確定申告が面倒くさかったのは、ひと昔前の話。ネットを使って申告書を作成すれば、手元にある書類の数字を入力するだけ。煩わしい計算をしたり、同じ数字を何度も記入したりという必要はありません。特に昨年はアベノミクスの影響で、株やＦＸで儲けた人は多いはず。しかし、そんな中でも損が出た株や投信があれば、利益と相殺することで配当金などの税金が取り戻せるのだ。消費税アップの前に払いすぎた税金を取り戻すための「確定申告で得する3つの典型例」を紹介しよう。
【CASE1】昨年に株や投信で損した人は損を繰り越し、
配当をもらった人は配当の税金を取り戻せ！
5月の高値付近で株や投信を買い、その後の大暴落で泣く泣く手放し大損した、という人は少なくないだろう。そんな大損をした人のうち、複数口座で取引しているという人は損益通算により大きく節税できる可能性がある。
また、口座は一つという人でも、損を確定申告しておけば、今年以降に利益が出たときに申告した損と利益を相殺できるので大きな節税効果を生むことになる。
特に今年以降は、税率が20％超にアップするため、相殺の効果は昨年までと比べて倍となるから、損の申告はまさに必須と言っていい。
また、株の配当や投信の分配金は、基本的に税金が自動的に徴収されているため、株や投信の譲渡損と相殺することで税金を取り戻してほしい。さらにたとえ損が出ていなくても税金が取り戻せる可能性がある。それは、年収から扶養控除などを差し引いた課税所得が330万円以下の人の場合だ。 税込年収が７００万円程度ならば可能性があるので確認を。
最後に店頭ＦＸは確定申告をするメリットがあまりない、というのが従来の常識だったが、その考えは今やもう古い。税制改正で店頭ＦＸ、取引所ＦＸ、ＣＦＤ、商品先物などの金融商品どうしで、損益通算が可能になったのだ。さらに、損失が出た場合は確定申告により、株や投信と同様に3年間、損を繰り越して節税できるようにもなっている。
【CASE2】義歯や入院時の差額ベッド代など家族で
医療費が10万円超かかったら税金が戻る！
病気やケガをして医療費を支払った場合、その1年間の合計額が一定額を超えると、所得から控除することが認められている。これが医療費控除だ。控除の対象は所得が200円以上なら10万円を超えた額、所得が200万円未満なら所得の5％を超えた額となる。…
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