにされていない。ロイター通信によると、日本では販売やカスタマーサポート部門が削減対象となる見通し。
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