財務相、法人税下げ容認 来年度から条件付きで

　麻生太郎財務相は３日の閣議後の記者会見で、法人税の実効税率を２０１５年度から引き下げることに関し「責任ある代替財源がきちんと示されるなら別にいい」と述べ、恒久財源の確保を条件に容認する考えを示した。

　自民党税制調査会は３日の幹部会合で、税率引き下げを明記した法人税の改革案を了承した。若手議員らも交えた午後の会合を経て決定する。

　安倍晋三首相は３日、官邸で自民党税調の野田毅会長ら幹部と会談し、法人税率引き下げをめぐり協議した。自民党税調も麻生氏と同様、条件付きで１５年度の引き下げを認める方向となっており、財源確保の具体策や引き下げ幅の検討が本格化する。