＜東電社長＞火力包括提携、春にも 権益から発電まで

　東京電力の広瀬直己社長は１８日、毎日新聞のインタビューに応じた。新しい総合特別事業計画（再建計画）の柱の一つである燃料・火力部門での包括的な提携について「優先交渉先を春までに決めたい」と述べ、早期にめどを付ける考えを示した。提携相手としては、東京ガスや中部電力などが対象になりそうだ。

　新計画では、ガス火力などについて、資源権益確保から燃料輸送、輸入基地整備、発電まで一貫して事業をともにする提携先を確保する戦略を描く。規模拡大で価格交渉力を高め、割高とされるガス価格を低下させるためだ。

　東電は計画実現に向けて早期の提携を目指すが、これらの事業を共同で運営できるのは、発電・ガス事業者や商社などに限られる。広瀬社長は「理想形として示した。相手を見つけられるか難しさはある」とも説明。「最終的に燃料費を安くするのが目的。双方にメリットがないといけない」とも述べ、発電などの事業ごとに提携先を選ぶ方法と両にらみで対応する考えだ。

　電力の全国販売に向けた営業活動を２０１４年度から始める計画については「関東地方に本社があり、全国に（工場や店舗など）需要場所がある企業はたくさんある」と指摘。まずは全国展開する既存の顧客を対象に、全国の事業所に一括供給することから始める考えだ。

　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働については、泉田裕彦知事が「まず福島の事故の検証と総括が必要だ」と慎重姿勢を示している。広瀬社長は「事故の検証、防災計画や避難計画作りなどをしっかりやるしかない」と述べるにとどめた。新計画は同原発が７月から順次再稼働すると仮定し、大きく遅れれば最大１０％の値上げが必要になる可能性に言及。広瀬社長は「（再稼働がなければ値上げだと）感じさせる部分もあり、失礼な書き方になった。（いくつもの仮定を置いた）純然たる試算だ」と釈明した。

　１３年度は経費削減や補修工事の先送りなどで黒字を確保する見通しだが、「先送りの余地は減っており、来年度も再稼働がないと苦しくなる」と説明。経費削減や燃料費の動向などもにらみ、値上げが必要かどうかを判断する考えを示した。【清水憲司、浜中慎哉】